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はてなキーワード: 上院とは
#この文章は「シムシティ4」をプレイしたことある人向けです。プレイしたことない人は、攻略サイトなどを見てから読むとより分かりやすいでしょう。
シムシティ4は起債も不可能となりいよいよ収入不足でフローがマイナスになると「上院選立候補のため市長退任」というゲームオーバーがある。国政転出ってなんかリアルでもありそうな話だｗ
グアム移転費を全額却下＝歳出法案を可決－米上院本会議
【ワシントン時事】米上院は２０日の本会議で、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）軍事建設等歳出法案を賛成多数で可決した。歳出委員会を通った原案通り、オバマ政権の要求した在沖縄海兵隊グアム移転費約１億５６００万ドル（約１２３億円）は全額却下された。
グアム移転費をめぐる議会審議の場は今後、満額を承認した下院との両院協議会などに移る。政権側は日米同盟に悪影響を及ぼすとして上院に再考を求めており、巻き返しがなるかが焦点。（2011/07/21-08:55）
普天間問題、みんなもう忘れちゃってるよね…。
最初からグアムに行く予定なんだから県外移設どころか国外移設も可能！ってはしゃいでた人達、今頃何してるんだろ。
鳩山に元凶の自覚がないのはまず確実だろうけど。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062100089
【ワシントン時事】米政府高官は２０日、外務・防衛担当閣僚による２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で沖縄県の米軍普天間飛行場の２０１４年移設完了を断念することについて、「目標を達成できる、より現実的な方法でスケジュールを再設定するものだ」と述べ、地元の反対で行き詰まっている現状を反映させたことを明らかにした。２プラス２開催に先立ち行われた電話による記者会見で語った。
同高官は「定められた期限とこれまでの経過を見て、１４年までにできることとできないことを判断するのは簡単だ」と指摘した。両政府は２プラス２の共同文書で、新たな期限を設けず「可能な限り早期の実現」を目指すことを確認する。
上院軍事委員会が在沖縄海兵隊グアム移転費の計上を認めなかったことに関しては、「（同委のレビン委員長らが）不満を感じ、非常に筋の通った多くの疑問を突き付けていることは理解している」と述べる一方、現行計画堅持の方針を重ねて示した。 （2011/06/21-07:16）
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
俗にいう「ぼくのかんがえたさいきょうのさんぎいん」という奴です。
今日は参議院選挙。参議院不要論もいわれてるけど、折角あるのを使わないのはもったいない。
ただ、衆議院と同じ選挙システム、同じようなメンバーでもうひとつの議院があるのは無意味だよなー。
そもそも諸外国では二院制の際、片方の議院に別の役割を付けていることが多い。
アメリカであれば、上院は州ごとに決まった人数が当選するシステムだし、イギリスなら貴族院みたいなのもある。
じゃ、日本も何か別の役割を与えてやればいい。
日本の問題点は何か。不況もそうだけど、これは政治制度では解消できそうにない。
世代間格差は問題だと思う。将来的に、永きにわたってのしかかる問題だから、解決しなければならない。
で、新しい参議院を考えてみた。
新しい参議院では世代ごとに定員が決まっている。
20代、30代、40代、50代、60代、70代以上で各定数が40人。
例えば20代であれば、立候補者は20代限定。立候補者に投票できるのも20代のみ。
選挙方式としてはネットを駆使する若い世代としては全国区のがわかりやすくていいんだけど、高齢者には厳しい。
全国を8選挙区に分けて戦う。若い候補者はネットを駆使し、高齢の候補者は地道なドブ板選挙戦。
選挙制度は中選挙区制か、非拘束名簿方式の比例代表制（現在の参議院選挙のシステム）。
衆議院に先議権などを与えて、最終的には衆議院の議決が国会の議決になるものの、参議院でも議論を行う。
特徴としては各世代の候補者を国会に投入することで、世代を超えた議論を呼ぶことができる。
その他の世代であっても、世代の問題を国会での議論に反映させやすい。
少なくともまったく議論されない状態が起こることはなくなるはず。
全国民から選ばれたんじゃない議員はどうなの。といわれるかもしれないけれど、
現在でも小選挙区選出の議員さんなんかは全国民に選ばれたわけじゃないよね。
地方の選挙区から選ばれることで、間接的に国民から選ばれた議員ということになる。
別に世代で選んでもいいじゃない。
20代、30代の未熟な議員が増えるのは問題かもしれない。
でも、現在だって、選挙の最中に当選後に勉強しますとかヌケヌケという候補者がいる状態だよ。
若くてもちゃんと勉強をして、やる気のあるやつのがいいじゃない。
全国民の意見を反映して選ぶというところは衆議院で既に達成されているので、参議院は少数意見をどうやって汲み取るかという視点で考える。
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100121092711
