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はてなキーワード: 官報とは
ネットを含めた活字情報ばかりでなく、国会でも県政・市長村議会でもよいので、議場へ行って一度傍聴してみることをおすすめします。
国会中継をTVを介して見るのと、直接議場へ行ってカメラの死角部分まで見て感じてくるのとでは印象が全然変わります。
あとは、官報に目をとおすことかな。政治や行政は日々動いているんだな、と感じます。TVなどが報道しない法案成立も沢山あるからね。
ちなみに破産宣告とか、帰化を許可する件、とか実名でほぼ毎日数名～数十名掲載されています。市中の図書館でもネットでも見られます。
ほかにも、話題になっている施設や、デモを遠巻きに観察するとかも。足を運んで肌身で感じることって、結構ばかにできないですよ。
月給447万ウォン
http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20140508101308248
＞＞今年公務員全体の平均月収が447万ウォンを超えることが分かった。
＞＞政権は今年、公務員全体の基準所得月額の平均額を447万円で官報に最近告示したと8日明らかにした。
＞＞基準所得月額とは、公務員年金の保険料と受取額を計算するための基準となる金額をいう。
＞＞平均基準所得月額は、2011年395万ウォンから2012年に415万ウォン、昨年435万ウォンに上昇したのに続いて、今年450万ウォンに迫った。
＞＞基準所得月額が見れば、公務員の平均年収は5千394万ウォン水準だ。
＞＞基準所得月額は、様々な加盟店で現金のように決済が可能な福祉のポイントなどは抜けた金額で、実際の公務員の平均月収は、これよりも多い。
＞＞昨年基準で基準所得月額の分布は、 '500万ウォン以上」が26.8 ％で最も多く、 '400万ウォン以上500万ウォン未満」 26.2 ％、 '300万ウォン以上400万ウォン未満」 24.6 ％、 '200万ウォン以上300万ウォン未満' 17.9 ％、 100万ウォン以上200万ウォン未満」 3.4 ％などとなった。
「今日も得る物なし」http://d.hatena.ne.jp/kyoumoe/ という、はてなでも結構有名なブロガーさんが、破産寸前なんだそうで。
http://d.hatena.ne.jp/chuunenh/20140214/1392402171
これによると、彼は37歳男性実家暮らし。カードの借金100万。仕事に行くふりして図書館で暇つぶしをしているらしい。
はぁ？甘えるのもいい加減にしろよ！！
自分も彼と同じ37歳だけど、1人暮らしだし、フルタイムで働いている。時給が恐ろしく安いので、月収10万だけど。
だいたい37にもなって実家で生活するなよ。親も追い出した方がいい。自分が親ならそうする。
カードの借金が100万あるということは、それだけの額が借りられるカードが作れたということだよね。
まさか親の名義にはなってないよね。ということはそれなりの収入を伴う仕事をしていたということだよね。
なんでその仕事を辞めたの？そういう甘えた根性をしているから、ブログで稼ごうなんて考えるんだろうな。
ていうか、はてななここで言うのもなんだけど、普通ブログで稼ごうというのなら、自分でサーバーをかりてくるか、
せめてamebaとかfc2とかlivedoor使うでしょ。なんではてななの？はてなって儲かるの？
というか親御さんは早くこの事実を知った方がいい。
彼が行くべきは図書館ではなくハローワークだし。親に申し訳ないという気持ちはないのか。
自分は以前「就職できれば一生安泰」といわれた職場にいたことがあるけど、あまりにブラックだったので耐えきれずに辞めたことがある。
でもそういう職場だったし、しかも1人暮らしだったせいで、辞めたことをカミングアウトするのに2年かかった。
あまりに背に腹を代えられない事情に陥ったので、やむなくカミングアウトしたけど、すでに当時30代だったので、出来るものなら自力で解決したかった。
今はそういうこともあり、いくばくかの仕送りも頂いているけど、親ももう引退してもおかしくない歳なので、いつも申し訳なく思っている。
1日も早くこの状況から脱したいとは思っているけど、37にもなって自立できるほどの給料を出してくれるところもそうないし、
（前職での経験はその職場以外では全く役に立たないと思うので）
今の仕事も、後任がなかなか見つからないらしいのでやめられない。
今の10万の給料を少しでも増やそうと思って、ブログで稼ごうと思ったこともあるけど、こういう現実を見ると「無理だよね」と思ってしまう。
彼にちょっとでもこういう気持ちがあるのなら、図書館で暇をつぶすなんていうことはできないはずだ。
自分が彼と同じ状況になったら、100枚でも200枚でも履歴書を送りまくって、とにかく働けるところを探すと思う。
なに指を加えて待ってるんだよ。
100万程度で破産できるのか知らないけど、いっそのこと破産して、官報に本名が堂々と載った方がいいのかもしれない。
