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はてなキーワード: 日本企業とは
コンピュータサイエンスで博士号とりましたドヤァ（でも量子コンピュータはわかんない）レベルの連中はくそみそに馬鹿にしてるけれど（はてブでもそういう連中いる）
量子コンピュータちゃんと研究してる界隈はいがいと評価してるところよな
「なんでなのかよくわからないけど実際計算できちゃうし速いんですよねぇ」「ほんとっすね面白いっすねぇ、研究の価値ありますねぇ」って感じの反応
ほら、疑似量子って日立富士通NEC東芝と日本企業しかやってないからさ
CSってアメリカ中心主義でアメリカ出羽守みたいな感じあるもんな。CS自信ニキ達は雑魚日本企業がニセ科学やってるわ～って感じなんだろうね
そうこうしてたらペプチドリームや積水化学や損保ジャパンやトヨタが採用し始めてるのが面白い
5年後、10年後、これらの結果がわかるってことでいいのかな
さすがに4社がやってるのって何かあるんじゃないかって思うよね
円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。
「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル＝75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」
確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業は、円安の局面こそ有利だ。だが、そのメリットはまだ目立っていないのが実情だ。世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。
「1995年の円高不況の折、多くの企業がコスト削減のため、製造業においてもっとも大切な、部品づくりの拠点を人件費の安い中国に移したのです。そのため、日本国内での産業の空洞化を招いてしまった。そのツケが、いまになって回ってきているのです」
日本企業が円安に強い構造になるためには、生産拠点の国内回帰しかない。かつて中国などに展開したビジネスを日本国内に戻すべきときかもしれない。
「オーディオ機器やカーナビなどを製造する電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。こうした流れが広がって内需が拡大すれば、日本経済は大きく回復するでしょう」（岡山さん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/94562e329fd5b773dbbfa12a2096480c065d6b94
一方で円安が進むなか、大企業のなかには国内回帰の動きも。円安や現地の人件費上昇により、海外生産のメリットが薄れてきていることがひとつの要因です。海外での日本企業の影響力低下という側面もいわれていますが、大企業から発注を受ける国内の中小企業にとっては、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。日本を離れる外国人労働者に代わって……そんな流れも期待できます。
しかし、ただ口を開けてまっていればいいという甘い話ではありません。国内の中小企業のほうが高い生産性を誇らなければ、発注側となる大企業もメリットがありません。そのなかで行うべきは、いわゆるDX。企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などの変革を実現するもので、労働生産性の低さが指摘されている日本企業が迅速に進めなければいけないとされています。ここでDXを推し進め、高い生産性を誇れば、チャンスをつかむチャンスが広がるというわけです。
国内回帰の流れが加速するかどうかは未知数ですが、DX推進は中小企業にとっても緊急課題。外国人労働者に頼らなくてもよい、効率的な体制への変革が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d986a4c1cfc9cef6287cb8435068c46c704d46?page=2
ふむ
露骨にニワカ出して言ってるのに気付いてないのがとてもかわいいのだが日本に生産設備が戻ってくること自体は円安じゃなくても確定的である（ただし諸制限がある）
一番デカいのは
日本企業が金出さないくせに口うるさいのでもう受けたくないというわけだ。中国企業や韓国企業の方が金は出すし口うるさくない
中国企業の人件費の高騰は2010年代前半から始まってそれでベトナムに生産移したのにあっという間に「金払いの悪さ」が問題になった
というのが「コロナ前の話」
次に大きいのは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000/
これが2021年1月の発言だからつまり2020年以前のデータを見て言っている
・新型コロナでサプライチェーンが寸断された結果海外生産を当てにしにくくなった
表向き流通はそれなりに戻ってるが元通りにはならない。いつまたこなくなるかという恐怖は残る
また2020年から国は国内生産設備回帰に金を出しているhttps://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html しょぼすぎて笑うが出さないよりはマシだ
こんな感じで国内生産設備回帰は「とっくに始まっている」円安で動き出すのはかなり遅い方だ
ネックになるのは日本企業が働き手として期待する若年人口の少なさと海外との流通が国際規格に全然追いついてないというあたり
働き手の少なさは賃金上昇圧力になると期待して空港や港湾のコンテナ処理能力不足は10年計画ものなので3,4年先あたりに深刻な問題となっていると思われる（いや実は既に深刻ではある）
今後主流になる超大型コンテナ船が入れるのが横浜しかないというあたりで自体の深刻さを想像してもらえるだろうかhttps://toyokeizai.net/articles/-/330669?page=2
よく日本企業の年功序列が叩かれるが、年功序列だけならそこまで悪くもなくて、やっぱり致命的に最悪なのは新卒至上主義だと思うんだよね
例えばある企業に22歳新卒で正社員入社した人が初任給年収300万円で、年功序列により10年後の32歳では400万円、20年後の42歳では500万円、30年後の52歳では年収600万円になるとする（数字はあくまで喩えだ）