○講演会が終わって、タクシーに乗った瞬間に双日総研、多田社長からケータイに電話。「おーい、マサチューセッツ州、共和党が勝っちゃったよ」。あらららら。本当に”Never say never.”になっちゃった。上院補欠選挙で生じた大波乱。日本でいうならば、岩手県で行なわれた補欠選挙で自民党が勝つようなものである。
○思えば今回の問題は、徹頭徹尾マサチューセッツ州が鍵を握っていた。テッド・ケネディ上院議員がキーマンで、彼が8月に死んだことで立法化に弾みがつき、でもその後継者を決めるためにごたつき、なおかつ補欠選挙で波乱が起きてしまった。ケネディ一門が半世紀以上にわたって支配してきた議席が、こともあろうに共和党に渡る。いくつもの伏線があって、民意に流れができ、傲慢さが報いを受けるという劇的な幕切れである。
特別寄稿: David Nakamura
日本では、やせることはファッションや社会的評価のためだけではない。法律によって求められている。
商社で働く矢部美貴さん (39) は先月、集中ダイエットコースに通い始めた。
定期検診の前の週まで、矢部さんは21日間の野菜スープ生活と、毎日30分のランニングと水泳を続けてきた。
「怖いですね」という矢部さんは、現在 160cm・60kg。「今年は2キロ増えてしまいました」
日本政府はウエストサイズの規制を行い、国民もこれに協力している。
すべてはメタボリックシンドロームの恐怖と戦うためだ。
メタボリックシンドロームとは、ぜい肉、高血圧と高コレステロールからなる複合的な症候群のこと。
しばしばは「メタボ」ともよばれる。
高齢化の進展も考慮しながら、日本国会は40歳以上のあらゆる人々の最大ウエストサイズを決定した。
男性で85cm、女性で90cmだ。
一方米国では最近、上院と下院で厚生行政改革法案が可決された。
そこに含まれている Safeway Amendment は、健康な生活を行う人々に対して保険料の控除を与えるものだ。
しかし日本の取り組みを注視すると、健康を法的に守ることがいかに困難であるかが分かってくる。
「メタボ法」の目的は健康リスクを回避することによって節約を行うことにある。
しかし、その目論見が達成される保証はない。
医師や専門家のあいだでは、ウエストサイズの規制は国際糖尿病連合の勧告と衝突すると言われている。
一部の医師は、健康器具を買い求めジムに通いはじめる一般市民がすでにやせすぎであると警告している。
と指摘する大櫛陽一教授（東海大学・医学）はこの法律に批判的だ。
「米国のような肥満問題はない。むしろ逆に若年女性にやせすぎの問題がある」
企業はジム会員費への補助、ダイエットプログラムを社員に提供している。
多くの人々が、13万円のジョーバとよばれる器具をはじめとして、多数の新しい健康器具を買うことを強いられている。
コンビニエンス・ストア ローソンは、健康食品や果物を販売する店として Natura Lawson を展開し始めた。
医療が普及した日本では、企業が従業員のために毎年健康診断を行っている。
ウエストサイズの基準値を守れなかった人は、カウンセリングを受けなければならない。
2012年までに10%、2015年までに25%の超過体重者を減らせなかった企業は、
老齢医療施設への支払いを増やさなければならない。
今年の推計では、5600万人の日本人が基準値を越えているという。
たとえば米国は35%だ。しかし、政府の統計によればこの30年、平均体重は増え続けている。
さらに、世界でもっとも平均寿命が高くと出生率の低い日本では、
糖尿病患者は1997年の690万人から去年890万人にまで増えた。
医療コストは2020年には2倍になるとされている。これは国内総生産の11.5%にあたる。
「アンケートによれば、メタボリックシンドロームと肥満に関する関心が高まっています」
独立系シンクタンク医療政策機構の近藤正晃ジェームス理事長は言う。
「肥満の克服は自己認識から始まりますから。この政策は（企業に）肥満を減らす
血圧、コレステロール、血糖値、体重、喫煙、そしてウエストサイズが日本法において、
メタボリックシンドロームのもっとも重要な因子とされている。そしておそらく、もっとも屈辱的な因子でもある。
テープで裸の腹囲を測られることを躊躇する日本人の存在から、政府は着衣での測定を許可した。
着衣で測定された結果は、 1.5cm 割り引かれることになっている。
この測定法のずさんさは医師の批判を呼んだ。
同一人物のウエストを数人の医師が測定したところ、最大で7.8cmのずれが生じたという。
「ウエストサイズを本質的な要素とするのには反対です」と山田医師は言う。
さらに驚くべきことに、日本国会でウエストサイズ規制が定められる以前、
国際糖尿病連合 (IDF) は日本人への勧告の中で、男性 90cm、女性 80cm と標準値を修正した。
日本政府はいまだに制限値を変更していない。
検査の連発は1時間に及び、その結果は 84cm。なんとか基準値以内だ。
ダイエットが功を奏して、3kg の減量も達成された。
しかし1週間後、矢部さんは再びパスタなど好きな食べ物を食べるようになった。
「まだまだ健康でいたいですけどね」彼女は言う。「十二月には忘年会もあるし、夏はほとんど毎日ビールです」
http://www.globalpost.com/dispatch/japan/091109/fat-japan-youre-breaking-the-law
digg をうろついていたら目についたので（ここ）、読んで書いてみた。
それ以降の中身はじゃっかんバイアスがあると思った。