そうしたら彼も目が覚めるかもしれない。
標準時の変更を 与党議員が発議＝韓国 聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000045-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。
韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127．5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。
韓国は1908年、東経127．5度を標準時子午線に定めたが、
日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127．5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。
趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
●韓国標準時 - Wikipedia、フリー百科事典(google翻訳)
http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EA%B5%AD_%ED%91%9C%EC%A4%80%EC%8B%9C によると
1912年 1月1日：東経135°UTC +9に変更。朝鮮総督府官報第367号（告示第338号）。
1954年 3月21日：解放後、大韓民国の標準時間は、再び東京127.5°UTC +8:30へ変更。大統領令第876号（1954年3月17日）。
1961年 8月10日：国家再建最高会議の決定に基づいて東経135°UTC +9:00へ変更。法律第676号（1961年8月7日）。法律第3919号（1986年12月31日）。
となっていて、詳しいことはわからない。
少し詳しく調べてみると
●日本が奪っ朴正煕がまた奪った '韓国時間' [走る鉄道で見た世界] (17)時間をめぐるいくつかの物語 インターネット紙 「プレシアン」(Google翻訳)
http://www.pressian.com/article/article_facebook.asp?article_num=10131025141140
1945年になるとすぐ時間を取り戻してくるとは、努力があったが、韓国の統治を務めた米軍政は、操作利便性という単純な理由で東京標準時をまだ守った。韓国標準時を再訪れたのは韓国戦争が終わって遠征きた米軍の撤退が行われた後の1954年3月だった。21日午前0時30分部大統領令によって再び東京127度30分を標準子午線とする大韓民国標準を指定します。1954年3月21日、大韓民国は0時30分を二回経験することになる。一度は東京標準時に一度ソウル標準時。しかし、このソウル標準時は長続きしない。7年後にクーデターを起こした朴正熙を筆頭とした軍部勢力は国家再建最高会議で、韓国の標準時間を東京標準時に戻って変えてしまった今まで続いてきている。
もう少し詳しく調べてみると
●良い名前の研究所は標準時を韓国の基準東京127度30分を適用しています(Google翻訳)
元韓国が使っていた標準を日本が強制的に日本のものに変えたし解放が
れた後一歩遅れて1954年に韓国基準の標準に還元したこと以上にも
1961年5月16日の軍事クーデターが起きたすぐ後の1961.8.10から再度東経135度を
標準時に変更したことをご存知ですか？
東京127度30分には大韓帝国官報第3994号（勅令第5号）に基づき、1908年4月1日から
それが、日本の日韓併合策の一環として、朝鮮総督府官報第367号に基づき、1912年
光復後、1954年3月21日、李承晩政権は日帝残滓清算の一環として、標準時を
変更して、時間を30分遅らせました。 しかし、当時、米軍は、作戦指揮権を東京
米極東司令部の関係で標準時の変更に従うことができないと頑強に反対した
します。
ところが、1961年8月10日、朴正煕の軍事クーデターが起きた後席月もされていない、
軍事政権は、法律676号（標準子午線変更に関する法律）に基づいて時間を30分
繰り上げ日本と同じ東経135度基準の標準時を使用する法案を可決した。
その時の理由は、国際的に30分差が出る標準時がないことを国際的
習慣と一致させるというものでした。 （これはとんでもない論理です）
国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについては、これまで知られていなかったが、
最近入手した1961年8月4日、国家再建最高会議第27次常任委員会の議事録による
面が会議に参加した某人が在日米軍と在韓米軍、韓国軍との連合作戦のために
統一された時間が必要だと標準時の変更を要求してわずか数分で通過させたとされて
ています。
米軍の軍事作戦の便宜のために国の時間を無理やり日本時間に合わせるとんでも
