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はてなキーワード: 給付とは
こういう言い訳をたまに聞くが、それが事実かどうかはとりあえず置いとくとしても、
大衆にしっかりと金出してるアピールをしないのだから経済対策の不備と言い切ってしまって良いだろう
実際に金を出すことは必須として、市場とコミュニケーションを取って安心感を与えて、
コロナ後には消費がしっかりと回って景気がV字回復する、もし失業したりしても政府が面倒をみてくれる
振り返ってみれば、バブル崩壊後にその真逆をやり続けたのが日本政府だよな
自己責任、自己責任と念仏唱え続けて、すっかり消費や投資が萎縮して経済が滞り、
気がつけばかつての科学立国、物づくり大国は栄華は失われて衰退まっしぐらだ
バイデンを見習え。無差別な減税に給付に大盤振る舞いが功を奏して、アメリカはすっかり経済V字回復ムードだ
乗数効果がどうした、GDP比でみたらとか、そんな専門家にしかわからん細かい話はいいから、
これからはマイナポイントで払いたいとか政府が言ってるんだがマジなの？
企業の給与も銀行振込でなくて電子マネーという名のポイントにしたいとか、
アホなんじゃないかと思ってるんだけど
こちら側でスイカとかパスモとか指定して振り込ませたいみたいなんだけど、
それやっちゃったら、まず現金化できない
そのポイントカードとか電子決済が導入されているスーパーでしか買えない
バカなんじゃないの？と思ったが、もう電通とかにお金渡して作っちゃったみたい
というか、今やってるマイナポイントのシステムを流用するみたい
一度指定したら、少なくともその一回の給付に関しては後から変更できないみたいで、
下手すると、ずっと変更できないようなシステムの可能性もあるわけで、
そうなると電子マネーという名のポイントによる電子決済サービスごとに享受できるメリットは異なるわけで、
例えば国から10万円を受け取っても、その10万をパスモに入れるのか、Edyに入れるのか、
PayPay使ってないけどPayPayなのかで10万円が15万ぐらいの価値になったり、逆に損したりするわけで、
なんで国民側にそんな判断を押し付けるのか、さっぱり理解できない
あと、パスモなんか大手なのにマイナポイントの締め切りを早々に切ってるんだけど、
なんかあるのかなあ、と勘ぐってしまうんだよなあ
いずれにせよ、国が言ってる電子マネーはどっちかというと単なるポイントカードで、
でも、現金でなくてポイントカードにポイントだったら入れてやってもいいみたいな感じで、
よくわからんが、それって通貨を発行することに問題があるのか、
あと、一律にすべての国民に銀行振込すると振込手数料とかかなり高いので無駄、
というのもあるだろうし、
まあ、何はともあれ給与はこれまで通り銀行に振り込んでほしいし、
できるなら、今後の10万円みたいな給付も銀行に振り込んでほしいんだけど、
キャッシュレス＝ナウでイケてるヤングにバカウケとでも思っているのか、
スガみたいな老人の考えることはさっぱり分からん
ようわからんが
金額:世帯あたり30万円は安い、食費等は人数比例なんだから生活支援として不平等だという批判→一人当たり10万円に
一律:当初は困窮者のみ給付対象だったが、一律でなければ事務手続きに時間がかかり支援として遅すぎるという批判、またお金欲しい大衆による批判→一律給付に
という流れで、経済支援に切り替えたわけではないような…
いやいや、みんな大変だから一律給付になったんだけど。論点も何も元々の性質が分かってないのはお前。
岸田が野党の真似しようとしてオリジナリティを無理に出したのが貧困層への30万給付だけど、コロナで困窮したのは貧困層=住民税非課税相当の世帯≒生活保護水準に近い世帯だけではなく、コロナ以前には水準以上の収入があったもののコロナで収入が落ち込んだような世帯、休校で親が休業せざるを得なくなった家庭もあるわけで、結果大きな批判を集めたために野党案の通りの一律給付の型になったわけ
Twitterでも「10万円が有効活用されたという実績を突きつければ2度目3度目の給付があるかもしれないからみんなパーッと使おう！」という主張が結構あったんだよな
学校一斉休校・アベノマスク・10万円給付・オリンピック延期。
迷走していたのは確かだが、安倍政権の時は、総理は上記を決断できた。
ただ流れに従っているだけというか。
安倍政権が続いていたら、今ごろもうオリンピック中止に決まっていたのでは？
そして、菅政権は中止が決断できず、開催強行しても、選手村でクラスタとか発生して、多くの競技がちゃんと実施できず大失敗するのでは？
BIだろうが、需要が増えてマイルドインフレになれば失業者は雇用されるわけだ。
過激なインフレは何らかの形の供給の破損の時に起きる。過剰実物投資は、後で調整を迎えて、調整の時に金と金融緩和財政出動で対処すればいい。
BIは「福祉の削減」と裏返しになっている可能性がある。政府が何もしないのが望ましいという新自由主義ね。だけど、重病だったら重病のときにきちんと手当をする必要があるが数百万円かかる病気も10万やるからなんとかしろという話がちらつく。
福祉の削減が伴わないBIならいまアメリカがやっているようなコロナ給付だね。
JGPごもっともだけど、JGPは政府が金を出して雇用してなんとかしろというものだから、財政出動のやり方を少し変えただけのものに見える。
ただ雇用を作るだけで金をケチって本当にスコップで穴ほって埋めるだけだ。きちんと追加で金を出して重機を使ってインフラ建築に使うのではのちの供給への影響も違うだろう。
雇用を増やすのはわかるが、やはり意味のある供給を作ることは意識すべきではないかと思う。
はてなでは非モテ論の影響が大きいから弱者男性もその延長として捉えられやすいが、非モテ論のような内面的な観念論はここでは捨てる。
男性は年収と婚姻率がきれいに比例していることはよく知られており、年収300万円未満だと婚姻率が10％となる。
10代20代で年収300万円以下は除き、30代以上で年収300万円の男性のうち未婚の者を弱者男性と定義する。
なぜ婚姻が重要か。それは未婚男性という属性が他の属性と比べ明白に寿命が短い、つまり生存権が脅かされていると考えられるからだ。