日本ではウエストサイズの超過が犯罪であるかのような印象を受ける。
この前、俺はニコニコでこんなのを見つけたんだ。
21年前の対談番組で、すぎやまこういち氏が景山民夫氏と対談していた時の話なんだけど、
すぎやま氏がこんな発言をしていたので紹介しとく。
僕がね、新聞で見てね、非常に感動した話ってのがね、西ドイツがね、ポルノグラフィーを解禁するときに、その議会の演説でね、西ドイツのその、上院議員がね、私自身はねポルノが大嫌いであると、ポルノグラフィを見ると気持ちが悪い。大嫌いだけども、今までのWHOの統計その他を見ると、ポルノの解禁した解禁国は解禁前よりも解禁後の方が全部性犯罪が統計的に減っていると。で、ポルノグラフィーは私は大嫌いだが社会にとって有用なものだから、これは解禁するべきであって、ポルノグラフィー解禁の方に一票投じるという演説をした議員がいたの。感動しましたね。
俺はもしかしたら、すぎやまこういち氏はうまく説得できれば規制反対派になってくれるんじゃないかと
前々から思っていたわけ。
なぜかというと、
・「ドラゴンクエスト」をはじめとして多くのアニメやゲームの仕事に携わっている。
・人権擁護法案に反対する意見広告に、「コミックマーケットに出す同人誌も」という文言を盛り込んでいる。
（参考 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/4c/f1285d9eb17f53fa214a841e49b19f8c.jpg）
・秋葉原連続殺人事件に関して、ゲームと事件を結び付ける言説を批判している。
（参考 http://warasoku.blog18.fc2.com/blog-entry-554.html）
・2ちゃんねらーであることを公言している。
・慰安婦問題に批判的であり、APP研やECPATの思想的背景と敵対的であること。
・典型的なネット右翼的思想信条の持ち主であり、自民党を支持しながら表現規制に反対するということが不自然ではないため。
といった理由があるわけ。
でも、これで確信した。
すぎやまこういち氏はうまく訴えることができれば、
児ポ法とかのような表現規制にも反してくれるんじゃないのかと思う。
"THE FACTS"などのように保守系の意見広告を載せているように、
是非とも表現規制反対の意見広告を載せてほしいと思っているわけ。
楽観的すぎるかな？
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
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マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
http://anond.hatelabo.jp/20090920183717
軽くぐぐってみた。
http://londonbridge.blog.shinobi.jp/Entry/177/
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/sinbunga.html
「欧米には、このようなジャーナリズムの独立性に疑問を抱かせる『記者クラブ』のようなシステムは存在しない。代わって、ジャーナリストならば誰でも、情報源への自由なアクセスを保障する制度を設けている国が多い。米国の『ホワイトハウス記者証』やフランスの『プレスカード』などは、その典型例であろう。『ホワイトハウス記者証』は、ホワイトハウスをはじめ各省庁への取材を可能とする記者登録証で、基本的にジャーナリストであれば差別なく発行される。登録にあたっては、米国財務省管轄下のシークレット・サービスで、身分や経歴などのチェックを受けなければならないが、テロリストやテロリズムとの関係が無ければ、まず記者証は発行される。日本のように、日本新聞協会加盟社の記者でなければ、『記者室』の使用ばかりか、記者会見などへの出席まで認めないという差別は行われていない。日本共産党機関紙『赤旗』の記者で、初代ワシントン特派員だった堀江則雄氏も、『厳重なセキュリティ・チェックをへて、4ヶ月で記者証を入手できた』ひとりだ。堀江氏は、その時の感激を、著書でこうあらわしている。『日本の各官庁から排除されている『赤旗』の記者が、ホワイトハウスで記者として初めて、公然と認められたのである。…ホワイトハウスの記者証が出ると、つづいて国務省のそれが、そして議会の記者証が上院のプレス・ギャラリーからすぐ発給された』『議会の記者証を手に入れると、上下両院のプレス・ギャラリーに自由に出入りできる。上下両院の本会議場を見下ろし、取材ができる3階に両院それぞれのプレス・ギャラリーがある。タイプライターとワープロが置いてあり、だれでも自由に利用できる。ところが、日本の国会記者クラブとは違う』（『もう１つのワシントン報道』）
日本の総選挙は阿波踊りのように泡の類だが、アフガニスタン大統領選挙は世界の運命を左右する軍事的要素が含まれる
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▲開票が長引き、結果はまだ見えてこない
アフガニスタンではハミド・カルザイ大統領再選を目指す選挙が８月２０日に終わったものの、爾後十日たっても開票に手間取っている。出てくる数字は有権者総数より多く、不正投票がまかり通ったことは明らかである。「なかには午前六時前に六千人の有権者が並んだところもあるが、その前に、すでに投票箱はカルザイに◎をつけた用紙があふれ出ていた」（英誌エコノミスト、８月２９日号）。
