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はてなキーワード: プロバイダとは
プロバイダの中で仕事してるけど、今年は開示請求の件数がすごく増えたよ。ネットで迂闊な発言してる人、はてブとかにも山程いるけど気をつけたほうがいいよ。
プロ責法の改正は通ったけど施行はまだだから中の運用としては今まで通りなんだけどさ。
でも事実として発信者開示は容易に実現していくべきと国で合意が取れれると見なされてるからかな。
発信者開示を含むトラブルの相談する人がすごく増えたんだろうね。
裁判所も個々の司法判断をする方針になったのかすこし緩くなったような気がするし。
ちゃんと施工されたらこっちの開示も出すようになるし、もっと簡単に裁判に引きずり出されるんだろう。
気をつけてね。
増田は掲示板の管理人だと思ってるらしいが、それはプロバイダーの人間だというのが自分の推理で、プロバイダーの人間は掲示板の管理人から連絡されたログでしか荒らしを把握してなくて、掲示板の管理人がプロバイダーに渡すログはそのプロバイダーからの書き込みログだけなんだから、増田に連絡してきたプロバイダーの人間がほとんどの荒らし書き込みのログが一致したと言うのはなにも不自然じゃない。
本音がでたな。
まぁそういう馬鹿正直な増田のためにエスパーすると、規制されたって掲示板の管理人から直接じゃなくて使ってるプロバイダーから規制されたんだろ。
じゃないと増田の元に連絡が行く道理がない。まさか荒らしをやってる掲示板にメールアドレスを書き残してるわけもないし。
まず荒らしがあった掲示板の管理人はIPアドレスを調べて、どのプロバイダーのものか特定するんよ。
で、荒らしの書き込みログとサーバのアクセスログを突き合わせて証拠にしてプロバイダーに連絡する。
で、その連絡を受けたプロバイダーはその証拠ログと自分の手元に残ってるログを突き合わせて、嘘がないことを確認する。
それからプロバイダーがそのIPアドレスを使ってた人間、つまり増田に連絡して、荒らした掲示板はアク禁にするからって処分になるわけだ。
で、IPアドレスが一致するマンションはあるけど、そういうところはちゃんとプロバイダーが管理してて、住人の誰が荒らしたのかプロバイダーにもわからないなんてことはまずない。
今使っているインターネットプロバイダーの速度が
どうしようもなく遅い。
そのあとを引き継いだ会社もやめて、
そこもやめて、という感じで何代目になるのか
速度がマシになるのだと思う。
回線を変えても速度が変わらなかったら
それこそドツボだ。
別のプロバイダに乗り換えたいのだが
その変更したプロバイダの速度が
どんなものなのか実際に変更しないことにはわからないことが問題だ。
だったらさっさと変更するより仕方ないのだが
解約すると違約金とかが発生する。
なんでやんねん？？？
ペナルティ無しに解約できるようにしないと
アンフェアだろ。
正しいことを書いているのかどうかがわからない。
検索してもひたすら広告ばかりで何処を選べばいいのかがさっぱりという残念な状態。
指示というほどのものではなく、上長として自分が判断・決断しなければならない事柄を、単に部下に丸投げして責任回避しているだけなのだが。
内容によっては「その程度のことすら自分で判断できないのかよ!!」というものもあり、最近はその傾向が顕著である。
たとえば昨日は「HPの内容が変わっている(確かに更新したはずの内容が更新前の状態に戻っている)がどうしたらよいか？」と問われて開いた口が塞がらなかった。
プロバイダー側でサーバー等諸々の更新作業をするから、HPやメール送受信も影響を受ける可能性がある、少しでもおかしなところがあればIT部門に直接連絡するようにと本部から通達が来ていたではないか…。
HPの更新作業自体は私が行うが、今回の異常が何に起因するのかわからなければ、再度更新してもまた同じ帰結になる可能性もあるし、有効な対処法は特定できない。
部下としてはあまりの逃げグセ、決断力のなさに辟易しているところだ。
それでいて自分が出たがっておいしいところだけは確実にもっていく、おいしいところだけは他者には任せない。
なぜ日本のIT業界はいわゆる上流工程（要件定義など）に集中し、実際のコーディングを重要視しないのですか？
日本のIT業界の多くは、サービスを売ってるから上流工程を大事にするのだと思ってます。なのでコーディングを重視しないように見えるのでは。
