  |
はてなキーワード: スタグフレーションとは
早ければ3年以内、遅くとも15年以内には始まると思う。
世界経済と金融システムは通貨崩壊(と、おそらく戦争)を経て別の世界線に行くことになると思う。
前兆はブロック経済、サプライチェーン崩壊からの、猛烈なスタグフレーション。
そして住宅ローンを中心とした家計債務の破綻率上昇と、可処分所得低下による企業業績の急激な悪化が、クレジット市場が崩壊を示唆するようになる。
中銀は崩壊回避のために猛烈な緩和を実施、政府は可処分所得の強制的な上昇のために、給付金と最低賃金引上げを実行。
これによりスタグフレーションは一気に猛烈なインフレーションに転換し、ドル・円・ユーロほか既存通貨の価値はほぼ同時に暴落する。
いま20歳未満の人、おめでとうございます。焼野原からのチャンスをつかめるかもしれません。
僕を含む、それ以外の大半の方、残念でした。直撃です。ハズレくじです。がんばりましょう。
ビットコインかっとけよ
バックの経済理論が必要だからね。新自由主義、マルクス主義が失敗に終わった以上、一番マシなのはケインズ主義ベースであり、その一つがMMTだろう。
そもそもケインズ主義は1930年の世界恐慌後の長期経済低迷を迎えて生まれた理論だから。1970年代のオイルショックや一部の国の経常赤字化でインフレだが不景気という状態によりケチが付いた状態でもあった。
1970年代のインフレだが不景気というのはスタグフレーションといい、石油だとか、輸入ができなくなったとかでの供給由来のインフレ。
供給由来のインフレは事前に対策はできるがいざ起きてからではどうしようもない。
まあ、二度と不景気で銀行を追い詰めるなんてことしてはならないわ。特に今まさにコロナで返済スケジュール変更で銀行もだいぶ参ってるはずだもの。
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）
例えば
「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
スタグフレーションは供給由来インフレってのはそうだし、起きてしまった後にはケインズ主義/MMTでもどうしようもない。
だけど、新自由主義は、政府の裁量を否定するから、政府が事前に供給不足に備えて金をかけて準備をしたりしない。また、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなるから、これも事前に準備をしない。
供給不足インフレっていわば、マスク不足による高騰だとか、コロナでコロナ病棟不足やPCR検査不足だよ。マスク不足は一度高騰した後多くの業者が参入して供給を増やして値段が下がった。だけど、まず高騰して儲かる状態が必要。
また、PCR検査も一度高騰して多くの業者が乱入して確かに増えたが、必要な医師の報告もしないから役に立たない。
コロナ病棟なんか一つの病床作るのに1000万クラスとかだからな。自由診療だと一晩100万クラスの治療費取らんとやってられんって。ただでさえ不足している医師を駆り立てないとならないのと、コロナが終われば病床が無駄になるから、一晩1000万円必要かもな。
だから、稀だが重大な供給不足に備えるのは政府しかできないんだよ。だから、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題ではあるだろう。だが、必要な投資は政府がする必要がある。
カントリーマァムやセブンイレブンの弁当等の底上げの話、これはシュリンクフレーションとか呼ばれて実質的に値上げでそれが隠されているという事で批判されているけど、実は企業としては最適行動になっている可能性が高くて企業だけ批判してもまあ解決しない問題なのよね。
コンビニってのは客の行動にかなり敏感になっていてちゃんとマーケティングした上でこの戦略を選択している筈で、つまりは中身同じで価格だけ上げる普通の値上げをすると売り上げが減るからという事からこの戦略だと考えるのが妥当でしょうね。ではなぜ普通の値上げだと売り上げが減るのか。
端的に言うと結局の所は庶民に金が無いってことでしょう。出せる金は一定で買ってる物の価格が上がると素直に「出せない」となって同じような商品のより安い物に流れる訳です。だから今までと同じように「買わせる」為には同じ金額で同じ物を買っている「気分」にさせないといけないわけです。