で、新卒至上主義の社会では新卒を逃すと正社員採用されないから、32歳の人がその会社に入りたいと思った場合一切採用されないか、採用されるとしても非正規の契約社員年収200万円とかで雇われる事になる。そして一旦非正規で雇われた奴は永遠に正社員にはなれないから、給与は年収200万円で据え置きのまま。しかも有期雇用の期間制限によって、途中で雇い止めになる可能性が高い。
一方、新卒至上主義ではない社会なら、32歳の人も新卒と同様に正社員採用され、初任給300万円からスタートする可能性が出てくる。その人がそのままその企業で正社員として働き続けた場合10年後の42歳では年収400万円、20年後の52歳では500万円となり、確実な昇給が見込まれる。
確かに10年出遅れた分、同年齢での年収には差がつくし貯蓄も大差がつくだろう。
でもずっと非正規のままで給料据え置きの上契約を切られたらそれっきりの社会よりはマシじゃね？
今、ベヨネッタの英語版を担当する声優のHellena Taylorさんが、次回作収録のオファーの賃金4000米ドルが不当に安いと主張し、オファーを断り、ファンに次回作のボイコットすら呼びかけている。
まず4000米ドルは本当に不当に安いのだろうか？
本人によると、初代ベヨネッタは1日4時間、計4日間で収録したそうだ。
それから見積もると、アメリカの声優としても4000米ドルは業界全体としても悪くないのではという意見がTwitterなどで見られた。
ここでの疑問は「（現在の業界標準として）不当に低いか否か」だ。
実はRedditなどではこの増田のタイトルのようなことがまことしやかにささやかれているのだ。
「日本企業だからな。あいつらは不当に安いオファーを出して、暗にHellena Taylorにお前はいらんと告げたんだ。ズルくて汚いやり方だ。これが日本企業のやり口だ。」
みたいな。
Redditで、"Bayonetta voice actor" などと調べて出てくる記事のコメント欄には大抵この「説」が出てくる。
アジア人だからなんだってんだ、適当なことを抜かすなこのレイシストのクソ野郎！！
・・・と言いたいんだが、実際これはマジで日本企業あるあるなの？🥺
この件は後任のJennifer Haleさんにも飛び火している。
「低賃金声優乙」とか「みんなでボイコットしないと意味ないだろ！」とか叩かれまくってる。
かわいそう。🥺
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。
後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。
問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人達が「日本の高純度半導体材料は韓国シェア○○%、これで韓国の半導体産業は死亡wwww」ぐらいなことを言っていたのだが、結局どうなったかというと、今では韓国のフッ化ポリイミドの対日依存度は0に、レジストは半分以下に、フッ化水素は1/3になった。海外から材料が買えなくなれば、当然、国内のケミカル産業には大きな市場と商機が生まれる。サプライヤーとしては、設備投資がリクープできることが見えてれば積極的に技術投資する。結果として日本の半導体向けフッ素関連製品製造企業は、（「徴用工問題をめぐる意趣返しとしてホワイトリスト外しを使っちまえ」という官邸の浅はかな考えのせいで）劇的に業績が落ちた。つまり「現時点で国外依存度が高い」だけではなく、「いくら商機があっても技術的に超えられないハードルがあるかどうか」がポイントで、上記3素材については日本側の想定よりハードルは低かったということ。
素材や単純部品に関しては、今時は「特定国に囲い込まれていて、他国ではどうにもできない製造技術」というのはそれほど多くない。その製造ラインやプラントを設計したり実際に製造に関わってる人材は、貿易障壁とか安全保障上の理由とは関係なく、どんどん引き抜けるので。さほど金にならないなら手を出さずによそから買うし、金になるなら自国内でやる。それが国際分業というもの。
とはいえ「高度半導体製造業」は、さまざまな要素を組み合わせて最終製品を生み出すメガ・インダストリーなので、素材や単純部品ほど簡単に「自国で代替」とはいかない。同時にたくさんの素材産業・部品産業を編成しないと最終製品の内製には辿り着けないからだ。たとえばx86系CPUを国際流通価格で海外から調達できる間は、中国という国が自力でCPUを内製するコストメリットはほぼなかった。山東省などで行政紐付きのCPUプロジェクトも複数立ち上げられたが、資本主義のエンジンである市場・商機・利益が期待できないプロジェクトは産業としても成長しない。人材も呼べないし、サプライヤーもついてこないし。
こういう形で、ある意味では国際分業体制によって中国の半導体産業の内製化率向上に一定のブレーキがかかっていた状況の中、今回のバイデン政権の規制は仇になってしまう（中国側の技術投資と内製化率を加速させる）可能性がある。10nmなどプロセス幅での規制は、中国半導体産業が力を入れている次世代半導体（GaNベース）にはあまり効かない。業界サイトのセミコンポータルの以下記事読むと、規制案を受けて、HUAWEIやSMICが次世代半導体製造で内製化率向上の弾込めを着実に進めているのがわかる。
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/220107-uschinawebinar.html
半導体は、コストミニマムめざした国際分業で成り立っている産業である。日本の政治家は、米中や世界の緊張を和らげ、各国が火花を散らさぬように政治力を発揮すべきである。それが日本の責任であり義務であろう。
この含意が読み取れるだろうか。米中の半導体をめぐる対立が激化し、産業として二極化すると、日本の半導体製造に関わる諸産業が（フッ化水素など3素材を作っていた日本企業と同様に）割を食うことになるぞ、と言っているのだ。
こんなに円安が進んでいるなら日本株って海外からバーゲンセールになっているはずで、
株価が上がる方向に進みそうだけど変わらないという事は海外資本が入ってないんだよね。
投機筋は円の売買が利益を上げやすい対象として、進行形で円売りに進めているので日本株を買うなんてしないのは分かるのだけど、
円安でバーゲンセールになっている以上は多少なりとも海外資本が株価に影響しそうだけどないのはどうして？
もしかして投機筋がほぼ相場を作ってるということになるのかな？
円の売買が投機的においしくなくなったら、
今度はスーパーバーゲンセールになった日本株を買って日本企業乗っ取り！なんて未来を想像したけど、
このヘンテコ疑問を解消したいのだけど、どういった考え方があるか教えてもらえませんか。
