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はてなキーワード: 事業仕分けとは
という事業仕分けでの緒方林太郎氏(元民主党)の発言が巷で出回っているのでソース元を探した
事業仕分け第3弾 H22/10/28 治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方(PDF)
ざっと読んだが冒頭の津川祥吾大臣政務官(元民主党)の発言がなかなかショッキング
その上で、私ども政権を取らせていただいてからは、これまでの河川の事業の選択につきましては、基本的に災害があったところに対応するという考え方で基本的にやってきたということでありました
え？そんな方針だったの･･･
が、それを転換いたしました。
･･･よかった
１つには、予防的な治水の方がコストが少なくなるという、もちろん災害そのものを減らしていくという効率性ということから考えても、
そりゃ｢災害が起きなきゃ河川の改修工事しません｣じゃ流域住民は納得しないよ
で、なんやかんやよくわからんけれども話が進み津川大臣政務官がまとめ的な話をします
河川整備は、基本的にものすごく時間がかかるものがたくさんあります。根本的にやろうとすれば、正にこういう話になっていくと思います。
そうなった場合に、例えば今のこの厳しい財政の状況の中で優先順位はどうだというと、私どもは結論から申し上げますと、非常に低いと思っています。
むしろ、より優先順位の高いところに付けさせていただきたいと、今、その見直し作業をさせていただいているところです。
一方で、例えば 100 年後、200 年後、300 年後、400 年後かもしれませんが、その段階でこういったものができていたときに、
これをつくり始めたときは、ばかかと言われたかもしれないけれど、よくぞつくってもらったと言われるかもしれません。
河川計画、河川整備というのは、実はそういう部分が過去の歴史から見てもございます。
今あるものでも、当時ものすごく金をかけてつくったという、物すごい決断の中でやってきたということがありますから。
そのとき、そのときの優先順位でいくと実は永久にできない事業なのかなという感じもしております。
ですから、そこは哲学の判断だとは思いますが、今正にこの見直し作業をさせていただいているところですので、ちょっと結論は申し上げられませんが、
優先順位は低く、むしろ、より優先順位の高い河川整備をやらせていただきたいし、現実的にはこの地域においてもスーパー堤防ではなく、
｢財政難の中で優先順位の高いところから着手したい｣というそれなりに納得の出来る話ではあります
伊藤進行役
御意見たくさんあるかと思いますが、ここで切らせていただきたいと思います。集計がまとまっておりますので、緒方議員、お願いいたします。
まず、スーパー堤防について総数 10、「事業廃止」と判定した方が９名、「事業内容の見直しを行う」が１名で、その中で「予算要求の圧縮」と言われた方が同じく、
「見直しを行う」方１名、30％程度の削減ということでありまして、スーパー堤防については、スーパー無駄遣いということで廃止にさせていただきたいとうふうに思います。
ただ集計を発表するだけなのに余計なこと言うから･･･
愛国的な組織の繋がりを指摘する声もある。しかし、果たしてそうか。思想的な繋がりがある、という意味では、特定の思想の存在に本質的な原因を求めることは難しい。
むしろ、多くの新聞記事等（たとえばこれ。反対意見として、これ。）が指摘するように、内閣人事局の存在による官邸による官僚支配がその遠因としてあるように思える。
内閣人事局は、第二次安倍政権になってから設けられた組織である。したがって、森友問題の本質は安倍政権独自の政治手法にある、という意見もありえよう。
しかし、内閣人事局が設けられた背景は何であったか、といえば、実はその背景は安倍政権独自のものではなく、むしろ小泉政権による「聖域なき構造改革」（あるいはその前提となった橋本行革）の頃から続く、「政官の癒着」の解決という志向があったのではないか
「聖域なき構造改革」の路線は、安倍、福田、麻生政権によって継承された。民主党政権時代も、新自由主義的な路線は必ずしも全ては継承はされなかったものの、政治主導による政策決定という路線は継承された（「事業仕分け」など）。民主党政権末期には、政治主導という路線はいったん弱くなったものの、安倍政権になり、再びその路線は復活を遂げた。その一つの表れが内閣人事局といえよう。
