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はてなキーワード: 許可制とは
施設管理権なども及ばない、社外での休憩時間中の行動を制限するのは困難です。
職場内に十分な食事・休憩のとれる食堂や休憩室などの設備がある場合には、外出を届出制や許可制にすることは差し支えないとされていますが、禁止するのは合理的な理由がなければむずかしいと考えられます。社外での食事や休憩を制限したり、従業員が自宅で食事をするために帰宅することを禁止するのは、特別な事情がない限り困難です。
事業の性質上、パチンコやゲームセンターなどへの出入りが好ましくない場合も、それ自体を禁止することは困難です。ただし、会社名の入った作業服やネームプレートなど所属のわかるものを着用したままでの外出を禁止する程度であれば問題ないでしょう。
昼休みの時間を利用して軽い運動などを行なうことは、リフレッシュ効果も高く、午後からの労働にもよい影響を与えると考えられます。もっとも、集中しすぎて疲労困憊し、仕事が手につかなくなるような過度の運動については、場合により禁止してもよいと考えられます。
そこまで過激な運動でない場合、単に事故の危険があるという程度では、事故に気をつけるよう本人に注意を喚起すること以上の対応はむずかしいでしょう。
https://jvn.jp/jp/JVN02527990/
Lhaplusの脆弱性の話が出てきました。アップデートすればＯＫなので、もし古いバージョン使っている方はバージョンアップをしたほうがいいです。
（私もさっき急いでしましたが…。）
Lhaplusってそこそこ有名なフリーソフトで、そこそこの企業で導入されているソフトだと勝手に思っています。
そもそも、企業で導入されていないっていうんだったら、これからつらつら書く予定の話は前提からずれているので、なかったことにしてください。
それでも私の母校はLhaplus導入されていたし、うちに着てくれている企業さんのパソコンチラッと見たらLhaplusのアイコンが見えたのでたぶん使っている企業さんは多いと（勝手に）思っています。
実際うちの会社も業務上必要な方はちらほら利用しています。そこで話題に出てきたのが以下の話。
・そもそもフリーソフトって業務で利用していいの？
という３点の話。
フリーソフトなので、ライセンスの管理も必要はないです。作成者の意図に反することをしなければ基本的に使っていても問題ないと思っています。
ですが、Lhaplusの作成者は企業の方ではないので、損害が出たときの責任とかは問えないと思っています。
そうしたら、こちらで責任を取るしかない。一個人が作ったソフトだから、そもそも企業には沿わないって言われたら終わり。
そもそも脆弱性が0なんていうのは無理だろうけど。
だったら有償の圧縮ソフトならＯＫなのかな？なんていう話になり、調べてみたらソースネクストさんが似たようなもの出してました。4000円ぐらいする。
ただし、これは企業にとってはコストになってしまうし、できればコストはかけたくないのが事実。
うちの会社はかなりお堅いので、有名どころの企業のソフトじゃないと最初からＮＧといわれる可能性が高い。
だけど、有償のものを購入してくださいとなるとそれはそれでユーザーから怒られる。
結局はうちの部署が責任を負いたくないだけじゃないかとは最近思い始めているのだけど。
一応、許可制でフリーソフトは認めようっていう流れにはなっていますが、フリーソフトを許可するにもまた上のぐるぐるが始まるんじゃないかと思っています。
正直脆弱性0なんて無理だし、有名でもちゃんとした企業が付いていてもダメなものはダメだし、いいものはいい。それは個人でも同じ。
結論は見えませんが、結局フリーソフトって企業ではどう扱うのがベストなんでしょうって思って悩んでしまったのでここに書き出しましたとさ。
余談：この事象の報告者ってニコニコ技術部の方なんですね。ここまでちゃんと見ていたらうちの会社の人は
そんなところ出身の人の情報を当てにする機関なんて信用ならない！とか言い出しかねないよなー…。
なんて思ったのでした。
115 ソーゾー君 2015/01/30(金) 07:24:41 hVR/ABtk
配役がこれで解ったね。
湯川は利用されてるだけのアホ。
アホの安倍の動きを見ると解るけど、法改正をする気満々だよな？
その計画が遅れたから遅れを取り戻す為に湯川を生け贄=処分したわけかw
重火器が普通に持ち込めるようにしないと日本国内でテロが起こせないもんなw
東京オリンピックまでにそうしたいんだろうな・・
何処まで改編できるのかな？あのキチガイ湯川のblogを改編しても火に油を注ぐだけだろ？
今更、博学演じても遅いだろ？
「別に今のままでも重火器は持ち込める！」と言っても無意味なの解らんの？
爆弾程度の話なんかしてねーんだよ？
「無反動砲や機関銃などの重火器が大量に保有できるように法改正をしようとしている。」と言ってるのよ？
法改正をして政府の管理の許可制で民間の会社が重火器の保有が出来るようになれば
簡単にフランスのような騒動を起こせるようになる。
