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よく
「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」
と識者が主張し、政治家が主張する。
「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。
しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。
医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、
その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。
団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。
で、仮に
「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」
そういう高出生社会に転換したとして、それが「２０２５年問題」の解決に役立つのか？
答えは残念ながら「No」である。
かりに、２０１５年から、異常に出生数が増えたとして、その人々が「社会福祉に貢献し始める」のは、早くても２０３３年以降。
（２０３３年になって、ようやっと、２０１５年生まれが１８歳になる）
実際には２０４０年以降だろう。
だから、今更出生数を爆上げさせたところで、「２０２５年問題の解決には、全く手遅れ」である。
（２０１５年世代が社会に出る２０４０年頃には、既に団塊世代の殆どが鬼籍入りしている）
むしろ、もし２０１５年から出生数を爆上げさせたら、２０２５年社会は
「後期高齢者の医療介護と、年少世代の扶養を、ダブルで苦しむ社会」ということになり、社会負担が増大してしまう。
逆に言えば、団塊世代の年金・医療・介護負担をさせるために、「２０００年前後の出生数を増やしておくべきだった」、
団塊ジュニアに３０歳前で出産させるべきだったのであり、「もはや手遅れ」なのである。
もっとも、今から出生数を急回復させることに意味がない訳ではなく、
「団塊ジュニアが後期高齢者入りする２０５０頃」の福祉の担い手を増やしておく、という点においては、意味がある。
だから、今から出生率を回復させることは、長期的には、まあ意味があるが、中期的には、「無駄な努力」となる。
医療介護年金2025問題を解決するタイミングは実はあって、コロナウイルス感染症で死ななすぎた（割に少子化が一気に進行した）。
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