ここでのサービスとは、例えばプロバイダとして回線を売るとか、SIerとして、ある一品物のシステムを開発運用するとか、をサービスとして考えると、売ってるものはコーディングした結果のモノ、ではなく、接続サービスとか、システムを運用している意味での、サービスから金を得ていると考えられると思います。
もちろん、どこかはコーディングされているのは確かですが、重要なのは、ある程度機能することであって、サービスとして成り立っているかの方がはるかに重要なのは確かです。
ということで、サービスを主に売ってる会社は、どうしても自らの投資先もサービスを主に考えるのだと思います。自らがコーディングしたプログラムでも、どこからか持ってきたプログラムでも、結果として同じサービスが提供できるなら、どちらでもいいと考えるのではないでしょうか。
ただ、そうはいっても、そのサービスを阻害するほどにプログラムの品質が悪いとどうしようもなくなりますが、そこらへんは経営者の判断(実質上は担当者の判断)になりますが、サービス>コーディングの優先度になるのは変わらないのでしょう。
逆にIT業界でも、例えばアプライアンスを売るとか、コーディング物が製品の会社は、コーディングを重視する場合があります。全部ではないですがね、、
増田（はてな匿名ダイアリー）民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか？
2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数
14万人程のアカウントとなっている人物だ。
その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と
その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と
年齢すら隠す様な発言をしていた。
そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。
黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、
2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす
2020年9月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉毀損に当たると判断し、Twitter社に室井佑月へ黒瀬深のIP情報を開示するよう命じる
2021年10月～11月頃、室井佑月さんは黒瀬深の契約プロバイダ（KDDI）に発信者開示請求訴訟を起こす
2021年5月～6月頃、裁判所は黒瀬深のツイートが名誉棄損に当たると判断し、KDDIに室井佑月へ黒瀬深の住所・本名情報を開示するよう命じる
2021年8月末頃より、室井佑月さんと黒瀬深さんは訴訟中（2021年11月12日時点）
という流れとなった。
この、室井佑月さんと黒瀬深の訴訟で原告（室井佑月さん）の代理人弁護士となっているのが米山隆一さんという人物だ。
東京大学を卒業し、弁護士資格と医師免許を両方持っているという、とんでもなく頭の良い人だ。
黒瀬深は、インターネット上（Twitter上）で調子に乗って敵に回してはいけない人物を敵に回したと言わざるを得ない。
2021年11月12日、「SmartFLASH」というメディアがこの件に関しての記事を出した。
記事の中では黒瀬深の年齢・卒業大学・家族構成に触れられている。
このメディアは、室井佑月から黒瀬深への”民事訴訟が提起（＝提訴）”された時点で素早く
裁判所から裁判記録を取り寄せた結果、黒瀬深の本名と住所を掴む事が出来たと書いている。
これに関しては嘘ではないだろう。
黒瀬深は、提訴されてからしばらくたって、本名・住所を裁判記録から閲覧できない様に
裁判所に閲覧制限を申請したそうだ。
だが、閲覧制限が申請される前に裁判記録を入手したメディアであれば本名・住所情報を掴む事ができる。
本名・住所情報さえつかめてしまえばメディアにとって、卒業大学・家族構成を掴むのは難しくはない。
メディアは黒瀬深の自宅に、黒瀬深宛の「親展」（本人以外が開く事を望まない手紙）を送り
黒瀬深に取材しようと試みたと記事には書かれていた。
私は弱小だが、あるメディアに務めている。
