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はてなキーワード: 都道府県とは
2016年の国の方の「無電柱化の推進に関する法律」で国交省が動き出したのが大きいけど、都でも条例が制定されて後押しされやすくなった事自体が大きな成果だよ。「無電柱化の推進に関する法律」も国会議員時代の小池が参加してたね。
現場ではその時点で計画されていた無電柱化を前倒ししていく動きも生まれた。まぁ各事業者ができる範囲で計画してきた工期を縮めるのは無理があってそこまで縮んでる訳じゃないが。
元々、無電柱化工事なんて数百ｍの1工区の範囲でも全体を通して４，５年は軽くかかるような工事なので、条例が制定されてから前倒しになった最初の計画すら終わらんレベルなので「電柱ゼロ」の結果自体は任期一期程度で絶対に達成できるようなもんじゃないよ。
海外みたいに素早くできないのかって？土地も余ってて地震も心配しないなら広い歩道に軽く埋めるだけでいい海外の方式でもいいけど。無電柱化って一番は防災が目的でしょう。その辺りは国交省が検討してるので興味あれば調べてみてくれ
無電柱化を進めるのに一番大事なのは「国」と「都道府県」の連携で、国道を埋めるのにも交差する都道側と協議はするし都道を埋めるのにも交差する国道側と協議もするし連携は必須だ。
お互いの関係者がより迅速に無電柱化を進めていく決まりになって100年かかる大事業が90年で済むかもしれないきっかけ作りにはなったはずでそこは評価すべきだと思う。
東京が高い理由は、娯楽が多くて結婚しなくても寂しくないとか、仕事がクソ忙しいとかなのは同意。
ただ、東京の女性の生涯未婚率が高いのも見過ごせない。これは、保育園幼稚園などの育児環境の観点では、東京はあまり良くないからだろう。
一方で、すごいクソな考えだけど、
男性が結婚しやすい都道府県とは、女性の生涯未婚率が高くて男性の生涯未婚率が低い県だと言える。
この仮説のもと、少し乱暴だけど(女性の生涯未婚率)-(男性の生涯未婚率)をランキングにすると、以下の通り
奈良が高いのは予想外だし、地方より東京が結婚しやすいは厳密には誤りであるかもしれない。
この仮説が正しければ、
1. 警察や自衛隊、医療機関といったものと一緒で、削ると有事に困る。
→ だったら役に立つような活動にしろよ。医療機関の人が全国手術最速選手権とかやるか？ やっていたらすまん。
元増田は「消防団活動再開には活動の有用性を具体的に示して頂きたい。」って書いている。火災が増えたかとか何とかはあくまで例示だろ。
日頃、別の仕事をしている人のプライベートな時間を安い金で吸い上げるんだから、無駄遣いするなよ。
→ 大まかに言えば、指揮者の命令に従って、①消火用ポンプを設置する。②消防用の水槽から水を吸い上げつつ、50mくらい先の火災現場に送水、消火する。③水を止めて、片付けろと命令する。
これをいかに速く美しくシンクロしてやるか、だよ。ここだけ読むとすごく役立つように聞こえるかも知れんが（書いた自分もいいことやってるじゃんって思ってしまった）、シンクロさせるレベルはシンクロナイズドスイミングみたい。並ぶ線の位置に踵何cmを置くか、展開用ホースの並べる間隔は何cmとか。
具体的にはYouTubeにアップロードされている動画見たらわかる。これを市町村単位で、都道府県単位で、さらには全国で競うのが操法大会。
→それこそ日常的に訓練してないのだが。そういう活動が無駄だったとは言わん。地元に根差しているから、老人がどっかに紛れてるかも知れんとか探すのには意味はあるかも知れんな。
土嚢積みとか下手に積むと崩れるんだから、きちんと教育してくれよ。こういう役に立つ訓練、教育の時間なら、その積み重ねで地方自治への参加だのコミュニティの維持だのの実感も湧く。
ちなみに私は応急手当普及員の資格を取らされたが、これは確かにやって良かったとは思う。消防団活動で数少ないまともな教育だった。
4.税金云々
→活動中の消防団員は非常勤地方公務員だから、税金でやってる。ただし、支給される活動費はさほど高くない。一般団員で年額20000円くらい。
この額が見合うと思うならぜひ参加してもらえばよい。
団員の手元には入らず、全額所属する地域の「分団」がプールする。ここから、飲み会代や詰所待機時のカップ麺代や、それこそ操法大会の分団での準備費用が出るから、かなりかつかつ。