ところで給料の話でこんな話がありまして、人は給料が少し上がると今まで買ってた物よりもちょっと良い物を買うようになるんですよね。今までニュース等を見てきた人なら何度か見たことあるような話なんじゃないでしょうか。逆に言うと、給料が変わらなければ同じ物を買い続けるということです。まあそんなに違和感がある話ではないですよね。
んでこの話を元に考えるとですね、給料が上がるのと同じように物の価格が上がってるのなら、同じ物を同じように買い続ける訳ですよ。そりゃあ完全に同時には起こらないから短期ではちょいちょい変動しつつ長期では同じような感じになると。でも今の日本はそうじゃない。実質的な給料ってのは下がっているってのは前から言われているし、統計でもそういうのは出ている。でも企業は商品を買って貰わなければならない、庶民が得る金が減っているけどランクを下げた物に移られては困るから、見た目だけ同じランクで中身は貧相になっている物を出してなんとか維持する訳ですね。
これって実は庶民の生活が貧相になっているのに庶民は気付きにくいんですよね。そりゃ15年前と同じ物を同じ値段で買っているのに生活が貧相になってるなんてのはまあ気付きにくいよねえ。
本当だったら企業はこんなことをしたくない訳です。製品を作るラインの変更があるし、新たにパッケージのデザイン等をしないといけないし。どうせコストをかけるなら「おいしく」とか「量が多い」とか「販売価格を安く」とかにかけたいがそうじゃない。つまり、本来なら庶民の生活が社会が良くなる事にかけるべきコストが、我々を騙す方向にコストがかけられてしまっている状況。これは良くない。良くないが企業の短期的な利益最大化行動としては正しいので行われているわけであります。
これは結局の所、物価が上がっているのに給料が上がってないから、所謂スタグフレーションだからであります。デフレもクソだがスタグフレーションもクソクソでありまして、それはその状況を打破できてない政治がクソでありまして、その政治が国民が支持している（結果としてね）からでありまして以下略。
本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。
安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。
あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。
実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。
憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持すらままならず、ロシア世論を硬化させ、ロシア政府をより頑なな側に押しやるだけの日露交渉だった。トランプとは上手くやっていた？ どこが？ 大統領に就任する前から会いに行き、何度も歓待しゴルフにも付き合っておきながら、結局トランプはわが国の国防の根幹たる日米同盟への懐疑的な姿勢を捨てなかった！
いや、まあ、トランプはアメリカ基準でも常軌を逸した大統領だし、上手く付き合えないこと自体は安倍の責任ではないにせよ、途中で軌道修正しようとは思わなかったのだろうか？ なぜ、トランプがいくら歓待し阿っても決して日本に融和的な姿勢なんて採るはずがないことすら理解できなかったのだろうか？
彼は影響力を、日本を良くすることに使おうとしなかった。これは、俺の思うような日本にならなかったという意味ではない。もし俺の持つ理念と異なっていたとしても、彼が己の理念に従って日本を導き、それなりの結果を残したのであれば――そう、日本を「美しい国」にしたのであれば、気に食わないけど信念はあるやつだ、という評価をしていただろう。ひょっとしたら、俺はあいつには投票してないがあいつは俺のプライムミニスターだよ、と言っていたかもしれない。
そのかわり、彼は自分の影響力を、徹頭徹尾自分とその身内のために使った。森友、加計、桜を見る会。ひとつひとつは小さな問題だ。けれどその小さな事件を隠蔽するために――つまり「ごめんなさい」と言いたくないがために、国家の統治機構をメチャメチャにした。公文書を改竄し、破棄し、隠蔽した。検察官の定年を違法に延長した。憲法に背いて国会を開こうとしなかった。そして党の規定を変更してまで、自民党総裁の任期を延ばした。
異なる思想信条の持ち主が寄り集まって、議会で討論したり、選挙で舌鋒鋭く相手を批判したり、ときには汚い言葉で罵り合ったりするのが民主国家の政治の姿だ。どんな政策を推進するのかは思想信条によって異なり、それを選挙や議会で争っているのだから、政権が変われば政策が変わるのは当然だろう。問題は、そもそもの民主政治の基盤となる制度を掘り崩していることだ。それは超党派で擁護されあるいは改革されるべきものなのに、彼は自分の利益のために――自分の虚栄心のためにそれをぶち壊したのだ。