だから言わせてもらうが、近年、ネットの誹謗中傷関係の訴訟で
①匿名が有名人を誹謗中傷した
②誹謗中傷された有名人が匿名に対して訴訟を起こした
というパターンが少なからずあるが、そういうパターンで訴訟を起こされた匿名の人物の素性を
メディアが掴んだ場合にこういった手法で取材を試みるというのは、よくある手段として使われる様になった。
郵送で反応が無ければ、記者が本人宅に行きインターフォンを押すというのが一般的なパターンだ。
「報道の自由」という物がある以上、有名人から訴訟を起こされた匿名の人物が、この取材パターンを
避ける事はできない。
そして、「報道の自由」は「表現の自由」の下に成り立っているため、この取材パターンを無くしたいと願うなら
「表現の自由」に制限をかける事を求めなければならない。
私は、黒瀬深の発信者情報開示請求訴訟が開示の判決で終了した時には、
多分、こうして黒瀬深の素性がメディアに出るであろう事は予想していた。
そして、今後、黒瀬深の身に起こる事も予想出来る。
3年ほど前に、ある有名人を匿名でネット上で批判した人物が、その批判内容が法的にアウトだったために
開示請求訴訟を起こされ開示されたという出来事があった。
私は、その匿名人物を取材した。
その匿名の人物は取材された事で素性が世に出る事を恐れてか、
その有名人と百万を越える額で急遽和解するに踏み切った。
和解条項には一般的に、双方に「この件に関して口外しない」という条件が盛り込まれるため
私の取材もそこで打ち切らざるを得なくなり、その事件についてはその後記事になる事は無くなった。
その時の流れと、今、黒瀬深の身に起きている事は凡そ同じ流れとなっている。
故に言える。
今後、黒瀬深の身には下記の様な事が起こると。
先ず、室井佑月さんから起こされている黒瀬深への民事訴訟の判決が出た後…。
判決で室井佑月が請求している額の1割以上が裁判所から認められた場合、
黒瀬深は刑事告訴される。
名誉毀損系の事件には民事（損害賠償を求める）と刑事（刑罰を求める）の
二種類が存在し、室井佑月さんが現在行っているのは「民事（損害賠償を求める）」だけだ。
これは、「民事（損害賠償を求める）」が認められれば、その判決を以って刑事告訴（＝警察に訴える）
を行えば刑事告訴が通る（＝刑事事件として警察が対応する）可能性が上がるからだ。
刑事告訴を出来るか出来ないかの目安が大体、
「民事訴訟で請求されている額の1割以上が裁判所から認められるか否か」という所になる。
1割以上が認められれば刑事告訴が通る可能性は高い。
3割以上認められる様であれば、ほぼ確実に刑事告訴は通る（＝刑事事件になる）。
すると、どうなるか。
黒瀬深の自宅に室井佑月さんの最寄りの警察署から、先ずは電話がかかってくる。
そして、室井佑月さんの最寄り警察署の刑事は、黒瀬深の自宅の最寄り警察署で取り調べを行う旨と
日付を指定する。
黒瀬深は、その日に自宅の最寄り警察署へ行かなければならなくなる。
担当の刑事は、警察署では黒瀬深の調書を取り、室井佑月さんの最寄り警察署と
黒瀬深の最寄り警察署が新幹線を使わなければ移動できないほどの距離である場合、
警察署での取り調べを行った後に黒瀬深宅へ行き、パソコンやスマートフォン等の通信機器を
押収するだろう。
警察署には記者クラブというメディア記者のための部屋が用意されている。
ニュースにして話題になりそうな事件の場合、証拠品の押収日時は記者にリークされ、押収時に記者が立ち会う。
黒瀬深の最寄り警察署と室井佑月さんの最寄り警察署の距離が離れていれば離れているほど、
何度も来るのは面倒だから一度で作業を済ませるため
取り調べを行う日と証拠品（ネット上での名誉毀損の場合、通信機器が証拠品となる）の押収を
同じ日に済ませたいと考え、同じ日に行う可能性が高い。
勿論、警察が家に入って行く所は近所の人等にも見られる。
警察は近所の目などお構いなし、むしろ見るなら見ろといったものだ。
黒瀬深の自宅に警察が入った事は近所で噂になるだろう、近所から家族に向けられる目はどういう物になるだろうか。
昨日、2021年11月12日の記事で家族構成と卒業大学が書かれていた。
という事はメディアは本名と住所は勿論掴んでいる。
昨日出された記事は、今後訴訟が進み、民事の判決が出た後、事件が刑事に移行した際
黒瀬深の顔写真等を出すための下準備といった所だろう。
