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はてなキーワード: MMTとは
まあ維新、N国に大差で勝って、国民民主、立憲民主の日和見が自分になびくことを狙ってるんだろう。
次の国政選挙では野党連合が統一した旗頭としてMMTを掲げて戦える状況を作る下準備として出たのでしょうな。実際勝たないとその状況は作れない。
「構造改革としてこねこねするだけで経済は良くなるんだ！」と「でかい声の暴れん坊が経済をよくするんだ！」みたいなのがれいわが立たなかったら票を集めたかもしれんがな。
そもそもれいわ＋国民民主消費税減税研究会勢も、まず野党内でどういう経済路線で戦うかという主導権を握り、経済路線について一本化できないと国政選挙で勝てないからな。
特に国民民主はもろに馬淵（MMT）と前原（新自由主義）の主導権争いの舞台となっている。この2人の代理戦争という側面もあると思う。
れいわ。それから現時点の国民民主。ただし国民民主は前原みたいな新自由主義、財政均衡主義、構造改革主義者がいるからな。
東京都知事選も事実上あれはれいわ（mmt）vs維新(新自由主義)の野党内の主導権争いだろう。特に国民民主党は馬淵（mmt）vs前原（新自由主義）と、内部がもろに割れている政党。
いやいや、財政均衡だ―政府の借金だ―財政破綻だ―構造改革だーなんて言ってるのがしぶとくいるじゃろ？
そもそも右派左派というのは強者より、弱者寄りぐらいの意味でしかない。
現時点では経済右派＝新自由主義、経済左派＝ケインズ社会主義、マルクス社会主義だろう。
1980年以前は自由主義が世界中から放逐されていたため、経済右派＝ケインズ社会主義、経済左派＝マルクス社会主義だったが。
mmtで「自国通貨建て国債で自国は破綻しない」という命題が投げ込まれて新自由主義は大混乱に陥っているが。実際通貨発行権は政府にあるんだから、自国通貨建て国債自身では政府は破綻しないもの。
ただし外貨借金では財政破綻をする。けどもそこで必要なのは経常黒字を維持するために海外に物を売れる力を作ることであり、必要なのは企業の設備研究投資と、国の萌芽・基礎研究投資。
新自由主義は企業はとにかく自由にさせるのが良いため政策誘導はしてはならないし、政府が何もしないのが望ましいから萌芽・基礎研究は無駄以外の何物でもないという前提になるがね。
まあ緊急事態の時は大事な政策に注力するというのが正しいし、新自由主義的な余計なものを切る、リーダーが仕切るのが正しいように見える。
1980年代ごろからケインズ主義が政府の肥大化や、オイルショックのような供給不足によるインフレに対応できないためにケチがついた。そのために1930年代以前に主流だった自由主義が復活した。
といっても大規模経済危機が起きたら、企業は保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなる。自由主義の元ではできることはない。
1990年バブル崩壊後はそれ以前のケインズ主義の政府の肥大化や規制こそが悪いのだ。構造を変えればよいのだと石を投げたが全く改善する見込みは見えてこない。
そもそも財政破綻というのは自国通貨建て国債の問題ではない。外貨借金の問題だ。
たぶんれいわ山本も本気で小池知事に勝とうと思ってないだろう。しかし維新が東京知事選に候補者を掲げている以上放置しておけば維新新自由主義の「何か構造を変えれば経済が良くなる」が野党の主題になる。
N国みたいな「声のでかい暴れ者が良い方向に変える」みたいなのもあるだろう。
国民民主の前原もどうも維新に近づいてきな臭いしな。掲げているのは地方分権。
地方分権は構造を変えて規制をなくして政府の関与をなくせば経済が良くなるという新自由主義の亜種。
国民民主の中の馬淵と前原の間の主導権争いという側面も裏であるだろう。そして新自由主義（維新、国民民主前原）VSMMT（れいわ、国民民主馬淵）という側面もある。
だから小池に勝てないまでも、維新に票数で勝てばよいというのではないだろうか。そして国民民主や立憲民主の日和見がれいわMMTの側につくだろうと。
安部もその期待を一身に背負ってリフレで政権を奪い返して、リフレは成功した。消費税を上げたからうまくいかなかったうえにコロナが来たが。
でその次MMTが現れた。MMTは外貨借金の面が弱いとは感じるが、それでも根強い新自由主義緊縮派よりは経済をよくする。
財サービスの需要が強まれば中小企業は客をえり好みできるから悪い取引先を切れるし、
新型コロナウィルスの流行で家で過ごす時間が長くなったので、暇を持て余して学生の時以来15年ぶりくらいに長時間はてなに入り浸っている。相変わらず、リアルの職場や友人とは話さないであろうネタが多くていい気分転換になるのだが、気になったのが、「全体的に話題が浅く内向きになった?」感だ。あまり上手く説明できないので箇条書きにするとこんな感じ。