アホの安倍はそれをやりたいんだろ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1422199606/
“政府は保育士の給料アップをうたうが「実際は園長ら現場任せで、全員の給料に反映される保証はない” これ放置してるのがまず低脳 滅びる国ってのをリアルタイムに見てるんだな
マジョリティ様の気分を害する、表現は抑圧されるべき。マイノリティの表現は許可が必要。
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コメントが真っ赤になってるところを見てﾈﾄｳﾖ互助会ってあるんだなぁとしみじみするためのまとめです
“反対運動は起きやすい。しかし「賛成運動」は起きない。この非対称性が、少数派による反対というものが、実態よりも大きくなっていくメカニズムになるのです。”
松下幸之助か誰かが「不良率1％で威張るな！その1％に当たったお客様にとっては100％の不良率だ！」と発破かけたとか読んだ覚えがあるがこの記事見てそれ思い出した。ヒドい目に遭ってる当人にとって統計など無意味。
「自分たちは進んでいて、自分たちの満足いくように動かないものは遅れている」みたいなアングルを組む奴がヘイトを生むんだってはっきりわかんだね
deep_oneAV女優の人権を守りたいなら逆に公的な免許制にでもするべきだろう。
マイノリティは人殴る武器でも自己実現の道具でもねえんだよ……
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guldeen◆求職中/父は要介護3 @guldeen 2016-09-01 21:29:48
@VoQn 製作企業側からすれば、「じゃあテメーらでまず作ってみてから言えや、コラ」という心境にもなりますわね…＞抗議団体。テーブルの前にドッカと座り、自分は何もせず「メシはまだか」「こんなマズい物を食わせるのか」と威張り散らす亭主の姿にも似て、『傲慢』としか表現できません。
ぼうくん🌐 @VoQn 2016-09-01 21:34:06
@guldeen 喩え話にそのまま乗るのも話がズレるのですが、「広告を見て『こんなモノを出す気なのかあの店は！！』『さっさと閉業して撤退しろ』っていきなりブチかましてくる NOT 顧客」の方が近いです（要求は仕様変更から廃業まで範囲あるけど、義憤で腹癒せが本当の目的かと）
d.e.e.p_one
「一方的な圧力によって」いや、批判も言論。言論の自由において一方的圧力とは「権力によるもの」を指すのが普通。なお、外国の権力はたぶん数に入らない。日本の外務省が言ってきたら抵触する。
ueshin
オネエで売るというのは、ホモのパロディを自らかぶって笑われる役割をひきうけるということなので、差別あってこその商売。笑われることで身近な存在に近づけるというアプローチかもしれないが。
hi_kmd 現代日本にアイヌ差別がないとかいう人がいるけど、アイヌの民族教育を受けられる環境もアイヌ語で教育を受ける場もほとんど奪った差別的な同化主義の結果を「平等」とかいうの頭おかしいからな。
zyzy そもそも偏見で見られたくない、というのであれば、異性に対する偏見垂れ流しまくってる現状のオタコンテンツ全部アウトなわけで。ダブスタだよね。その上事件被害者より加害者に寄り添おうとするこれでは……。 考え方
houjiT 俺の感じる痛みだけ取り上げろ病、みたいな……。もうちょいスマートな名付け方したいけど、そんな感じ。お前のいうのは俺は痛いと思わない、だから俺の周りの差別だけを解けと。信用は得ない話法だね
第二に、件の発言が性差別的である可能性をわかって（＝元ツイートの趣旨が「差別的価値観に乗るな」である可能性をわかって）あえて「他の可能性」を強調しているなら、「批判相手の発言は最善の相で理解する」努力を放棄した不誠実な批判になっている点。
https://twitter.com/frroots/status/1036234554917306368
不誠実ポイント
https://twitter.com/frroots/status/1038726193791434752
ノーコンキッドというドラマが最終回を迎えた。古いアーケードゲームをテーマにした低予算ながら良質な作品だった。
懐かしいゲームを見ながら仲間とああでもない、こうでもないと話題に花が咲く楽しい時間を提供してくれてとても良かった。
ただ、それに対して、SNSで『文句言うなら見るな』『素人が馬鹿なこと言うな』と異常なほど絡んで難癖つけてくるゲームセンターの店長（？）とかいう人物がいて、それだけで楽しく語り合っている仲間の何人かは白けきってしまった。
その店長を自称する人が何をしたいのかわからなかったが、本当にゲームセンターの店長だとすれば、未だにゲーセンはこういうチンピラが商売している業界なんだなと、ゲーム好きの身としてはすごく残念に感じた。
そんなことだからゲームセンターは風俗営業になんか指定されて、許可制の営業などという屈辱的な立場に追い込まれたんだよ。
ほんっと、バカだな・・・・
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