ちなみに分団でプールする制度のせいで不正が起こったりして、総務省は怒ったりしている。
5. 地方によって様々
→それこそ、同じ市町村でも新興住宅地ではない場合がある。面倒見てくれる元の地域があれば有事には来てくれるかも知れないが、全く新たに切り開かれたあたりとかは本職にしか頼れない。
それこそ、予防接種を子どもに打たない人と同じで、何もしない他所のために労力割くのは不快よね。無駄が多い活動も、最後のよりどころは「自分の地元への愛と仲間との連帯」だからな。
6. 元団員、現役団員、そのご家族
→お疲れさまです。
7. まだ参加していない方
→正直な話、参加はおすすめしません。あなたの貴重な時間を大事にしてください。
消防団でなくたって地域への貢献の仕方や社会への繋がり方は様々です。その中で消防団に加入しようと思うなら、皆歓迎してくれます。
地元や、親の圧力に負けそうな方。大変ですね。私もそうでした。その地を離れられるなら離れましょう。上にも書いた通り、消防団のない地域はいっぱいあります。離れられない事情があるなら、その地域に住むコストと思って活動に参加するしかありません。地域差が激しいから何とも言えません。
→ こういう、徴兵制は教育効果あるとかいうのと同じ考え違えしてる奴に辟易する。何でお前が消防団入ってないのか疑問だわ。多くの消防団で人手不足だから、ぜひご参加下さい。人を貶めたりろくでもないことする前に参加して、無駄なエネルギーと時間とコストを発散して下さい。
参加してる？ だったらお前が悪さしてないのは消防団活動のおかげだから。感謝も尊敬もしているから、これからも出動よろしく。
国から指示のあったことを遂行するのが地方の役割になってしまっている。
観光についても地元企業に依頼するとセンスの悪いものが出てくるが、東京の企業に依頼するとそれっぽい物が出てくるので、
東京から地方にお金を渡しても、結局東京の企業へお金が回ってしまっていた。
東京からの観光客を呼び寄せようとすると、他の都道府県との競争となる。
東京の企業が、秋田と沖縄の両方から仕事を受け、より多くの広告費を払った方に人が流れるようにする、といったらわかりやすいか。
国土交通省から出ている資料の最後のページを見ると、
トリクルダウンで東京とか上流が豊かになったら地方や下流も豊かになるっていってたのが、結局上流で大量にお金が止まったじゃん。
あー、今回もそうなんだろうなーと思ってしまう。
旅行先で散財する金額の割合って少ない。人は沢山くるけどお金は地元に落ちない。今回だったらお金は落ちないのにコロナのリスクが来る。
イベントなどのキャンペーンも東京の企業が実施して終わりなんだろうし。
各都道府県に予算だけ決めて、実際にどうするかは各自治体に任せるなんてことできなかったのだろうか。
国からするとインバウンド成功した観光業を引き止めたいんだろうけどさ。
煽り無しで書きます。以下はごく一部です。要望があればまた書きます。
今回は地域政党である大阪維新が大阪市以外を軽視した結果どうなってるか書いてみます。
まず地域政党としての大阪維新の政策により大阪府下で大阪市一極集中が進行中です。
各種統計にもそれが現れてきており、大阪市以外の府民は肌で実感してる人も少なくないとは思いますが
この現象自体は維新のコンパクトシティ構想や道州制の理念にもマッチしてる事であり彼らにとっては成果だと思います。
大阪維新の政策に「市町村への権限委譲」というものがありますが、これには複数の裏の顔があります。
足並み揃えない市町村にはペナルティを与えつつ「権限移譲したんだから後は市町村の責任です」という線引きです。
具体例を挙げますと、一昨年、国が国保の標準保険料率の都道府県一本化を打ち出しました。大阪府はまっさきにそれを強行し
1人あたり保険料は平均で昨年10296円、今年は8906円、合わせて2年間で19202円も値上げになりました。
（一本化自体は大阪府ではなく国の方針なので、大阪府に限らず国保加入者が多い都市圏はほぼ全て値上がりしてます。
共産党の試算によると全国の8割の自治体で値上がりになるとのこと）
これに対して大阪府河内長野市が国保の貯金から2億円投入して7999円軽減し今年の値上げを907円に押さえました。