| 未婚男性 | 男性全体 | 未婚女性 | 女性全体 | |
| 死亡年齢の中央値となる年齢階級 | 65〜69歳 | 80〜84歳 | 80〜84歳 | 85〜89歳 |
|---|
参考 https://data.wingarc.com/marriage-and-longevity-29801
原因は色々考えられるだろうが、生存権という最も根源的な人権が損なわれている属性があるならそこにまずは社会として救いの手を差し伸べるべきではないだろうか。
舞田さんの記事によると独身男性の死亡年齢の中央値は66.1歳とちょうど、年金給付が始まって一年で死亡することになっている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93638.php
もちろん、独身男性の死亡年齢の中央値は年々増加しているが年金支給年齢もそれを追いかけるように高くなっている。
年収300万円で考えてみると厚生年金保険料は年間28万1820円になる。更に40歳以上になると介護保険料もそれに加わってくる。
年金も介護も受益できる見込みが無いのに関わらずに支払い義務のみある。
応能負担は支払いができる能力があるものに支払ってもらうという考え。所得税の累進課税なんかがこれにあたる。
応益負担は福祉の受益者が負担するという考え。保育園の保育料の支払いとか。
弱者男性は収入もなく、福祉も受益しないのに関わらず負担をしているのは貧しいものから富めるものへの所得移転ではないか。
未婚男性の寿命が短い原因は厳しい労働条件に追い込まれている、余裕がないために飲酒などに溺れる、病院を嫌うなどが言われているが
彼らも年間28万1820円の余裕があればもう少し丁寧な暮らしでセルフケアができるんじゃないかと思わないでもない。
※追記（2021/05/06）
弱者男性を福祉の枠組みから外すと読まれたことに驚いた。もちろん、社会福祉はすべての人に必用なのは言うまでもない。
年金の事例をあげたのだから当然、専業主婦（主夫）向けの第3号被保険者のような掛け金を払わずに福祉を受益できるようにするべきと考えている。
遺伝子多様性を確保するためにそういう弱者男性に公的に金を投入して女が寄ってくるようにするべき
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい（例：専業主夫）みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦（夫）控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
（「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
子育て世帯への給付や日雇い規制緩和反対を「緊縮」と呼ぶ頭の悪さに驚かされる
看護師の日雇い規制については色々な団体が反対しているからちゃんと勉強してね
なんつーかすごいな
・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対
リベラルゆえ難民問題受け入れに熱心なのはわかるが、コロナのこのタイミングで？！
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ？緊急小口資金の拡充じゃダメなんか？
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉）
和牛券じゃんｗ
まぁ政府に情報が集まりやすくするのは立憲民主党としては反対だろうな、このタイミングでそれをするセンスがあれだが
もう草も生えん
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出（発案者の選挙区の特産物が茶葉）
・政府の「所得のある後期高齢者の医療費自己負担引き上げ」に反対し、対案として「現役世代の保険料を引き上げる」法案提出
2021/01/26 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210126-OYT1T50155/
そんなことより病床増やせって
インド株の陽性者がマスクつけずに外出しまくっても入院強制も逮捕もできなくなった
マイナンバー活用ですら監視国家だの資産監視されるだのなんだの言って拒絶して
結果的に各種給付金も遅れるし事業規模ごとの給付をスムーズに行うこともできないし
1日の検査数ですら正確に把握できない国になった
保健所に集まったビックデータも科学的に分析できない国になった
海外のように陽性者をGPSで行動追跡したりそのビッグデータを集めて分析して対策に活かすこともできない
日本は政府に権限与えることをメディアや国民が拒否してきたわけ
子宮頸がんワクチンを危険だのなんだの風評ばらまいて勧奨接種を潰して
結果的にワクチン作れない集団接種のノウハウも捨てた国になった
海外が羨ましい？
お前らが望んだ現状だろ？
政府に介入されない国が良かったんだろ？
望んだ通りになったじゃん
かつては大学に行ってなかったレベルの学力の子たちが無理に大学に行くのと、学費が上がってきたのとがあるだろうな
というほどお金はおもらえないが、給料をもらいながら学べる学校、給付型の奨学金はまだ普通にあると思う。
給料をもらいながら学べる学校で有名なのは省庁がやってる大学校で、トヨタや日立には在学中から給料がもらえる企業内学校もある。
https://president.jp/articles/-/12260
https://奨学金.net/archives/67540341.html
給料をもらって学校に通う道はなかなかの狭き門だから、全員が行けるわけではないし。
そんな中で無理に学校に通おうとしたら、借金していってもらうことになる。
そして、かつて大学に行ってなかったレベルの子たちにそれだけの借金をかすと債務不履行になるリスクが高いから、高い利子率で貸すことになる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm
この記事によると学費の上昇は物価上昇よりも多いので、結果的に昔よりは割高になっているらしい。