・海外情勢の記事減ったよね？2000年代半ばだとシリコンバレーの文化や流行みたいなの記事が結構あったような。梅田望夫氏とか人気だったよね？今だと中国のIT企業の裏側とかのネタもっとあってもいいと思うけど、俺の観測範囲では見ていない。
・経済の話題が出なくなったよな？経済だと昔はリフレ派の主義主張を結構見た記憶が。最近だとMMTの話題や各国の中央銀行のコロナの経済対策とかの話題がありそうでない。
・科学技術もそうで、惑星探査機はやぶさに、地球シミュレータ、PS3のハード構成とかの考察記事や、IntelとAMDのアーキテクチャ比較とか技術オタク的な視点でわちゃわちゃ盛り上がっていた気が。
・新型コロナウィルスの流行でSNSの医療クラスタの発言は結構取り上げられているけど深さが物足りない。昔のノリなら通りすがりの研究者が海外でのワクチンの開発やレムデシビル、アビガンといった治療薬の治験データとかの論文解説記事を上げてただろうし、「僕の考えたコロナ封じ込めプラン」的な、青臭いけど熱のこもった医学部生の考察記事なんかがホットエントリに上がってた気がする。
・教養主義の衰退。昔はDankogai氏やfinalvent氏のような教養を感じさせるブロガーが目立っていたが、そういうノリがいつの間にかなくなっている。
・ライフハック。昔から若干うざいと思っていたから記事が減ってすっきり。
・自分語りというか、非モテ系のくねくねした自分語りのネタが昔は多かった気が。かつての自分語りが15年前は試験サービスだった増田にシフトした感だが、ブログでの自分語りは他人の人生をトレースしてる感があって増田よりもエモかったんだよな。なんだかんだで当時から生き残っているシロクマ先生の存在感。
・党派性が強くなった？昔から”はてサ”という言葉があったくらい、左派色の強いブコメが多かったが話題の幅が減ってる。なんていうかジェンダー論と政府批判に集中しすぎというか。ここ数日話題になっていた香港の国家安全法の話題が全然出てないのはリベラルとして感度が鈍くないか？
全体的な傾向を無理やりまとめると、昔は技術に強いインテリタイプが主なユーザーだったのが、すそ野が広がって良くも悪くも大衆化したという感じだろうか？大衆化したといっても芸能人のアメブロ読んでる層とは全然人種が違う感あるけども。例えば、会社や学校の同僚の8割方が知らないであろうジェンダーバイアスとかトーンポリシングとかの単語が普通に通じる空間はなんやかんやで異質。
中国韓国北朝鮮VS性的マイノリティ対決なんて下らん2大政党制では勝てません。
小選挙区制はトップ2党が腐ってしまえばもうどうしようもなくなる制度。
でもまあ比例並立制が残っていたのは救いだったな。
1，2回は比例並立制で野党間の力関係が試されることだろう。そうして経済が強い野党に収斂されれば改めて自民と戦えるかもしれない。
比例があったかられいわ＋MMTが2議席取れて、ほかの党の経済政策に大きく影響を与えた。
国民なんてバリバリの新自由主義緊縮党だったが今は拡張財政を強く叫ぶ党に変質した。共産党も緊縮系の話はめちゃくちゃ減った。
まあ緊縮派の前原とかもまだ議員でいるから先々どうなるかわからんが。
今の安倍ちゃんに口を噤んで追従する自民党が方針を覆すわけないし、
今野党で居られる議員がわざわざ自民党のケツ拭きを自主的にやるわけない。
MMTにしたって、「リフレ」っていう机上の空論を国を挙げて実証実験して
「大して効果がなかった」って証明してくれた日本に別の机上の空論の実験させたいだけじゃん。
日銀総裁就任前は威勢の良かった黒田さんも今やすっかり言い訳しか口にしなくなったしな。
何度かの選挙ののち、MMT掲げてる勢力が勝てばいいだけじゃろ？れいわか、共産か、緊縮派黙らせたままの国民か、経済重視の議員が実権を握った立憲か。
国が腐ってしまったってのはまあそうなんだけど、経済良くて法的整合性がダメな政権と、経済悪くて法的整合性が良い政権では前者がやっぱりいいんだよ。
だけど安部はやっぱり根っこが新自由主義だから次はどうなるかわからん。
野党側も論点は絞れてない。立憲は消費税温存で、それ以外の政権の不祥事をつくだけ。維新は敵を探して戦うだけ。れいわはれいわ自身の議員はほぼいない。共産もケインズ主義よりマルクス主義の方だからな。
国民はMMT、れいわになびいてきているが、いつ内部の緊縮派がまたうるさくなるかもしれん。
あともう1，2回野党側がシャッフルされて、野党での方向が整った後に政権狙いということだろう。経済第一のれいわ、国民、共産だといいと思う。
ただ維新がコロナの手柄で適当な敵を探して戦う矛先が公務員に向いたままで実権を握る可能性があるのがなぁ。
ただ二大政党制だが、中国韓国北朝鮮VS性的マイノリティなんてくだらない論点に興じている状態と、いろんな野党がありその中に反政権で経済重視党がいる今とでは今のほうがいいわ。