かつて、ネット上で匿名が有名人に対して誹謗中傷した事件を取材していたから解る。
同じ記者として、私でもそういう形で下準備をする。
だから、今後上記の様に、民事が終われば刑事に移行する事も、刑事に移行した結果
黒瀬深の自宅（実家？）に警察が証拠品の押収に入る事も充分に予測ができる。
黒瀬深は、インターネット上で喧嘩を売る相手を間違えた。
その結果が今だ。
そして、記者として老婆心ながら、今後彼が徹底抗戦を続ける事で彼の家族が近所で好奇の目に曝される事を
不憫に思うから、黒瀬深に対し忠告したい。
「民事訴訟の判決が出るまでに和解しろ！」
民事訴訟で判決が出たら刑事事件化は避けられない。
タイムリミットは、民事訴訟の判決が出るまでだ。
黒瀬深以外の皆に言わせてもらう。
「インターネット上で有名人に喧嘩を売ってはいけない」
生半可な覚悟で喧嘩を売って不幸になった例を記者として複数見て来た。
有名人に喧嘩を売るなら、自分の顔と実名を広く曝す覚悟をしてから喧嘩を売れ。
1.開梱不良品や抜き取り
2.混合在庫
4.貨物追跡が出来ない
5.出荷までが遅い
6.注文確定後、決済後に着日が変わる
7.最低購入個数制限
8.不正取得amazonギフト券使用によるBAN
14.簡易すぎる包装
15.有名メーカー品が揃わない事がある
最近話題のやつ。返品処理が簡便すぎ、返品の検品をしていないに等しい事が原因と見られている。
マケプレ業者が委託した在庫は業者ごとに分けて管理されるが出荷時には同一のものとして発送される。この為に実店舗があるまともな会社から購入しても偽造品が送られてくるという問題が発生。特にWindowsDVDが酷かった。
混合在庫自体は共同物流や品質管理アウトソース（物流での品質管理は在庫管理出荷の事を主に指す）では当たり前のやり方だが、それらではメーカーから直接搬入されるのに対し、フルフィルメント by Amazonでは委託元が持ち込む為に起きる。
運賃節約の為に全国ネットのメジャー運送業者から「デリバリープロバイダ」に変更した。
このデリバリープロバイダになっている業者というのは、下請けや庸車と呼ばれる業者で繁忙期に他の運送会社の下で運んでいる業態。つまり大手物流を中抜きして直接契約して経費を浮かせている。
だが当然問題があり、
・遠隔地からの発送が出来ない
・車両が揃ってなくて未登録の白ナンバーやレンタカー（当然白ナンバー）で運行しているケースがある
直近拠点からの発送だけになるので追跡番号が振り出されても着荷だけになる。
ユーザからはamazonは一つに見えるが拠点倉庫は全国に分散している。在庫の問題で1注文が1倉庫で揃わない場合、以前は口割れにして遠方から送っていた。
それがローカルな運送業者への委託で出来なくなったので拠点→拠点を路線便で運び、直近拠点で揃えて出荷していると思われる。（特にマケプレ商品が混在する場合）
この為発送までに1週間などがザラ。
不当表記
何故か見逃されているが、小売りはバラで売らなければならない。不当な取引だ。
特定の商品がこれになったり解除されたり、意味が分からない制度。
故買品の換金ややらせレビューの謝礼として振り出されたアマギフを使用するとアカウントBANされる。
しかし不良品返金等でも使用されており、ユーザとしてはその判断が付かない。
改善されつつある。
閲覧性を激しく損なうほどに挿入される、特に価格別ソートが見にくい。
見かけ上の商品価格を下げてクリックを誘発させるが、実料金以上の送料を取っていて実価格は相場というテクニック。
まともな商売をしている業者の動機を挫くやり方だがちゃんと対策されていない。
案内書着時に配送完了ステータスが付与される。実際の着荷が何時になるかは判らない。不在庫商法と相性がいい。
説明が簡便すぎるばかりか、その商品のメーカー品番さえ表示されない事もある。
HDDを簡易包装で送らないでくれ
偽造品放置などの為に有名ブランドが取引を引き上げた事があり、有名な商品の扱いが無い事がよくある。
問題にならないならそれに越したことは無いが問題になったときのための備えは要るだろう。
いわゆるプロバイダ責任制限法 (この場合のプロバイダは接続事業者のことだけではない) によってサービス提供者の責任範囲は制限されているが、他者の権利を侵害するデータの流通について
特に発信者の記録は重要で、それがないときは発信者のかわりにサービス提供者がほとんど全ての賠償責任を負ってしまうかもしれない。
