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はてなキーワード: ペーパーカンパニーとは
私は高値転売は擁護しないし、そういうところからは買わないという立場です。
そのうえでですが、これは逆張りとかでなくて例のストアの件は義憤に駆られてアレコレ叩くのやめたほうがいいと思いますよ。
どう動くかわかりませんけど、多分「世間の心情」とだいぶズレたところの決着も想像されるので。
まず外からは「あいつらは法外に高く売ってる」という見え方は一緒なんですが、小売店と転売業者ではそこでだいぶ意味合いが変わってきます。
「小売店は自分が仕入れた商品（※もちろん正規ルートで仕入れた商品）を好きな値付けで売っていい」んですよ。
それをメーカー希望小売価格より高く売るのも安く売るのも小売店の自由です。
小売店で売られているものを買い占めて、別の場所で高値で売るのだったらそれはいわゆる「転売」だと思います。
ですが小売店が「仕入れた商品をメーカー希望小売価格よりも高値で売る」のは「通常の商行為」の範疇であり、転売ではないんです。
心情の面では許せない行為であっても残念ながらこれを「転売」と呼んでしまうと、「事実に反することを喧伝された」と逆に反撃を受けると思います。
別名義で沢山出品しているように見えていることを、ペーパーカンパニーを使った手段だという主張もありますが、
「商品の仕入れはAという会社が行い、販売はAのチェーン店のB、C、Dがそれぞれで行うことにしている」と言われる可能性があります。
「高額転売している業者B、C、Dと所在などが一緒じゃないか」という声に対しては、
「あれはウチのチェーン店で小売店ですが何か？」と言われてしまうことが想定されるのです。
なので「普通の商行為をしている」と主張する相手の行為に対して「転売」と指摘し発言・拡散すること自体が「名誉毀損」になったり、また「ここで買わないで」と発言することが「業務妨害」になり得る可能性があるんです。
今回争点になりそうなところはここだと思います。
以上のことから考えると、これ仮に司法の場に出たとしたらものすごく分が悪いと思います。
たまに庶民の心情に沿わない裁判の判決が出たりすることがありますが、自分が感覚的に「正しい」と考えていることが、ああいう場に出た場合にまったく逆の結果になってしまうことがありますよね。
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。
外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。
たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。
マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。
送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。
そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。
四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまったことで金融庁が激怒。
(北朝鮮と隣接する中国の東北3省に北朝鮮が適当な企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)
それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。
ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカがテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているからなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。
テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。
アメリカで働いている人たちが祖国に仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50～100ドルくらいの手数料をとられてしまう。
それが嫌でみな手数料が安価な地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカの地下銀行にお金が溜まり続けてしまい、祖国の地下銀行ではお金が不足する。
そこで、アルカイダの人たちが祖国の地下銀行に現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金がちゃんとバランスする仕組となっている。
話を元に戻そう。
あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。
一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。
「送金内容は配信料･･･ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」
私も長年金融機関に勤めていたのでパワハラ・セクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。
そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの？」と聞くのもNG
休みの日にSNSで連絡するのもNG、相手を性的な目で見るものNG
セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。
ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員から「fc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。