選挙妨害の挙に出たタリバンは選挙前夜にもカブールで爆弾テロ、カルザイに投票した者は指を切り落とすと脅迫を続けた。二重投票を防ぐため投票が済んだ人の指にインクをつけるがカルザイに投じたかどうかは分からない。識字率１０％の田舎でも選挙参加を呼びかけ、４１人が立候補した。全土七千箇所に予定されていた投票所は治安の関係で６２００ケ所に設置が削減され、しかもカンダハルあたりでは投票率が２５％に達しなかった。およそ十七万人は投票に行く場所がなかった。
投票日は全土でテロ事件がおこり、国防省はテロが１３５件、死者２６名と発表した。カルザイ大統領はパシュトン族だが、おなじ基盤からガニ元財務相が立候補しており、知識人らの支持をえた。かれは米軍の駐留に期限をもうけよ、と主張した。
最大のライバルであるアブドラ・アブドラ前外相はタジク人の混血。都市部の中間層に人気がある。かれはカルザイ一味の不正投票の証拠があると主張している。もうひとりの有力候補はヘクマチアル派のハザラ人で、貧困層からの支持がある。
カルザイ派の副大統領候補マハマド・カシム・ファヒムは「麻薬の密輸ビジネスに手を染めている男」とヘラルド・トリビューン（８月２８日付け）に論評が出た。しかしそんなことアフガニスタンでは常識、いまさら何を、という印象である。ファヒム将軍はこれまでもアフガニスタン国防相のポストにあり、カルザイが勝てば（たぶん勝つだろう）副大統領になる。
米国は前から傀儡だった筈のカルザイが独自路線を強めつつ、一方ではネポティズム（地縁血縁中軸主義）による汚職と腐敗が目に余り、不満を爆発させてきた。
援助物資は横流しされ、米軍のあたえた武器は闇に流れてテロリストの手にも渡り、西側の資金援助は軍閥を肥やし、収拾の付かない状態を生み出した。同時にタリバン側も「みかじめ料」という別の税金。さらには恐喝、強奪、誘拐を生業として、政府予算に匹敵するほどの収入があり、武器を調達できる。
こうしたことを予測できなかったのは米国の誤算である。それはたぶんに米国のアフガニスタン戦略そのもの誤謬によるのだが、ジョセフ・バイデン副大統領が昨年の米国大統領選挙中にマスコミ演出のためカブールを訪問して「腐敗はなんとかならないのか」とカルザイに詰め寄った。「我が国には汚職はない」と開き直られ、激怒したバイデン（当時は上院議員だった）は夕食会を席を蹴って中座した。
オバマ政権はひそかにカルザイに対してファヒム将軍とコンビを組んでの選挙戦をやめるように説得した。ヒラリー国務長官がカブールを訪問したおりもカルザイ大統領と会見し、「あなたの信用に傷が付き、アフガンを支援する同盟国に不信が広がるから、あの男と組むのは辞めるべきだ」と説得したが、無駄だった。
ファヒム将軍の影響力はカルザイ体制のすみずみに及んでおり、麻薬、武器の横流し、不法行為の黒幕でもあり、ほかの軍閥や地方の豪族、ボスさえもが他の人間を副大統領にすると既得権益が失われることを懼れている。だからカルザイは不人気で国民の大多数を占めるパシュトン出身であるにも関わらず、少数派タジク人の大統領候補に急追を許したのだ。
米国は不快感をあらわすためにファヒムが訪米する折はヴィザを発給しないと表明しており、制裁を仄めかす。かつてタリバン退治で空爆をおこない地上戦では「北部同盟」のマスード司令官の強力な後継者として米国との同盟者だったファヒムを、そう簡単に追い払うと「北部同盟」は米国から離反してゆくだろう。
▲西側の資金援助はこうして闇に消えた
短絡的判断を回避し、ブッシュ政権ではファヒムを泳がせた。ちょうどソ連がアフガニスタン侵略したおりに米国は北部同盟をテコ入れしパキスタン経由で武器を与え、しかもＣＩＡに関係したオサマ・ビン・ラディンを同盟者とする愚をおかした。同様にタリバンを追放してカルザイ傀儡政権をカブールに打ち立て、米国はファヒムに強力な支援をなした。
財政的にも数千万ドルがキャッシュで渡されたと言われ、アフガニスタンの治安維持部隊を創設するに当たっては訓練のために武器を供与し、そして追加の資金援助をなした。武器は闇に流れ、麻薬取引は米軍の介入前の水準に戻り、資金は米国の意図した目的のためには使われなかった。
ファヒム将軍は麻薬ビジネスの影の元締めだった。にもかかわらずＣＩＡはブッシュ前政権に対してファヒム罷免を進言しなかったのも、カルザイ政権を維持させるという大局的な目標に合致し、カルザイにとってもまた南部パシュトン族だけの政権では片肺飛行と言われかねず、北部同盟の票をまとめるためにはファヒムと組まざるを得なかった。
ドスタム将軍はウズベク人軍閥のボスだが、度重なる腐敗と虐殺事件に関与して、にらまれ、トルコへ亡命した。ところがカルザイはドスタムに対しても帰国を促し「閣僚ポストを用意している」とオファーしたことがわかり、これもまた米国が苛立っている。
つまり米国はアフガニスタンをどう扱うか。タリバンを退治し、テロリストを追い出す戦闘だったのに、いつの間にか戦争目的の基本に疑惑が生じている。
どうするのか。ファヒムをカルザイ政権から切り離すのか、カルザイそのものの続投を認めないのか。
いまのカブールは外国軍の駐留によって辛うじて治安は保たれているものの、自爆テロ、ロケット弾、爆弾テロが頻繁に起こり、一方カブールを離れると選挙どころではない。ではタリバンに司令中枢があるのかと言えば、地域軍閥がそれぞれ米英軍にテロを仕掛け、おもに無辜の民を巻き添えにしたテロを続行し、ちょっとでも政府よりの姿勢をみせた市民を暗殺し、或いはリンチによって首を切りおとすという残酷な方法で、見せしめの処刑を行っている。要するにアフガニスタンは無政府状態である。