すると大阪府は河内長野市に対して交付金減額措置というペナルティを与えました。
「市町村への権限委譲」というのは正確には「市町村を縛った上で責任押し付け」でしかないということです。
例えば和歌山県の企業立地促進制度は100億円、奈良は20億円をはじめその他にもメニューが用意されてます
一方大阪府は３千万円です。その結果、大阪府内衛星都市から奈良や和歌山に企業流出が止まりません。
これは国にも言えることですが、本来府政に求められるのは都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めることでしょう。
とは言え、わが子は生まれついてのものでしたから、元増田様の心中は察して余りあるものがあります。
ですので、あまり無責任なことは言えないのですが、文章を読む限り元増田様なら(今は状況を消化できないでしょうが)いつか動ける日が来ると思っております。
そんな日が来たら、まずは行政(都道府県or市町村)に頼ってください。病院でも案内があったかもしれませんが、障害者とその家族を支援する制度がなにがしかあるはずです。どこに相談すればいいかわからなければ役所の総合窓口へ。該当する部署を紹介してくれます。
[(隙自語)私は転勤が多く、色々な場所に住んだ経験がありますが(自治体によって違う部分があれど)何も制度がないということはありませんでした。]
とにかく行政と繋がっておくことが重要です。行政に記録が残っていれば、将来的にも支援が受けられやすくなりますし、時には行政側から情報が得られます。
そして、ぜひ療育施設を利用してください(これも行政から紹介してもらったり、繋いでもらえたりします)。そこでは、同じような境遇で一生懸命頑張ってる親御さんと楽しんで頑張ってる子供たちがいます。親同士のつながり、子供同士のつながりは、ともに心の支えになります。
[(隙自語)私事でいうと、現在は(前述のとおり転勤のため)療育施設に通っていた頃とは全然違うところに住んでいますが、娘はそろそろ成人するぐらいの歳になっているにもかかわらず、今でも当時一緒に頑張っていた者同士連絡を取り合っていて、数年に一度ぐらいは集まることもあります。さながら"戦友"です。]
また、施設に預けている間は少しだけ子育てから解放されます。寝るなり好きなことをするなりして、ちょっとだけでも体や心を休めてください。
お互い、適度にさぼりながら頑張りましょう。
また何かあったら書き込みに来てください。
まず、今年大事な一年を迎えた人たちは本当に運が悪かった。本当に残念だった。なにか他に熱中できることや目標ができるだけ早く見つかってほしいと切に願う。
甲子園予選じゃない単なる練習試合やらせてもらっても、球児には全く一区切りになんかならない。この試合用意してあげたよ、はい、やったからもう切り替えてメソメソすんな、ってそんなの切り替えられない。
甲子園予選とは別にベンチ外のための引退試合とか毎年聞くけど、あれはまた別の話。ベンチ外メンバーにとっての区切りは、ベンチ入りできませんでした、っていうメンバー発表自体。その区切りの後で最後に楽しく野球しようっていうやつが引退試合。補欠は甲子園予選でプレーできなくてもきちんと区切りをつけられている。
感染拡大を防止するための管理が行き届かないからって中止になったのに、各都道府県で独自に何らかの形を模索するってどういうこと？各都道府県の管理に一任して完全に感染拡大防止を実施できるのか？感染者が出たりクラスターが発生したりしても、批判を恐れて、「感染者はいませんでした」と偽装してしまう、もといせざるを得ないような同調圧力だって０じゃないと思う。ワクチンとかできるまで不要不急の活動は控えるのが肝要。大人が生徒達にきちんと説明できなくてどうするのか。
今回の甲子園中止を受けて行うべきは、新しい生活様式を取り入れること、つまり、スポーツのことしか考えられなくなるようなライフスタイルの改善をすること。これからは野球に限らず、どんな競技もオフライン大会（特に大規模な）は開催できることの方が稀な世の中になる。大会が中止になっただけでこんなに大騒ぎになったり動揺してしまう状況を改善しなければならない。
秋の神宮大会とか来年の春夏の甲子園だってどうなるかわからない。同じようなライフスタイルを取っていれば、また同じ悲劇が繰り返される。
