他にも権利の抑制という面で言えば、選挙戦でも正々堂々と戦うのではなく、例えば郵便サービスを停止しようとしたり(今回はコロナ下で郵便投票が広く行われるのでその票を無効化したがっている)、共和党所属の州知事に投票所を削減させたりして(これは実際にジョージア州などで既に行われている)、国民に平等に与えられるべき選挙権を真っ向から制限を加えようとしてるのがトランプ政権なんですが、そういう情報を得ようともせずに(あるいは意図的にスルーして)恣意的だ！印象操作だ！としょうもない無知を晒してるのがお前なんですよ

法と秩序の名の下に国民を弾圧し、選挙権を奪っても何も問題ないと思うような人ならそういう主張をしても不思議ではないですけどね

それならそれでアメリカなんかに関心を持たず、中国や北朝鮮に住むのがお似合いだとは思いますが

2020-09-02

結局米中デカップリングなんて起きないんだよ。

資本主義という根幹をアメリカ中国の2者が共有しその根幹から利益を得てる以上、お互いがお互いを刺激できないでいるし、それは経済に軸を移したMADとも取れる。

冷戦のようにアメリカが中国に打ち勝つなんて考えもあるがその可能性は低いだろう。米ソ冷戦では、政治システムも経済システムも何もかもが異なっていた。だからこそアメリカはソ連を追い詰めることができた。その査証として、２者の対立は軍事面のみに絞られ勢力圏拡大の代理戦争が発生した。

米中対立はそこが違う。

政治システムは違えど資本主義を導入し利益を得ている点では両者は同じだ。また両者はお互いに依存しあっている。アメリカは中国のサプライチェーンと13億の市場に依存している。トランプが国内回帰を進めても完全な脱依存はできない。中国もまた、アメリカの下請けとして利益を得ているし、多くの留学生をアメリカに送り出す。これまでの中国の発展に寄与した科学者実業家の多くがアメリカ留学帰りの海亀だ。両者はお互いに依存しこれまで成長してきた。グローバリゼーション様々だ。だとしてもアメリカやそのお仲間の国々は中共の弾圧に制裁を課しているし、それがアメリカの勝利に繋がると思う人もいるだろう。しかしそれは無理な話だ。

歴史もそれを証明している。

89年の天安門事件後は西側の国々は中国に制裁を課したが打撃を与えるには至らなかった。その後中国は改革開放を経て今やGDPは世界2位だ。その上ウイグルチベット香港の弾圧に一体一路、一党独裁は継続している。やってることはナチスと何ら変わりないが中共は存在しているしこれからも存在するだろう。

世界の警察、民主主義自由主義の使者のアメリカですら自国の利益保護には抗えない。アメリカ産業は中国なしではいられない。前述の通り中国のサプライチェーンとその13億の市場は魅力的だからだ。だからこれから中共が何をしようともアメリカは完全に中国との縁を切ることはできない。旗役者のアメリカがこのような状況だからお仲間の国々も中国に対してデカい態度で向かうことができない。