2014-09-28

今更出生率を爆上げしたところで、医療年金介護2025年問題は一切解決しない

よく

医療年金介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に2.07回復させろ、人口1億人維持を目指せ」

と識者が主張し、政治家が主張する。

出生率回復させれば、医療財政年金財政介護財政崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。

しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。

医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代リタイアして年金受給側に回り、

その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから

団塊世代リタイアは2010~2015頃に始まり年金介護負担増は、団塊後期高齢者になる2025頃から急増する。

これが「2025年問題」で、特に首都圏が酷い。

で、仮に

出生率が異常に高騰し、1.4程度だったのが3とか4とかに上がり、出生数も100万人⇒200万人300万人に急回復した」

社会想像してみよう。

そういう高出生社会に転換したとして、それが「2025年問題」の解決に役立つのか?

答えは残念ながら「No」である

かりに、2015年から、異常に出生数が増えたとして、その人々が「社会福祉に貢献し始める」のは、早くても2033年以降。

(2033年になって、ようやっと、2015年生まれが18歳になる)

実際には2040年以降だろう。

から、今更出生数を爆上げさせたところで、「2025年問題の解決には、全く手遅れ」である

(2015年世代社会に出る2040年頃には、既に団塊世代殆ど鬼籍入りしている)

しろ、もし2015年から出生数を爆上げさせたら、2025年社会

後期高齢者医療介護と、年少世代扶養を、ダブルで苦しむ社会」ということになり、社会負担が増大してしまう。

逆に言えば、団塊世代年金医療介護負担をさせるために、「2000年前後の出生数を増やしておくべきだった」、

団塊ジュニアに30歳前で出産させるべきだったのであり、「もはや手遅れ」なのである

もっとも、今から出生数を急回復させることに意味がない訳ではなく、

団塊ジュニア後期高齢者入りする2050頃」の福祉担い手を増やしておく、という点においては、意味がある。

から、今から出生率回復させることは、長期的には、まあ意味があるが、中期的には、「無駄努力」となる。

この辺の理屈をわかっている人が、どれだけいるのだろうか・・・

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