はてなキーワード: 転換社債とは
34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、
特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、
達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。
34歳 ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。
35歳で金融資産約750万
個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。
他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。
この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないのでダメージは小さかった。
自分には個別株やFXの才能がないことを悟り、投資信託を積み立てながら運用する。
初めは世界株式の他、日本株式、新興国株式、債券、転換社債、REITなど様々な
種類の投資信託を保有していたが、徐々に先進国株式の投資信託にシフト。
また、この頃にインデックス投資に出会い、アクティブファンドから信託報酬の低いインデックスファンドに変更する。
45歳で金融資産約5,000万
この頃には運用のほぼ全部が、先進国株式インデックスファンドに入れ替わっていた。
また、インデックスファンドの信託報酬の低コスト化競争が激化し、投資環境が急速に改善される。
トランプ相場で運用額も急速な伸びを見せる。積み立てはもちろん継続。
有名米国株ブログ「たぱぞうの米国株投資」に出会い、米国株投信にシフト。
1億円達成
という流れです。
最初の数年間は投資方針が迷走していましたが、40歳に入ってから現在の方針が徐々に確立されてきました。
その方針とは
1 安定した利益が期待できる先進国株式、米国株式に投資する。
3 インデックス投信を積み立てることにより、相場変動が私生活、メンタルに与えるダメージを最小限に抑える。
長く安定して利益を積み上げてこられたのは、上の3点が結果として守られてきたからだと思います。
ただ、資産運用を続けてきた15年が初期のリーマンショックを除いて株式相場がほぼ上昇し続け、
始めるタイミングに恵まれたことと、私も嫁さんも倹約思考なので、
手取り収入の半分を金融商品の購入に充て続けることができたことは、
これからも運用する商品は変わるかもしれませんが、ゆっくり投資を続けていきたいと思います。
たくさんのコメントをいただきありがとうございます。説明不足だった部分を含めて補足します。
A 手取り年収500万の半分くらいということで、毎月13万位、ボーナス月は60万位、積み立てNISAとidecoは枠を目一杯活用。
A 確かにその通りだけど、もう投資が始められないほど過熱感もないと思っている。
逆にこれから始める人は優れた金融商品に簡単にアクセスできてうらやましいって思ってる。
Q そんなにお金貯めてどーすんの?若い内にお金使わないと意味ないよ?
A あまりお金をつぎ込むような趣味がなかった。そういう趣味があるのがうらやましいっていうのはある。ただ、最近は仕事がキツイ時に、
「いざとなったらやめればいいし」と思えるようになった。
Q 理解ある妻が偉い。
A まったくもってその通り。ちなみに妻は専業主婦です。理解があるというよりはただ関心がないといった方が正確だけど。
月収支の説明がざっくり過ぎた、手取りの月収が32万、住居は職員住宅で家賃3万円、他の生活費が17万位
節約術というか、格安スマホとか、ふるさと納税とか、自動車保険の見直しとかは一通りやっている。
保険は医療保険のみ。車なしでは生きていけない田舎だけど、元々そんなに遠出しないのでガソリン代はあんまりかかってない。
kakka7070
ブロックチェーンや暗号通貨、Web3.0、Dweb というのはここ数年、そしてこれからのバズワードであるようだ。
ここ一週間ぐらいだろうか。マイナンバーにブロックチェーンを導入しようとしている事業に関して色々な議論が発生しているようである。例によって議論に向かない Twitter 上で発生している。というか何が議論の中心になっているのかイマイチよく分からない。ただ雑然と荒れているという感覚がある。
私は技術・歴史・文化といった面からブロックチェーンや暗号通貨に対して知識がなく、学び始めたのはここ一ヶ月と言ってもいいだろう。学ぶ、といっても転がっている日本語の一般的なメディアの記事を気が向いたときに読み散らかすぐらいである。真に技術的なことは何一つ分からない。暗号通貨は Bitcoin とEthereum しか知らないし所持しているのはたまたま貰った僅かな ETH しかない。金銭的に貧しい多摩川に転がっている石くらいどこにでもいる17歳JKである。と逃げの文言を置いておく。
囲み取材で数十秒話したことが記事になっているので、正確に伝わって無さそうです。
・マイナンバーカードをいずれカード不要にしてスマホにインストールできるようにしたい
・その前にそもそも、普及のためマイナンバーカードの発行総数を増やす必要がある
という趣旨かと。
加納氏のこの時期のタイムラインから現在に向けて遡れば様々な第三者の感想や疑問を得ることができるだろう。これらに纏めて答えているのが以下の記事である。