国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについて、どうしてわかったのか。
[緊急提言]韓国時間30分ずらす "いい加減"風土消える 金基德 キム·ギドク 建国大研究教授·韓国史
東京127度30分採択は、「時間の光復」！ (Google翻訳)
http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_2.html
http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_3.html
1961年に国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについて、これまで知られていることがほとんどなかった。 ところが、
2004年8月KBSがソクジェの事件ファイル "光復59年、時間は解放されなかった"という番組を放送した。 KBSは1961年8月4日、国家再建最高会議第27次常任委員会の議事録を入手して、次のように報道した。
「光復」と「不快感」の間
「この会議に出席した関係者は、米極東軍司令部（在日米軍）が、在日米軍と在韓米軍、韓国軍との連合作戦のために統一された時間が必要だと標準時の変更を要請してわずか数分で通過させたと証言した」
結局、国民の代表機関ではなく、軍事クーデターで成立した「国家再建最高会議」は、米軍の要請があろうクーデターの承認を受けるために、1954年に標準時変更後わずか7年ぶりに東経135°を基準にした時間に変更したものである。 以降の夏時間（サマータイム）の導入根拠を用意するために、1986年に「標準に関する法律」に一回変更しただけで、現在までに我々は、1961年に改正された東経135°基準の標準時をそのまま使用している。
参考資料
http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=tyahnstein&logNo=100194115583
韓国語で標準時は現在より30分遅くなる利益・不利益をまとめて書いたエントリー。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/12923/1310117465/10-
市民団体やボランティア団体や弁護士に夢を持っておられるようだけど
ユニオンについてでも、弁護士の非行告発の集まりの動画で、ユニオンについても一緒に告発している女の方がおられた。その隣に居た人はユニオンに関係してる人で、自分もユニオンに関わっているから～・・・と歯切れ良くは無い言い方で言いつつ
そういう事はないようにしようと、自分たちは言っている、と言ったり、確かにそういう面はある、と認めたりしていた。
そういうふうに認めるならいいけど、認めない宗教の信者みたいな人もいる。(ユニオンについてではありません。ユニオンについて出したのは例としてです。)
ある政党の弁護士でも、地域性によるものなのか、何なのかはわからないけど、その政党が民主党をおいて第二政党になっている都道府県では、弱者救済もちゃんとしている(らしい)。賠償金５０万の訴訟(弁護士の取り分は５万、内容証明一通とほぼ同じ)でも、代理人になってやってらっしゃる。上岡竜太郎の父も冤罪の弁護ばかり引き受けすごく貧乏だったと上岡氏がテレビで言っていた。(上岡氏は自分は強いもんの味方で儲けようと思ったとギャグで語ってもいるが)
その同じ政党が、こっちではそこまでやらない。それどころか、賠償金数十万の訴訟は弁護士が嫌がる、と言われたり、早く出ないと今に、やくざのような人が来ると言われたりした。(立ち退きで無料で出て行かそうとして、色々な嫌がらせをされた事に対して) 財閥系大手不動産屋が、前大家との仲介業者だったため、やくざではないだろうと思っていたし、やくざなんか雇ったら立ち退き料より高くつくと思ったので、そう言ったら、昔はあったの！！バブルの頃は！！と言われた。 (これは録音がない。これ以降必ず録音するようになった)
同じ政党の違う弁護士に、最初訴訟すると言ってたのに、したくないと言い出したりされた。そういう事はある、とか 訴訟より交渉をまずやる事はある、と法律に関係ない相談などで言われるので、そう悪い事とは思わずに、賃借人の権利を守る団体に電話で話したら、○○党がそんな事言うはずがない！！と怒ってきたり、交渉て一体何の交渉するの？と言われたり、こっちは向こうが権利侵害して借家を壊したから、権利を守るため戦っただけだ、と言われた。 (これは録音してる。電話の録音は最初はアダプタが無かったけど、アダプタ買ってからは録音してる)