そしてコロナ禍。毎日のように防災服を着た官房長官が記者会見し、市民から「寝ろ」と言われていた9年前を、総理大臣が避難所を訪れ、被災者から呼び止められて立ち止まっていたころを、あの日本史に残る災害の日々を思い出す。今、この世界史に残る災害の日々において、総理大臣が記者会見にも国会にも姿を見せず、官邸で働き詰めになっているわけでも国内各地を視察してまわっているわけでもなく、ただ私邸に引っ込んで表に出てこないだけなんていう状況が、こんなにも長続きするなんて思ってもみなかった。まさか未曾有のコロナ禍のなかで、気にしていたのが感染状況でも経済の復活でもなく自分の連続在任記録だったなんて。
民主党政権のただなかにいるときは、これは悪夢だと思っていた。今でもそれは変わらない。彼らはあまりにも下手くそで、内輪もめばかりしていて、行政の混乱を招いた。あの時代は悪夢の民主党政権と呼ぶにふさわしい。
大手企業だからすぐに潰れたりはしないだろうけど可能性は否定できない
トヨタも下請けに値下げ要請してるし中小企業は連鎖的にいくだろうね
エンジニアだから仕事に困らないっていうのは正直未来はわからないのでなんとも言えない
ただ仮に需給が逆転したとしても今の俺の実力なら給料は減っても仕事に困ることはないと思ってる
これからエンジニアになろうだとか経験が浅い人は仕事なくなって経験もつめないなんてことになりそう
デフレについては不景気とは直接の関係はないし正直希望でしかない
ただここ数年日本の物価はほとんど変わってなかったから今回も変わらないような気もする
こういう時のために前回のリーマンショックで儲けた金には一切手をつけていない
前回は400万から800万になったけど、この800万は5~10年後にいくらになるんだろう
要は自分は仕事はあって比較的安全圏にいるが、モノが安く買えて株で儲かる可能性が高いってことが言いたかった
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
スタグフレーションは供給側が減っている問題であって、他国がマイナス成長か否かは関係ありません。
スタグフレーションの例としてあげられるのは石油生産諸国の戦争で石油の供給が狭まったとか、外貨借金が多くて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が崩壊したとかです。
なお財政破綻は自国通貨借金では起きず、外貨借金で起きます。財政出動すると景気が良くなるため輸入が増えやすくなり、
国際収支の経常赤字になりることで外貨借金が増えるという副作用が有りますが、日本みたいにバリクソ経常黒字を出している状態では関係ありません。
もっとも、バブル崩壊後に企業が高貯蓄、低設備・研究投資の元、政府が財政均衡狙いで大学や公設研究所の予算を減らして萌芽・基礎研究がなくなれば、
供給よりやや需要が多い状態というのは、作ったものがテキパキ売れるものだから一番よい状態だ。
また労働需要が労働需要よりも軽く多い状態では労働者の奪い合いになる。人手不足倒産が起きるから人手不足倒産を恐れて給与と待遇を上げる。
しかし他に供給が突発的に減少することがある。例えば海外の紛争が起きて石油のような重要資源が来なくなったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができないとか、
戦争で生産設備流通設備みんな破壊されたとか。このような供給側が供給ショックにより減ることによるインフレをスタグフレーションという。
国の借金でハイパーインフレがーってのは、たしかに財政出動すると景気は良くなるが輸入が増えるため、経常赤字に至り外貨借金が増えて輸入できなくなる時の話。
輸入ができないと言っても実際は外貨の奪い合いで欲しいものはなんとか買おうとする。ゆえに自国通貨が外貨より著しく低下してる状態になる。
日本みたいにべらぼうな経常黒字出しまくりの国では当てはまらない。
むしろ新自由主義で大学の基礎・萌芽研究をボコボコに減らし、企業が設備・研究投資をせず貯蓄ばかりするのを放置して、日本の産業が弱まるほうが
よって企業の高貯蓄低設備・研究投資放置と、大学研究をしばき倒して予算を減らすことのほうが供給力減らしてスタグフレーション起こすな。
