2023-09-23

なぜ日本から統一協会を追い出す必要があるのか?

次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。

増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者暗殺されるのは、どの様な原因、社会構造によってでしょうか?

ChatGPT:メキシコ犯罪撲滅や麻薬取締り公約に掲げて当選した政治指導者暗殺される背後にはさまざまな要因や社会構造が影響しています。以下はその主な原因です:

 

麻薬カルテルとの対立: メキシコ麻薬カルテル存在が顕著であり、これらの犯罪組織麻薬取引暴力行為を通じて多大な利益を得ています政治指導者麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫攻撃対象になる可能性が高まります

 

腐敗と犯罪の浸透: メキシコ政治警察司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります

 

社会的不平等貧困: メキシコには社会的な不平等貧困根深く、一部の地域では犯罪生計手段として選ばれることがあります政治指導者貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります

 

国際的麻薬需要: メキシコ麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域麻薬生産し、供給しています米国麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者取締りや対抗策は反発を招くことがあります

 

暴力文化: メキシコ暴力文化が広がっており、銃撃事件殺人日常的に報告されています政治指導者麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります

 

これらの要因が組み合わさり、政治指導者犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府指導者安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的対策検討する必要があります

メキシコ社会麻薬カルテル暴力によって支配されている。そして、政治警察司法には犯罪組織内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者殺害されるという事件が起きているのだ。

一方、日本においては、安倍晋三元総理カルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。

 

それでは、メキシコ殺害された政治指導者と、山上被告殺害された安倍元総理の違いは何だろう?

 

違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会改善しようとした、志高い政治指導者犯罪組織によって暗殺されたのである

後者については、統一教会関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベント演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。

安倍晋三 演説統一教会YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

まりメキシコ政治指導者は、メキシコ社会を良くしようとして麻薬カルテル犯罪組織)に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。

 

この内容から理解できることは、現在メキシコ社会治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。

 

それでは、日本治安メキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか?

 

まず、一人当たりGDPの面から見てみよう。

 

2022年の「世界一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングhttps://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html)」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本33,821USドルの30位、メキシコ10,867USドルで74位だ。つまり日本一人当たりGDPアメリカの44パーセントで、メキシコ一人当たりGDP日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。

 

また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2023年)(メキシコ, 日本)(https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP)」を見ると、日本1985年(の11,815USドルから'95年の10年間に4倍(の44,210USドル)になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。

 

一方、メキシコは、日本17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年10,053USドル以降は(リーマンショックの影響を受けるなどして)横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。

 

以上の内容からメキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等貧困」が犯罪組織の力の源泉であるby ChatGPT)とするならば、国家の発展に伴って(麻薬カルテルの力が削られ)メキシコ社会治安改善する望みがあると捉えることができる。

一方、日本については、2012年の49,175USドルピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカ中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。

 

もしも日本経済産業が衰退して「社会的不平等貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本メキシコ化の始まり麻薬カルテルの様な犯罪組織日本社会を牛耳る時代の始まり意味するのかもしれない。

 

だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう?

 

暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和4年には22,400人に減少しているのだという。

暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター

https://www.zenboutsui.jp/jousei_taisaku/index.html

もっとも、暴力団に属さな半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。

 

だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、(暴力団を除けば)統一教会が該当するのだと考える。

 

90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストロバートパリー氏の記事に『文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』(https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html)がある。下記はその一部。

文鮮明ダークサイド(続き): 麻薬の盟友』

 

(略)

 

ホンジュラスとのつながり

 

ケリー上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国ホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパ麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題無視したようである」。[麻薬、法執行外交政策--ケリーレポート--1988年12月]。

 

1980年代半ば、ジャーナリスト議会調査官が麻薬密売証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明ワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアンバーガーと共同執筆したAP通信記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日

 

タイムズ紙は、まずケリー調査官を金の無駄遣い[1986年8月13日]、次に司法妨害[1987年1月21日]で攻撃した。今、南米麻薬汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明ダークサイドシリーズを参照されたい。]

 

さら最近、文はウルグアイの豪邸に活動拠点を移し、南米保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州パラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。

パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破=国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い(ブラジル日報

https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c

1996年1月2日文鮮明信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊パトロールから逃れるための潜水艦基地建設する計画を発表した。飛行場計画観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。

 

その経歴と知名度から文鮮明とその組織アメリカ政府監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~

文鮮明統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアパラグアイなど南米コカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリー上院報告書に基づいてアメリカジャーナリスト議会調査官その事を調べ始めると、文鮮明自分経営しているワシントン・タイムズ記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。

 

暴力団や半グレが、闇金や闇バイトオレオレ詐欺ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者マインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。

 

さらに、その使いみちについては、統一教会1999年2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会北朝鮮に5000億円の資金提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである

 

この様に、南米麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者マインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディア批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか?

 

今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会霊感商法問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる(信者の脱マインドコントロール必要だろう)。

 

現在メキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者犯罪麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである

統一教会ロバートパリー文鮮明の暗黒面』(日本語要約)

https://anond.hatelabo.jp/20230919154705

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