大統領選挙などやっても意味はない。カルザイの本心はとうに米国から離れており、多くの軍閥と組んで事実上の連立政権を維持しているに過ぎない。これが投票箱民主主義の実態である。
にも関わらずオバマ政権はアフガニスタンは必要な戦争、兵力増強路線を変えておらず、六万の兵力を年内に六万八千に増やす。米国内はすでに厭戦気分でベトナム戦争ほどの反戦左翼運動は起きていないが、世論調査によればアフガニスタンにおける駐留に賛成とする米国民は過半数を割り込んでいる。
オバマがアフガニスタンの継続を唱える限りオバマ支持の民主党はアフガニスタン介入を支持し、ブッシュの始めたイラク戦争は不支持である。これが米国政治の問題だ。しかも「タリバンは軍事訓練が行き届き、組織的行動に統制がとれており、その強さはいまや米海兵隊なみである」（タイム、９月７日号）。
米国合衆国憲法は、大統領になれる資格を「米国内で産まれた者」と規定している。
オバマはハワイ生まれを主張する。しかしハワイのどの病院にも出席証明をだしたところがなく、また情報開示を要求すると、オバマ大統領弁護団がプライバシーの侵害を楯にして妨害する。オバマは、この弁護士チームに百万ドル以上を支払って防戦に努めている。
オバマ大統領はケニアに生まれたと証言する人が多い。父親はケニヤ人、2番目の父親（義父）はインドネシア人、だからオバマの名前はバラク・フセイン・オバマとイスラムの名前が入っている。
以下、「全米公正財団」によれば、実にこれだけの書類が不整備であるという。
● 出生証明
● パナホウ学校の記録
● ノエラニ幼稚園ならびに小学校の在籍記録(外国人はパスポート提示の必要があるから)
● 両親の結婚ライセンス、離婚書類ならびに母親の再婚ライセンス。
とりわけオキシデンタル大学において、オバマは「外国人」として奨学生の資格を得ていた可能性が高いので重要である。
かれがアフリカで出生した書類が明らかになれば、オバマは大統領の資格を失う。これらの証明書を要求すると、弁護士が一丸となって公開を妨害し、アメリカ国民の知る権利を奪う。
実はこの件は、大統領を狙うシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事（米国生まれではない）による合衆国憲法改正論議にも関係してくるのだが、ともかくも、全米公正財団（テキサス州）は、情報開示運動を呼びかけ、とくに全州の司法長官宛にＦＡＸによる要請運動を展開している。
ボストングローブの創設は１８７２年という老舗。廃刊の危機に直面している。
母体のＮＹタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。
インターネットの迅速性、双方向性、広範囲で深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。
米国の政治家とて、議会決議をまえにＮＹタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。そうしたニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。
議会に危機感が飛び火した。
５月６日に米連邦議会上院「通信・技術・ネット小委員会」（ジョン・ケリー委員長）が開催された。
冒頭でジョン・ロックフェラー上院議員が「幾世紀にもわたって新聞ジャーナリズムが民主主義の枕となり、政府・企業・個人の行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は７％激減し、およそ４万１０００名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。
これを受け「新聞再活性化法」を上程したのはベンジャミン・カーデン議員（民主、メリーランド州）だ。
カーデン法案は、「政府介入によるジャーナリズム産業の救済ではなく、これまでの教育、病院、学校の存続に政府が介入したように、利益を追求しない分野を救済するために購読営業、広告などを免税措置とし、将来のジャーナリズムのビジネス・モデルが生まれる移行期を乗り切らせる必要がある」という内容である。
自由主義、市場原理にあれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。
▲ＧＭを救済したように
ＧＭ救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。
いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。
テレビも展望が暗い。嘗て「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだ。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減った（英誌『エコノミスト』、０９年５月１６日号）。過去十年間に新聞を読む人は５８％から３４％に激減した。とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。ＧＭ救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。
フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲『エコノミスト』誌）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。だからネットでもヤフーやグーグルは情報のデパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に急な人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。麻生首相が朝日、読売、毎日記者の質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。
嘗て米国の「三大テレビ」と言われたのはＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳだった。
９０年代に世界を席巻したＣＮＮは二十四時間のニュース局、ＦＯＸテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。
嘗てデパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピングモールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった（日本でも池袋三越などの閉店が目立つ）。
１９９４年にラジオを聴く人は４７％あった。それが３５％に減っていた（英誌エコノミスト、０９年５月１６日号）。
とくに１８歳から２４歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が２５％から３４％に激増していた（ＰＥＲリサーチセンター調べ）。
新聞は、嘗て彼らが攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。
「新聞は『危機に晒された種』だ」と上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。
ＮＹタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。ＮＹタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は先月なんとか廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。
新聞を救え、と政府支援をもとめる法案が上程されたことは小紙でも報じた。この場合、米国議会多数は民主党が言っているのはリベラル左翼のメディアを救えと同義語で、共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。
イギリスではすでに７０の新聞が廃刊し、名門インデペンデンス紙とロンドンイブニングスタンダードは外国から買い手を探している。
すでに欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。
だが、そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。
０４年から０７年までネット広告は１５％から３２％に上昇したが、０８年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。
「新聞社やテレビが何時までの『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」（前掲エコノミスト）。
ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店を求めている。
だからネットでもyahooやｇｏｏｇｌｅは、デパートだが、左翼専門ブログのサイト（ｈｕｆｆｉｎｇｔｏｎ ｐｏｓｔなど）や、保守派のブログ集大成サイトの「ＦＯＸ ＮＡＴＩＯＮ」に人気が集まるのだ（後者はネット空間における米国版『諸君！』のような存在になりつつある）。
そしてネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、５月２４日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。かれは真の世論がどこにあるかを知っているのだ。
過日、ＮＨＫの偏向番組に抗議して自然発生的に渋谷のＮＨＫ本社を取り囲んだのは組織に属さない、千数百のものいわぬ人々の憤怒の表れだった。この静かなる国民の行動を既存メディアは軽視し、一行の報道もなかった。
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アフガニスタン攻略の当初、米国が引っ張り出してきたのがカルザイだった。
国連大使、アフガニスタン外務次官の顔を持つカルザイは、民族衣装をまとい、米国の代理人のごとく、或いは自由民主の使者、大げさに言えば“希望の星”として世界政治に登場した。
カルザイをこの日のために育ててきたのはＣＩＡ筋と言って良いかもしれない。
米国に事実上の亡命時代、カルザイはカリフォルニアのメジャー「ユノカル」の顧問として食いつなぎ、しかもユノカルは当時、トルクメニスタンのガスをアフガニスタンを経由してパキスタンの港までパイプラインを敷設するプロジェクトを進めていた。