ブロックチェーンの優位性①疎結合|加納裕三/Yuzo Kano
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n4b45329e308c
加納氏とは一体何者なのかは以下を参照。
東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社に入社し、エンジニアとして決済システムの開発、その後デリバティブ・転換社債トレーディング業務に従事。
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、仮想通貨交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
ttps://finsum.jp/ja/2019/speakers/recQMoKK5nD9yb8Ht/profile/
ブロックチェーンを語るうえで何が重要かというと、その言葉の定義である。議論に参加している人が同じ言葉を使っているのに、各人の言葉に対する定義が異なっていると、言葉は理解できるが内容が理解できないといった状況に陥ってしまう。このことは実生活でも頻繁に起こっているように思えるが、Twitter という短文が好まれるプラットフォームでは著しくないがしろにされ不毛な議論を生む原因になっている。
加納氏が代表の JBA (日本ブロックチェーン協会)に依ると、ブロックチェーンの定義は以下の内容である。
ブロックチェーンの定義
1)「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
2)「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
定義策定のアプローチ
まず、Satoshi Nakamoto論文およびその実装である、ビットコインのブロックチェーンをオリジナルのブロックチェーン(以下「オリジナル」)として強く意識しています。
狭義のブロックチェーン(定義1)は、オリジナルを意識し、それが備える本質的で不可分な特徴を捉え、言語化しました。
広義のブロックチェーン(定義2)は、昨今〜今後の技術の展開を鑑み、オリジナルが備える特徴であっても、別の実装方式や別の目的への展開などにおいて、置換や変化が行われていく広がりを許容しながらも、特徴を捉えられるよう、言語化しました。
総務省のページも見つけたが JBA が定義するものを基礎としている。
ttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133310.html
私が疑問と漠然としたモヤモヤ感を抱くのは、最近の一般層で使われているブロックチェーンの定義には「信頼できる第三者が不要である」という点が抜け落ちているように思われることだ。非中央集権SNSで暮らし脱中央集権を推進したい私にはこの点が"ブロックチェーン"の一番重要な点であると思うが、JBA の第一定義にはこの点が記載されている。不特定多数へのインセンティブによって不特定多数による合意を形成している。これによって「信頼できる第三者が不要である」は満たされている。
blockchain (3.6)
distributed ledger with confirmed blocks organized in an append-only, sequential chain using cryptographic links
Note: Blockchains are designed to be tamper resistant and to create final, definitive and immutable ledger records.
distributed ledger (3.22)
ledger that is shared across a set of DLT nodes and synchronized between the DLT nodes using a consensus mechanism
Note: A distributed ledger is designed to be tamper resistant, append-only and immutable containing confirmed and validated transactions.
ISO の定義によれば、ブロックチェーンは、暗号化リンクを使用した一連の鎖で、追記のみで構成された確認済みブロックからなる分散台帳を指す。改ざんに強く、最終的で確定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている。分散台帳は、一連の DTL(分散台帳技術)ノードで共有され、合意メカニズムを使用して DTL ノード間で同期される台帳である。確認された有効なトランザクションを含む全てが、改ざん耐性、追記のみの不変性を持つように設計されている。
さて、加納氏の投稿やその他の加納氏に批判的/賛同的な人たちの反応を見ても、彼らの言っている内容がブロックチェーンの定義を満たすものなのかいまいち分からなかった。
・ビザンチン耐性(BFT)
・改ざん耐性
私はブロックチェーンの主な利点はこの5つ(ただし5つにだけではない)だと考えています。これをここでは5大利点と呼びます。