今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。
しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画の配信サイトだよ」と回答してしまった。
「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員。
やらかしてしまったことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。
その後は何事もなかったように･･･なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員が人事部へ通報し、事情聴取が行われることとなった。
私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。
ただ通報した女子社員が「アダルト動画の配信サイトだよ(ﾆﾁｬｱ)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対にセクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。
これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。
通常ならセクハラ加害者はほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署へ左遷されることになった。
フリーランスで働いているITエンジニアだが、大手の某クラウド○○○○のサイトでとある法人から依頼された仕事を好条件で引き受けてラッキー！と思っていた。
その取引先はある程度大企業の資本が入っているところだし、某クラウド○○○○経由だし安心かなと思って作業を引き受けた。
(資本に関しては大企業からのリリースも出ているし、安心だと思ってしまった)
ところが時間をかけて作業を行って提供したのにも関わらず、納品後に連絡がつかなくなった。要するにトンズラされた。被害額は数十万。。。
どうにかしようとおもって少額訴訟という制度があることを知って内容証明便を送ろうと思ったが、どうやら法人登記の住所が実際に存在していないようだった。
法務省に問い合わせたところ、法人登記の住所が間違っていても法人登記ができるとのことだった。（ペーパーカンパニー作りたい放題では。。。）
がっつり詐欺にあった気分。
法人の名前もメールアドレスも電話番号も登記上の住所も分かるのに、訴訟すらできないし、今回は泣き寝入りするしかなさそう。
フリーランスは税制メリットがあると言われているが、こういったリスクがあることを意識しなくてはならない。
ちなみにクラウド〇〇〇〇のサイト上ではまだ同じクライアントが新規の募集をかけている。
問い合わせもしたが、対応していただけなさそうなので次の被害者も出そう。
取引先はもちろん、出資先の法人登記を確認していない大企業、詐欺被害報告があっても対応しない某クラウドソーシングサイト、法人登記が適当でも登録できてしまう法務省、全方面に怒りを感じる。
作業時間はもちろん、色々未払い問題の解決をするためにリサーチした時間なども含めるとかなり大きい損失になってしまった。
今回の自分の振り返りとしては、これからのリスクヘッジとしては取引先が法人の場合、せめて法人登記だけは確認しよう。
ぐだぐだな外資系に関わって早数年たつ
・バージン諸島のペーパーカンパニーをたくさんかまして本当のオーナーを隠すなんて普通よね
・日本でのプロジェクトマネージャーは10年間で4回くらい変わった。その変遷は（偏見も含めて）「詐欺師→1ヶ月でやめた人。よーしらん→公私混同で家族に利益供与する無能→未経験の無能とそのイエスマン」。基本英語ができてコネがあればPMになれるらしい（しらんけど）
・現地責任者が日本語のできない無能。仕事もできない。主な仕事はiPadでウェブを見ること（Youtubeとか）
・経理担当が日本の経理をわかっているのかが微妙。日本語も微妙
私は深入りせず、良い距離感で関わっているのだが（金払いは良いので）まあこのあとさらなるグダグダが楽しみだ。
退職ではなく、今の会社でやってる事業が大企業に持っていかれることになって、うちの社員は全員そっちに転籍することになった。
今は社員数数百の中小で、あれもこれもそれもどれも私はお前のママじゃねーよってことまでいちいち聞かれて疲弊していたんだけど、転籍先は組織が大きいが故の超縦割り文化。
「これはうちの仕事じゃないんで」が普通に言える！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
それだけでもどれほど楽になるか。
ペーパーとはいえ元の会社が残る以上法的にやらないといけないことはあって、転籍先に会社の残務処理部署ができることになったんだけど、私はそこの配属を免れた。
10月以降も色々と問い合わせが来ると思うけど、ぜーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーんぶ「旧社のことは残務処理部署に聞いてください、私はそこの配属じゃないんで」って突っぱねてやるわアハハハハハハハハハハハハハハハハハハハハ
あー新しい配属先の仕事楽しみ
しない方が未来の日本にとっては確かにプラスなんだけど、絶対した方が政治家的には得だよね。
今なんて赤字国債発行しまくろうが世論は「しゃーない」ってなる絶好の機会やん。経団連だって文句言えなくない？
選挙のこと考えたら、パーっと休業補償をばらまいた方がいいと思うんだよな。店舗あたり月50万。申請により＋100万（クソ詐欺ペーパーカンパニー対策のため）
まあしない方が未来の日本にとってはトータルでプラスだよ？そりゃ。ノーガード戦法の他国に抜かれるし、円の価値はダダ下がるしね。（日銀が買ってるから価値は下がらない理論は、一定の閾値超えたら通用しないからね）国内にばらまくくらいなら国外にばらまいた方がそれもトータルでプラスだよ。でも有権者は望んでないじゃん？それならトータルでプラスとか意味ないじゃんね、望んでないんだから。