したがって、森友問題の本質的問題は、「政官の癒着」の解決という、（政権の思想的背景を問わず）日本社会が一貫して志向してきた路線に求めることができるのではないか、と思われる。
私は、「政官の癒着」の解消は必要なものであると思う。日本社会のグランドデザインを政治家が描き、その執行を官僚が担う。この両者の適切な距離感は絶対に必要である。日本社会は、もはやグランドデザイン無しで自然にパイが増殖して存続できる（政治家は主にその結果としての利益誘導を行う）ほどの力は持っていない。その過程で、官僚（およびそれと繋がっている族議員）から権力をいったん引き離す、ということも必要だろう。
しかし、その結果として、政治家に権力が集中してしまっては意味がない。政治家が官僚の首根っこを抑えたら、それは新たな癒着を生むだけだ。必要なのは、政治家、官僚およびその他プレイヤーへの適切な権力の配分とその結果としてのお互いの独立性である。
「政官の癒着」の解消を「政治主導」にあまりにも強く置き換えてしまったことにこそ、この問題の本質はある。したがって、今後は、権力配分のあり方とそれを担保する仕組みについて、私たち国民は考えていくべきなのではないかと思う。
事業仕分けの動画ってまだ見られると思うからそれを見るのが一番早いと思うよ。
意図は本人の頭の中にしかないから推測になるが、蓮舫のあの発言を助け船と解釈することは、議論の流れからして特に不思議な解釈ではない（彼女以外の仕分け人にもっと強硬な人がいた）。答える側がまともに答えていれば廃止判定を回避できていたかどうかは分からんが、まったくディフェンスできていないグダグダな回答だったのは確か。
でも、そう受け取らなかった人たちもいる。その人たちは蓮舫を諸悪の根源だと今でも認識している。これとは別に、そもそも事業仕分けそのものや民主党政権自体が気にくわないからこの件を取りあげてる人もいる。でも、外野からそれを見分けるのはかなり難しい。
を見ればいい。事業仕分けは22年度予算のためのやつが最初（2位じゃダメなんですかもこの年）なので、前年度だけと比較すればかなり減ってるが、それは補正予算分で、本体はあんまり変わってないし、20年度と比較するとちょっと増えてる。
https://anond.hatelabo.jp/20170724174530
なんでいきなり上から目線なんでしょうか？
・「暮らしにくさ」
無意味な事業仕分け、口蹄疫などの対応の遅さ（これは親戚がひどい目にあいました）、尖閣などの対応、そして震災時の対応などなどです。
直接個人の暮らしにこれだけの被害が、とはここでは示せませんが、今より暮らしにくかったのは確かです。
・英語
用意された読む文でなくても日常会話は出来るようですよ
政治的な微妙な表現は難しいでしょうけれども、やはり首相であれば挨拶や簡単な会話はせめて出来るべきなのでは？と思います。
・代案が民進党
ちなみに自民党でも石破はだめでしょうね（個人的な意見ですけれども）。
とにかくあなたがどういう立場なのか分かりませんが、私は書いたとおり、どこの誰なら誰も文句を言わないのか？と
疑問なので、他の方のコメントのように、誰々でいいんじゃね？的な答えが欲しかったわけです。
理由も添えられていたら最高です。
突然自民離党届出して候補者が雑魚過ぎて舛添以来ヌルゲー状態で都知事選に出馬し余裕のトップ当選
その小池百合子が1年掛けて都知事としての功績が舛添よりマシな程度
・百条委員会で石原元都知事から「アスベストとベンゼンまみれの築地が危険だから豊洲に移転しようとしたら小池が勝手に都議会通さず移転延期を決めて移転予定業者に数十億円の都税を渡し無駄にした」
・神奈川・千葉・埼玉に無理やり東京オリンピック開催費用を押し付けて周囲の県知事にブチ切れられる
舛添よりもマシだけど都議会無視して勝手に豊洲移転を決めたってことが一番こいつが使えない所だろ。
しかもそのせいで都税が無駄になってんだけど、何故これを指摘しないのかが理解できない。おい、小池！
東京都民は過去に事業仕分けの件で支持率急落したにも関わらず参院選では蓮舫トップ当選なんてことがあったから、パフォーマンスさえ行えば評価するなんて無能ばかりなので仕方ないんだろうけど。
おい、小池！そろそろだ！
化けの皮が剥がれるぞ！