それまで、一応遠隔でも電話で相談に乗ってくれてたのに、それでTHE ENDになった。 同じ街でも、賃借人の権利を守る団体はまだないんだけど、作ろうという動きが出てきてるというニュース記事を掲示板で紹介してくれた人がいたので、その記事にあった弁護士事務所に電話したら、その政党とは関係ないと最初に出た事務員は言っていたのに、もっとくわしそうな手馴れた感じの事務員が出てきて、専門用語のような言い方でその政党の無料の法律相談の事を呼んだので、アレ？と思ったら、本当はやっぱり関わりがあって、その政党系の弁護士が辞任した案件は受けられないと弁護士が言っていると伝えられた。他のこの政党系の弁護士事務所でも同じだった。理由をつけて今案件をたくさん抱えて余裕がないから、などと言われたりするが、他を紹介する事はしない。今手一杯で案件断ってますという表示もHP上にはない。
弁護士の非行を告発するブログの人が、ブログを立ち上げるきっかけになったのは、その政党の弁護士のやり方だった。遺産がらみで弁護士も血のつながりはないけど、縁戚関係にある人だったから、余計思うところあったのかもしれない。懲戒請求までして、それをブログに記録してる。
そのブログの記録や、官報から写している弁護士の懲戒の記録を検索できるものは、大変意義や意味があると思う。 最初の頃はかなり思いつめ弁護士を取り巻く構造的な問題に怒っていられたのだと思う。
私は連絡を取りかけたが、「お気軽に」というただ一言だけのメッセージを見て、とてもお気軽になれるような状態ではなかったので、お気軽になってからの方が良いかなと思い、それ以上連絡しなかった。
ブブ漬けでもどうどすか？に聞こえた。 当たらずといえど・・・な部分はあるのではないかと思う。 少なくとも歓迎はされてなさそうだった。
そのブログに連絡する事を躊躇したのは、弁護士以外の事もあるし、弁護士被害者の人とも、もめてるようだったから。これ以上ややこしくなったらかなわないと思ったから。悪い人ではないにしても、親切な情報を発信しているかというと、弁護士を探さないといけない人にとってはあんまり親切でもない。親切な情報なら、被害者を募ったり被害報告を集めるだけでなく、被害に遭わないための、弁護士の探し方もあって良いと思うからだ。多くの人の受けを狙って多少面白く皮肉を効かせて書いたりするのは非常にうまく才能を感じると言っても良いほどだが、それが建設的な事に繋がるかどうかはわからない。
このブログの人は、本人訴訟する人を自分のページにリンクしたいのだと思う。しかし、訴訟以外にも弁護士を頼まないといけない事はある。 訴訟なら本も出てるけど、不作為の仮処分申請の出し方なんて本は、なかなかない。図書館の専門的な本があるところで本の数ページだけ載ってる本が、やっと見つかった程度。その他、自分の人身保護請求も自分で出せない。そのあたりまで、このブログの人はサポートする気で被害者の会を名乗っているとは思えない。
http://www.youtube.com/watch?v=RlF1aisRIvI http://kie.nu/K7 １：０５に「ユニオン(労働組合)にも、腐敗の構造、セクハラ・パワハラ・人権侵害がある」と画面に文字で出てるのをスクリーンショットにした画像
第一条 日本国の電力は、電力会社以外に、強欲禿によっても発電されうる。
第二条 強欲禿によって発電された電力は、再生可能エネルギーの美名の下にある限り、経済および環境的合理性に背反することができる。ただし、電力会社の利権はなんら変わることはない。
第三条 強欲禿によって発電された電力の買い取り価格は、首相によって決定され、官報を通じて公布される。特殊な規定がない限り、買い取り価格は原価によらず一定とする。買い取り価格の設定には市場的合理性の裏付けを必要としない。
第四条 強欲禿による発電の設備も、本法の有効期間においては、国産であることを必要としない。
呆れてきたので原因を考えてみようと思った。
日本における、一票の格差は恒常的に最大５倍に達したままである。先の参院選で高知の広田一氏は１３万７千票で当選したが、神奈川の千葉景子法相（民主）は６９万７千票を集めて落選している。全体にとって不利益な政策がとれられたとしてもフェアな競争がなされていないのであればいたしかたないというものだ。
政治への新規参入はほとんど成功しない。政治家家業の大抵は世継ぎかのれん分けだ。
有権者は投票すべき政治家がいかな人物であるのかという品定めを行う機会というものをほぼ得ることができない。政見放送は粗さえ出さなければ話題にもならないし、見られもしない。文書図画は決められた枚数しか配ってはならないし、選挙カーは名前の連呼しか許されてない。選挙期間中はWEBの更新はダメだとか本当に意味がわからないが、そうした現状を是とするのは既存の政治家だ。新規参入を防ぐための策はきちんと機能しているといっていい。
選挙前に配られる官報？には学歴と略歴とがんばりますぐらいのことしか書いていない。しかもみんな自由形式で書きたいことしか書かないから比較もできない。地獄の業火に焼かれろ的な「とんでも」は発見できても、普通の候補者だと違いがわからない。ネットショップで価格もスペックも比較できず写真だけで選べという店であたり商品が引けるわけがない。この場合消費者がとりうる選択肢は限られる。どこかの既知のブランド品から無難な商品を買うか、さもなくば買わないかだ。