法人税、所得税を元に戻すこと。さらに一歩進めれば、使った場合とため込んだ場合とで税金を変えることだと思うよ。
現金でため込んだ場合税金が高い。設備研究投資すると税金が安くなるというのなら設備研究投資として金が動き出す。必ず勝つとは言い切れないが、設備研究投資が当たって世界に売れる商品となれば経常黒字に導き財政破綻から遠ざかる。
ついでに景気が良くなるから労働需要も高まり、労働者の立場も強くなる。
1980年代以前の高い法人税、所得税はため込む金を税金で回収するという側面もあったのだろう。
・借金がどんどん減っていく
・円安に振れそうなので、輸出が伸びる
数％だと誤差レヴェルだが、それが定期的に続くとなると、明らかに景気を刺激すると素人ながらに考える。
金利があがったりもするだろうし、賃金の上昇が追いつかないと色々問題はある。
けれど、鎖国状況にある場合（完全自給自足で輸出に頼らない国）や、貿易収支がトントンで健全であれば、為替相場（←あってるかわからんけどなんかそんな感じ）とかが追いついてきてそんなにダメージはなくなる。
自然に任せたインフレとかは、給料よりも先に物価が上がるから、色々問題が起きるんだと思う。
そこを上手くコントロールできれば、破綻しないバブルのようなものが作れるのではないか？ と。
とりま、余計なことを一切考えず、毎月１０％給料あげろ、というお触れを出す。時給、月給全部だ。
それとともに、一か月は値上げは禁ずる。すると、全国民は１割ほど使える金（なんちゃら所得とかいうんだっけ）が増えるわけだ。
それがほぼ永続しますよーって状況なら、
金利に左右はされるが、借金して後の状況をプラるほうが得になる。
貯金してても損する。（そんというか、お金は毎月１０％ぐらい目減りしていく）
バブルの時は多分そんな感じだったんだろうって思う。
今４０代の人とかは、給料が増えるどころか現状維持が精いっぱいだったり、増えても毎年数千円とかで、役職ついてようやく何万増えたとかって話だとは思うが、その親世代って、給料が１０倍以上になってる。
そりゃ、景気よく使うし、家とか、金利高くても買うでしょうよ。
金か信用あれば、金利よりも土地が上昇するんなら借金してでも買えば買うほど得するって状況お寿司。
そういうことを考えてたらMMTとかって、結構ありなんじゃないかって思う。
ただ、年々目減りしていく国債を誰が買いたがるんだってとこが問題な気はするが。
あとどこが閾値かはわからねいけど、貯めるより使うっていうインフレ率をうまく制御できるのか？ ってとこ。
貿易不要の国なんて今はほとんどないと思うので為替とうまく連動するのか？ ってのもある。
が、どっかで試してみる価値はあるんじゃないだろうか。
小選挙区制のもとでは上位2党が中国韓国北朝鮮だとか、見たことものない性的マイノリティだとか国民無視のテーマばかりになるという懸念はあるね。
小選挙区制は誤りだったから中選挙区制に戻すべきだわ。だから現政権批判→2番手に投票しろなんて言説が通じる。1番手が糞で2番手が糞でも。
現実を見れば金の動きを改善して経済を立て直す勢力第一だが、立憲は消費税維持を訴えてるからな。
別の勢力、特にMMT賛同のれいわや、共産党、このまま緊縮派を窓際に追いやったままの国民を勝たせないとならない。立憲は方向転換すれば可能性はあるだろう。国民も窓際緊縮派の声がでかくなってくれば選択肢から落ちる。
ただそれもれいわ山本が立って、多党が経済論争で議論している状況だったからあり得たことだ。2大政党制だったら今でも中国韓国北朝鮮性的マイノリティばかりが論戦の中心だっただろう。
とにかく新自由主義の、緊縮財政と、政府が何もしないほうが良い&公務員は害悪だって連中を世間からつまはじきにしないとならんわ。
バブル崩壊してから30年、ついに景気を復活させることはできなかった。
企業は大規模経済危機の後は、保身に入り金をため込み、設備研究投資をしなくなるという点を見過ごしていた点でな。
具体的に金を使った場合と、溜め込んだ場合で税金を分けて誘導しないとならない。それは政府が何もしないのが理想的という新自由主義の根本を否定する。
MMTも完全じゃないが、MMTを掲げる議員を次の選挙で勝たせないとならない。でないとまた小泉4号（2号民主党、3号維新）みたいなのが出て氷河期を作る。
日本は韓国や台湾みたいなきついことやらずに死者も欧米みたいにならずに済みそうなことは、
いわゆるアベノマスクの配布や学校の休校は科学的には意味のなかったかもしれないけど
それが国民の行動を変えたかもしれない。（安倍政権支持者は変えたと思うし批判者は無関係と思う。）
リフレ政策も市場の自由をできるだけ守りながら、ある種の正常化ができるならそのほうが良いという前提があったかもしれない。
インフレターゲットだけで変わる可能性はある。（急にハイパーインフレになる可能性と同じかもしれない）