なおかつ、この5大利点を概ね満たしているものをブロックチェーンと呼んでいます(ただしブロックチェーンと呼んでいるものは、すべてこの定義だとは言ってない。かつ、ブロックチェーンの厳密な定義はこれではない。)
なぜ前提として厳密な定義を加納氏の言葉で説明せずに、勝手に加納氏が定義した内容を”ブロックチェーンである”と語っているのか理解に苦しむが、加納氏の説明したい"プライベート・ブロックチェーン"を ISO の定義を基に判断すると、
加納氏の上記の2つの投稿からは、"プライベート・ブロックチェーン"と"パブリック・ブロックチェーン"のどちらを指しているのか不鮮明ではあるが、note の記事では"プライベート・ブロックチェーン"を想定している、と明記されており、議論の発端となったマイナンバーとブロックチェーンに関しても"プライベート・ブロックチェーン"を指していると思われる。5大利点を満たす"プライベート・ブロックチェーン"は存在しないのでは…。
"一方で、誤解と批判を恐れずに書けば、ブロックチェーンがBitcoinの論文に端を発するものであるとするならば、いわゆるプラベートブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれているものは、ブロックチェーンと呼ぶのをやめて、「タイムスタンプ2.0」のような別の言葉を使うことも考えてはどうだろうか。それは、これらの技術が、リンクトークン型タイムスタンプのデータ構造の上に、決められたノードによる合意アルゴリズムを加え、記録した情報に対するビジネスロジックに応じた情報処理を加えたものであるからだ。根っこの技術は、同じHaberらによるタイムスタンプを元にしているものの、ブロックチェーンの発端となったBitcoinの論文が目指した「信頼できる第三者機関を不要にする」という方向とは別の方向の進化をしているもので、その別の2つの方向のものを同一の枠で扱うことには無理があり、理解や発展を考える上で両方にとって弊害がある。"
https://link.medium.com/TgeOXv8Dlab
https://link.medium.com/4pz5oNlHpab
これらの記事を読むと、そもそもブロックチェーンと呼ばれるものにおいてパブリックではないものは、なんびとも信用しない状況において根本的に非改ざん性を保障することができないのではないかと感じる。"パブリック・ブロックチェーン"こそがブロックチェーンであり、他のものはブロックチェーンから発展してきた技術を使ったブロックチェーンの定義を満たさない分散台帳なのではないか。
加納氏に関して覚えておきたいことは、彼は bitFlyer の CEO であり bitFlyer は miyabi という"コンソーシアム・プライベートブロックチェーン"を開発しているという点だ。当然行政に対して彼がブロックチェーンを推しているのはこれを売り込むためなのであろう。これが厳密にブロックチェーンなのかは置いておいて、このプロダクト自体は素晴らしい取り組みだと私は感じる。デジタル化によって今までの煩雑な手続きが簡単になる可能性は大いにあるし、公的文書の保存にも役にたつ。黒塗り秘匿文書を撲滅しろ。
ただ、ブロックチェーンをただの空虚なバズワードとして扱うのではなく、厳密な定義の上で使うのは大事なことだ。今回の件は、果たして全てにおいて加納氏が良くない、と言えるのだろうか。言葉というのは多数が使うことによって定義が決まる。時代が変われば定義が変わってしまうこともある。ブロックチェーンという言葉を便利な魔法の言葉にしてしまったのは誰だろう。本質を見極めない我々だ。AI 搭載!!といたるところで見る言葉だが、何をもって AI と呼んでいるのか不思議になる。実際のところ今まで"システム"と呼んでいたものなのに。日々の中で言葉をしっかりと見つめ直すのは大事だ。
この記事は、そもそもブロックチェーンとは何か、という個人的な疑問をまとめたものであり、加納氏を批判する意図は無かったわけで、最後の締めはやんわりとしたかった。だが、加納氏は立場的には日本ブロックチェーン協会の会長で、言葉を定義する立場である。言葉を定義した側がこの有様というのは遺憾である。日本の行政のデジタル化の推進は頑張って欲しい。
wiiは1200万台普及したのに、ソフトは800万台のPS3の方が売れている。
http://geimin.net/da/db/2012_ne_fa/index.php
PS3 901万本
Wii 398万本
XB360 41万本
360でRPGラッシュとかやったり、MH3をわざわざwiiにしてみたり
ユーザーの意向に逆らったことばかりやって据え置き市場を縮小させる原因になった。
ゲハの知恵遅れのPS3アンチはそんな愚かなサードを批判するどころか「脱P!」「PS3はオワコンww」と大喜びで褒め称えてさえいた。
サードのソフトを買っている日本のゲームファンはみんなwiiや360ではなくPS3を圧倒的に支持していたのに。
「PS3は製作コストやロイヤリティが高いからソフトが出ない!」
「PS3はDLC販売でSCEへの支払いが高いからソフト会社がソフトを出さない!」
「USBドングルでコピーされるからサードはPS3にソフトを出さなくなる!」
「ソニーはコンシューマーから撤退してモバイルにシフトする!」
だから言ったのに。
日本の据え置きはwiiでも360でもなくPS3にシフトする、と。