結果、約半数が投票に行かないし、地方の首長選挙は現職が９割の勝率となる。保守的なのではなく、新規が得体が知れなすぎるのだ。誰に投票していいかもわかっていない有権者など、確率的な数でしかない。だから当選するために確実に投票してくれる組織を囲い込むことに政治家は腐心する。そのために地盤やお金が必要となり、結果、特定の組織に利益誘導的にならざるを得ない。たとえその組織の利益が大多数の利益を損ねるものだとしてもだ。バラバラに動く有権者は特定の利益のために組織だって行動する人たちのまえに為す術などあろうはずがない。
もっといえば罪刑法定主義なのかも怪しいところだ。判例主義といったところで検察と裁判の判検交流に代表されるように三権分立など建前になってしまっている。厳密にしてしまえば、物事なににつけても対立がうまれ滞ってしまうので、そのような体制のほうがいいこともあるだろう。だがバランスは重要だ。現状は人治が法や道理を押しのけるまでになっているのではないかと思う。
例えば先日可決された東京都の青少年保護育成条例の改正に代表されるように、法は立てるが、運用するのは、お目こぼしをするのは我々だという暗黙の権力行使を許していてはそもそも政治家は必要ではない。議会も必要ではない。
政治家自身、何を議論して、何を決めて、それがどんな結果を及ぼしているのかにまで想像力が働いていないのだろう。やはり局所利益誘導的なのだ。決定には関与しても、立ち上げにも、運用にも、またそれが為されているのかの確認にも公正に関与できていない。政治家がただの多数決要員なら無差別に選出された陪審員でやったほうがよほどいい。
以上の原因と仮定から、スキャンダルや醜聞にまみれ、日本の政治の質が低かったとしても致し方ない。
自浄効果も期待できず新規参入も無理なら当然の帰結だ。絶望した！
ほにゃららでふがふがな社会に絶望した！と、いうところで思考を停止して右派左派同様ギャーギャー騒ぎたてるのも無理からぬこと。実際、じゃあ他に何か手立てあんの？と聞かれてもお手上げだ。誰か政治家の代わりをやれよといわれても、多分同じことをやらざるを得ないだろう。日本の政治はもはやこれで完成品なのだ。アラブでは、民主化民主化と騒いでいるが、日本には閉塞感はあっても打ち倒すべきシンボルもテーマもない。やはり行き止まりだ。
基本に立ち返る。
最大数の幸福を追求したいと考えるならば、人ではなく仕組みに裁量を持たせたほうがよい。そのためには公正な競争がなされなければならない。公正な競争がなされるためには、新規参入や撤退に自由度をもたせればいい。
既存の仕組みでも運用する人さえ違えば充分なのかもしれない。既存の政治市場と、並行稼動で仮想市場をつくっておいて、実際の議員の投票はこうだったけど、その地域の有権者の実際の意見はこうでした！的な仕組みがあるだけで、何がおかしいのか評価はできるようになる。というわけでYouつくって。
小沢さん4億円入金関連で官報掲載を騒いでる微妙な奴らは何なのかな
ttp://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/01/4-63ae.html
もうロジックとしては分かると思うけど、小沢氏の政治団体である陸山会の物件なのだから、小沢氏の個人資産ではなく、私服を肥やしている形には当たらない、という弁明に等しい内容になっております。確かに、個人の政治団体はその個人のものではない別の人格なのだから、何の権利も有さないという契約があれば問題追及は逃れられると当時は考えたのだと思います。
この確認書が有効であるかどうかは、本件が立件されたとき、裁判所が判断することなので第三者的には何も言うことができません。ただ、一般的な理解でいくなら、印紙も貼られていない、同一人物同士が交わした確認書であり、公正証書もない代物がどこまで有効であるかは何となく察しがつくかなと。
http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html
年に一度の信用情報開示は欠かさない。
今までは信用情報機関は大きく分けて５つあって、
CIC・・・銀行系信販系含むほぼ全てのカード会社と、一部の大手サラ金が加盟
CCB・・・CICと同じようなメンバーだがやや加盟社総数は少ない
全情・・・いわゆるサラ金が加盟
このうちテラネットと全情はもともとほぼ全てのデータを交流していて、最近、記事内でJICと書かれている会社に統合された。
この、KSC、CIC、CCB、JICの４グループは、CRINという情報交流を行っていて、
俗にブラック情報と呼ばれている（間違いなんだが）一部の情報のみを交流していた。
記事はどこから突っ込めばいいのかわからないが、各信用情報機関によってやや差はあるものの、
カード会社、サラ金等の加盟各社が見れる他のカード会社利用に関するデータは、同一信用情報機関加盟社同士であっても
・名前、住所、勤務先、申告年収等、カード申し込み時に書いた類のこと
・利用限度枠
・リボルビングやキャッシングの残高
・最後の月に支払った額
・直近２年間の支払い状況（遅れがないか）