カルザイ政権が誕生するや、このプロジェクトはすぐに成立、参加国の署名式をすませた。
そして、この１５８０キロのガス運搬ルートに着目し、ユノカルへの買収をかけたのが中国ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）だった。
ブッシュ政権はＣＮＯＯＣによるユノカル買収を回避させるため、コノコと合併させた。
しかし、ブッシュ大統領が簡単に制圧できると考えたアフガニスタンは泥沼だった。
嘗て英軍はアフガン征伐に向い、殲滅され、ロシアはアフガンで失敗した。アフガニスタンは強悍な部族が伝統的に収めてきた土地である。
アルカィーダをテロリストと決めつけた米軍は911直後から大規模な空爆。
米軍の制空権の下で北部同盟（マスード派）とウズベキスタンに逃げていた部族（ドスタム将軍）との連合がタリバンを南へ追いやった。
そしてカルザイ政権が成立し、まがりなりの七年間が経過した。
▲カルザイ政権の腐敗は目を覆いたくなる
「より良い状況が、カルザイ治世下で、単に「よい」だけの状態となり、それがやや悪くなり、より悪くなり、いまや最悪の状況が現出した」（アブドラ元外相）。
ＮＡＴＯと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎず、西側の援助は、いったい何処へ消えたのか？
麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになった。
バイデン上院議員（現副大統領）は昨年、カブールを訪問した際に大統領官邸の大理石を敷き詰めた宮殿のようなダイニングルームに招かれ、ほかの二人の米国上院議員らと食事を執った。
バイデンは「汚職はなんとかならないのか」とカルザイを問い詰めた。カルザイは答えた。
バイデンら三人の上院議員はナプキンを投げすて「食事会は終わった」と45分で席を蹴った。爾来、この政治家のカルザイへの不信感、不快感は根強く、これはヒラリーに伝播している。
ヒラリーはいまや国務長官。「あの国は麻薬に汚染されている」と発言している。
オバマ大統領も「カルザイは信頼出来ないし、かれのやっている統治は効果をあげていない」と発言している（この三人の発言はＩＨＩ，3月10日付け）。
カルザイは、しかし「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているのではないのか。
どの国にも独立自尊の精神はあるだろう。あれほど米国の傀儡として登場し、西側をこまめに回ってカネをかき集めながら、カブールの治安もままならない境遇に陥れたのも、カルザイの無能によるものではあるが、カルザイ一人の責任ではなく、これはたぶんアフガニスタンの民が内包する長老支配という「伝統」の所為ではないか。
カルザイの任期は五月まで。もちろんカルザイは再選を目指し選挙準備に余念がない。
アブドラ元外相とアシュラフ・ガニ元財務相が5月20日の大統領選挙に対抗馬として立候補する。
「デモクラシー」なるものはイスラム世界では適応が難しい。その通用しにくいシステムを維持し、それが民主化だというポーズを維持して西側の援助をさらに期待する。それ以外、この国におけるまつりごとは成立しまい。
だからオバマ政権はブッシュとの違いを見せるため、ブッシュが肩入れしすぎたカルザイを、［ＣＨＡＮＧＥ］しようとたくらんでいるわけである。
「カルザイ政権はよくやっている。タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が１７に増え、600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持している。」
だが、首都のカブールを離れると、アフガニスタンは「タリバニスタン」である。
嘗てバングラデシュ独立戦争で、突如「英雄」として登場したラーマン大統領は直後から一族の腐敗が絶えず、一年か貳年後に、暗殺された。
なぜかカルザイの不評を聞いて、そのことを思いだした。
http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20081106/1225972453
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51135541.html
http://anond.hatelabo.jp/20081107234548
のはなし。
人の感じ方はそれぞれかな。しかし、文脈ってのもあるし、一部を取り出してもな、とも思う。対比ってのもある。ほのめかしってのもある。裏読みってのもある。ってわけで超々訳してみた。
こんばんは。
皆さんの答えに答えて諸問題に取り組みます。
＜謝辞＞
これは皆さんの、民主主義の、221年の勝利です。
これからは、すべてにおいて一丸となって戦いましょう。
この100年間、私たちは諸問題を乗り越え変化してきました。
これから100年、私たちは諸問題を乗り越え変化します。
私たちは出来ます。
こんばんは。
不安や疑問に答えが出ました。
沢山の人が長い時間をかけて、あらゆる世代が、思想が、民族が、個人が、州が、私たちがアメリカ合州国であり、歴史を手にし、歴史を作ると答えました。
アメリカは変わります。
マケイン上院議員、ジョー・バイデン、家族、スタッフに感謝したい。しかし、この勝利は、あなたの、みなさんのものです。