主流ハードになったPS3で龍が如くやバイオ6やTOX2などでまとまった数を売っておかなければならない。
PS3はそういった大事なハードなのに、必死に使い物ならないwiiや360にユーザーを誘導しようとした。
そしてゲハの馬鹿ゲーマーは私以外それをまったく批判せず「360最高!」「wiiの販売台数が多い!」と浅はかな擁護をしていた。
ゲームを買うユーザーはPS3に集まってサードのソフトを待っていたのに。BDを観ながら。
日本の馬鹿ソフト会社は世界世界言う前に、世界で売れるソフトを作ってから言えよw
資金も技術も人材もノウハウも持ち合わせていないことにまず気づけよw
北米で360が売れていると言ってもそれはHaloやGoWをやるために買っているのであって、
あなた方の時代遅れの低レベルなゲームをやるために買ったわけじゃないんだよw
それを勘違いして必死に360ソフトを作って世界中から笑われたw
ソフト会社は自分の置かれている状況も分からない馬鹿の集まり。
毎年出せる定番FPSひとつ作れないくせに北米とかなんとか言ってるんじゃないよw
もしも、アサシンクリードやCoDに並ぶような世界的ヒット作を日本のソフト会社が作り続けることができるなら、
360専用タイトルを作りまくったことは間違いではなかったかもしれない。
しかし海外市場狙いどころか、海外大手から日本本土防衛をしなければならない運命にあった日本のソフト会社が
360に注力して日本で無駄に360ユーザーを増やそうとしたことは、愚の骨頂だった。
むしろ日本のユーザーのPS3信仰を自然の要害として、日本市場の日本のユーザーをPS3の和ゲーで囲い込んでおかなければならなかった。
日本のソフト会社は市場戦略のしの字も考えなられない、ゲハの馬鹿ゲーマーと同レベルの小学生以下の知恵遅れしかいなかった。
ゲハの馬鹿ゲーマーたちはPS3ソフトを買う日本のユーザーたちを叩くことで、ゲーム市場に良いことをしているつもりでいたのだろう。
しかしPS3を叩いても、実際には日本のゲーム市場にとって迷惑でしかない。
日本のゲーム会社にとっても小売店にとっても雑誌社にとっても、なによりユーザー自身にとって。
今PS3ユーザーが日本で一番据え置きゲームを買っているお得意様
世界だ何だ言っても肝心の私たち日本のユーザーの迷惑になったら本末転倒だと思うけど。
まぁ世間知らずで知恵遅れのゲハの馬鹿ゲーマーに言ったところで理解できないかw
本命のPS3を「撤退確実wwwww顔面ブルーレイwwww」とか何年も叩き続けたけど結局撤退もせずソフトも集まり笑いもの。
PS3 結局主流になる
という印象が刻み込まれたことだ。
全部WiiUで出し直しw
wiiはせっかく1200万台売れたのに、性能が他機種に比べて低すぎたから
私が見抜いたとおりだった。
ゲハの馬鹿ゲーマーは「ゲームはグラじゃない!!!!」「サードなんていらない!!!!」とか言っていたくせに
wiiUが出たとたん「PS3最低性能wwwwwwwww」「ベヨネッタ!!!サードサード!!!!!」
まさに手のひら返しw
「ブルドラが遊べる360!」
↓
「売れてないけどサードが支持してるからDOA4やアイマスや地球防衛軍3やニンジャガ2やランブルローズといった中堅和ゲーが遊べる360!」
↓
↓
↓
↓
↓
債務超過で撤退する。
顔面ブルーレイ。
次の株主総会で重大発表。
大はしゃぎして800万のPS3ユーザーに対して陰湿な嫌がらせをしてきたゲハの人たちだけど
今では
撤退するとか言っていたのに何言ってるの?
ほんとうにゲーム市場のげの字も理解できてない知恵遅れの知ったか馬鹿ゲーマーの集まりだったんだな。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」(2月12日)によれば、中国国有企業の「シナルコ」(CHINALCO)は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で195億ドルを投じると報じた。
引き替え条件はレアメタル、鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、CHINALCOは、いきなり9%から18%株主になる。
道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は90億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。
銅鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
総額200億ドル、世界一の保険会社AIGのアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。
倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国は触手を動かしている報道がある。
ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。
温家宝はロンドンで「米国債を継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」(同フィナンシャル・タイムズ。同12日付け)。
中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。