この程度。
このうち一番下のみ、CRINの交流対象となっていて、現在でも加盟信用情報機関の枠を超えて参照できることになっている。
交流はおろか、同一信用情報機関の加盟社間であっても、客が自社のほかにどこの会社のカードをもっているのかもわからない。
全日空のマイルが溜まるカードなのか、イトーヨーカドーのポイントが溜まるカードなのか、基本的にはわからないのです。
例えば三井住友カードが与信としてCICを覗いても、
・限度額80万円のカードがあり
・ここ2年特に延滞はなく
・先月4万円支払った
・リボルビング残高が20万円残っている
・キャッシングはしていない
わかるのはこの程度で、その「限度額80万円のカード」が、JCBなのかUFJなのかそれともファミマTカードなのかは表示されない。
（各社の登録の仕方の癖で、カード会社名はある程度推測できるとは言われているが）
記事にあるようなどこの店でいくらのものを買ったのかなんて、同一加盟社間ですらまったくわからない。
大体ポストペイ電子マネー等で数百円でも使う人がいる昨今、全利用データなんか登録参照してたら大変なことになるではないか。
6月以降、従来のCRINに変わってほぼ全情報が交流対象になります、というのが今回の改正であって、
現行同一加盟社間でわからないものが交流でわかるはずがないのです。
#まったく興味のない人に説明するためにあえて端折って書きました。細かい突っ込みはなしで！
せっかくなので追記
id:kabutch
自分で開示した場合と、企業が照会した場合では見られるものは異なります。
ここで書いたのは「同じ信用情報機関に属する企業同士」が照会した際に見られるデータについてです。
同じ情報機関に属しても見られないものが交流なら見られるってのはありえなくね？と
いう憶測に基づいて書いております。
まあそうですね。ただ下記は強調しておきたい。
・買い物についてのデータは見られない
・照会を許可した企業（≒自分が入会または入会を希望するカード会社）しか見られない
相続税の対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。
企業会計がガラス張りであるならば、そんなお金は存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計がガラス張りであるという仮定が間違っている。
そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。
過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)
第1回(2003年3月) 3,835億1176万円
一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35％程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。
サブプライムバブルのピークは2008年の8月であるが、リストラや派遣の増加によって、国債の購買力の減少はとっくに発生していたのである。
ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm
は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、
1990年度 48,700億円
1991年度 49,440億円
1992年度 49,680億円
1993年度 54,580億円
1994年度 57,400億円
1995年度 57,480億円
1996年度 60,480億円
1997年度 93,047億円(税率3％の場合の仮定税収55,828億円)
1998年度 100,744億円(税率3％の場合の仮定税収60,446億円)
1999年度 104,471億円(税率3％の場合の仮定税収62,683億円)
2000年度 98,221億円(税率3％の場合の仮定税収58,934億円)
2001年度 97,671億円(税率3％の場合の仮定税収58,602億円)
2002年度 98,115億円(税率3％の場合の仮定税収58,869億円)
2003年度 97,128億円(税率3％の場合の仮定税収58,277億円)
2004年度 99,743億円(税率3％の場合の仮定税収59,846億円)
2005年度 105,834億円(税率3％の場合の仮定税収63,500億円)
2006年度 104,633億円(税率3％の場合の仮定税収62,780億円)
2007年度 102,719億円(税率3％の場合の仮定税収61,631億円)
2008年度補正後 102,540億円(税率3％の場合の仮定税収61,524億円)
2009年度予算額 101,300億円(税率3％の場合の仮定税収60,780億円)
となる。
2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。
