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英紙「フィナンシャル・タイムズ」（２月１２日）によれば、中国国有企業の「シナルコ」（ＣＨＩＮＡＬＣＯ）は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で１９５億ドルを投じると報じた。
引き替え条件はレアメタル、鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、ＣＨＩＮＡＬＣＯは、いきなり９％から１８％株主になる。
道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。
銅鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
総額２００億ドル、世界一の保険会社ＡＩＧのアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。
倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国は触手を動かしている報道がある。
ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。
温家宝はロンドンで「米国債を継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」（同フィナンシャル・タイムズ。同１２日付け）。
中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。
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