私は草の根活動をしてきました。皆さんの家庭が、募金が、ボランティアが、2世紀たとうとも、この地球から民主主義は途絶えないと証明しました。
皆さんは勝利しました。私は承知しています。二つの戦争、環境問題、金融危機に、全身全霊をかけて取り組まなければならないと。
イラク、アフガニスタン、養育費に眠れない親、新エネルギー、仕事、教育、脅威、同盟。
私は皆さんと対話します。221年一つ一つ皆さんの手で行なってきたように、国家再建を行ないます。
この勝利は変化へのきっかけに過ぎません。皆さんと共に変化しなければなりません。
金融危機から教訓を得ました。この国は一丸となるべきです。悪政と戦いましょう。
共和党の価値観は民主党も共有しています。溝を修復しましょう。リンカーンは敵ではなく味方だと言いました。
私に投票しなかったあなた方の協力が必要です。あなた方の大統領になりたいのです。
世界の皆さん、私たちは運命共同体です。悪をくじき、平和と安全を支援します。民主、自由、機会、不屈の希望、それがアメリカです。アメリカは変わります。
アン・ニクソン・クーパーさんは106歳です。奴隷制が終ってから一世代後に生まれ、彼女はアメリカを見てきました。Yes we can。
女性参政権、ニューディール政策、太平洋戦争、公民権運動、アポロ計画、ベルリンの壁崩壊、インターネット。Yes we can。
106年間アメリカを見てきた彼女は知っています。変われる事を。Yes we can。
100年後の子供たちは何を見るのでしょう。それは、私たちの行ないです。行ないましょう。出来ないという人には、こう答えましょう。Yes we can。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51134807.html
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20081105-05.html
When the bombs fell on our harbor and tyranny threatened the world, she was there to witness a generation rise to greatness and a democracy was saved. Yes we can.
この部分の流れは時系列で、第二次大戦/太平洋戦争である事に間違いはない。
アメリカ視点としては、直接参戦のきっかけが真珠湾攻撃で、民主主義の国アメリカが民主主義を救った戦争となる。
[追記:実際の所は単なる表現の問題でしかない]
「democracy」が正義ってのは、
that the true strength of our nation comes not ... but from the enduring power of our ideals: democracy, liberty, opportunity, and unyielding hope.
わが国の力の源が、...ではなく、尽きることのない理想にあるのだということを。民主、自由、可能性、そして確固たる希望にあるのだということを。
からも分かるし、「the Democratic Party」だし。そしてそれを救ったと。
そういう、「戦争はアメリカの正義の現れの一つ」っていうのが嫌って意見。
「the Pearl Harbor」という固有名詞を用いずに「our harbor」と、ぼかしてくれた。
アメリカが日本との関係を重視している証拠。今もこれからも、日本とアメリカの関係は良好だよ、って意見。
[追記:以下ミスリード]
前半では「二つの戦争」「イラク」「アフガニスタン」が挙げられている。
かつて、日本は(アメリカにより？民主主義により？)復興した。
これから、イラク・アフガニスタンは(アメリカにより？民主主義により？)復興する。
アメリカの大統領選に関する新聞の記事を読んでいてふと思った。
アメリカの政治体制というのはダイナミックであり、国民主権なのだなと。
かえって日本というのは裁判所に限ればスタティックなのかもしれない。
その記事によると大統領が変わると、
アメリカの原理原則と憲法解釈は脅威にさらされるとのCMがあったとのことだ。
最高裁の判事は大統領が指名し、上院が認証することとなっている。
そのため、最高裁は大統領の思想がある程度反映されるということになる。
たとえば、銃所持の自由、中絶の自由、これらの判断は彼らが握る。
そのためにアメリカの「原理原則」が揺さぶられるということなのだ。
判事の任期は決まっていないためにそのスパンは１０-２０年となるのだろうが。
日本の最高裁判事は総理の指名に基づき、天皇が認証するということとなっている。
判事の出身母体は慣例によっておおむね決まっている。法曹界、学会、官界だ。
さらに言うと判事の7割は、裁判官、検事、官僚の出身者によって占められている。
こう考えると、日本はアメリカに比べ静的なのかもしれないと思った。
これは職階制と年功序列制の違いに帰するのかもしれない。
また、国民の意思はそう大きくは反映されないだろう。
慣例を変えるには相当な政治的労力を要することは考えるにたやすい。
また最高裁判事の信任投票によって罷免された事例はかつてない。
個人的には今、考えたような日本の体制であってもよいと思っている。
どう頑張っても過渡な人権論者によって最高裁の席が占められるということがないからだ。
保守。いい響きだ。