個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層～中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。
四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。
20年前に発生した殺人事件に、当時未成年だった当人が関わっていたという話が流れたのが原因で、殺人犯がタレントをやっているとは何事かという義憤に駆られた市民の苦情が殺到したという話である。
この話の問題点は、20年前に発生した殺人事件の加害者である少年と、タレントの名前の読みが一致し、同じ年齢で出身地も同じという事から、本人に違いないとなったという事である。
まぎらわしいのであるが、加害者である少年については、未成年であることから写真等も公表されず、氏名にしても非公式情報として出てきているだけである。これは、少年の犯罪者は更生する可能性が高く、情報を公開しないという事になっている為であるが、名前が同じで年齢も出身地も同じという他人に対して、このような形で被害が発生するという結果を招いてしまった。
そして、この問題の根本的に解決不能な点は、タレントが殺人犯ではないという事を証明することが、事実上不可能であるということである。
処分を受けていないことを証明しようとしても、そもそも、未成年の処分の履歴は、処分を受けた人が成人してから刑事被告にでもならない限り出てこない、タレントのブログに対し、不穏当な発言を書き込んだからという理由で逮捕されたり書類送検をされた、義憤に駆られた市民にしても、その罪状は不穏当な発言を書き込んだからというだけで、タレントが無実である事を証明していないのである。事実無根だからという理由で逮捕したのであれば、更生の為に情報を公開しないとしている少年法の建前とは違い、捜査機関は情報を握り、今も監視をしているから、タレントが無関係である事を知っていたという事になるからである。
義憤に駆られた市民が、処分を不服として裁判になった時において、検察側はたとえ殺人犯であっても不穏当な発言を浴びせるのは不適切であるという主張しか行えず、事実無根の誹謗中傷である事を主張できない。
書き込みをした側の、同姓同名、同年齢、同地域出身という共通点から、同一人物であると判断し、殺人犯がタレント活動をしている事は不適切であるから行ったとする主張とは噛み合わないし、この主張に白黒をつける事は、少年法の建前上、できない。つまり、法廷に持ち込まれても、困る話となってしまっているのである。
タレント側が損害賠償を求めるのであれば、少年法の規定から別人である事を証明できず、少年法を訴える事ができない以上、同姓同名で同年齢で同地域出身の殺人犯と当時の親権者に、被害を被ったと主張しなければならない。
たとえ少年といえども、計画的に殺人を行ったのであれば、それは更生の対象とはしないという殺人罪の厳罰化が必要であろう。移民や特永の排斥や帰化の原則廃止、官報の脱紙完全インターネット化(cf.[2008.3.16])と並んで、やっていて当然の事である。飲酒運転の厳罰化よりも、はるかに重要なことなのだが、必要性を感じていないのであろう。国民の皮膚感覚と、永田町・霞ヶ関とでは、ズレがあるのだ。
いや、意外としないよ。
身元不明者との照合と治療痕の照合するかくらいじゃないかな。
現実で身元不明（法的には行旅死亡人）の死体って結構出るもんだよ。浮浪者がのたれ死んだら、それだけで身元不明だし。
ミステリー本で身元不明の死体が出たら、まず確実にトリックに関係あるけど、
現実で身元不明の死体が出たところで、要は親族なんかから探されていない死体だからねえ…。
そっちを全力入れて探しても、特に事件性がない限りは意味がない。つまり、増田が思ってることは思いこみ。
参考：
http://news.livedoor.com/article/detail/1227934/
実際にこんな風に官報に掲載される
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
このくらいは知っとこうな。
あとは官報には目を通しとかないと結構突いていけなくなるけどな。
エクセルってgroup by とか使うレベルのSQLって書けるの？
なんか職業別分類とか個人的に興味があったので一覧でみてみたいなと思ったんだけど、縦に記述されてるのでエクセルのソートだと厳しい。
ちゃんと計算して値をだしたいんだけどエクセルってどこまでやってくれるのだろうか？
そこまでやるんだったらマクロで集計→別シートに起こす→ソートのほうがいいのかな？
官報も２．０になってAPIかなんかで基礎情報返してくれればいいのに。
誰か、国勢調査の値をDBに落とし込んで外からのリクエストに応じてxml返すみたいなのつくってちょ。
結構需要はあると思う。たぶんプログラム的なところを言えば学生レベルでできるだろうし、システムもレンタル鯖いっこで充分。
誰かやってみないか？
そういう使い方ができるかどうか電話してみよう。。
めも。。
