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はてなキーワード: 経済とは
中国のアメリカ超えは昔から言われてて、昔は2020年代とか言ってたけど、ちょっとずつ延びて延びて、30年代とか40年代とか言われてる。
とはいえ永遠に追い抜かないというのは流石に楽観的で、Xデーは来るのは確実。
米国ができることといったら、西側の豊かで自由な生活を見せつけて、中国の民主化を煽って、民主化からの国家分裂ってシナリオだったんだろうけど、中国がここまで豊かになっちゃうと、見せつけるものがなくなっちまった。
5Gは中国のほうが先行してるし、スマホだけでなんでもできる便利な生活。
米国には経済以外にも自由って売りはあるにせよ、大統領が議事堂襲撃させたり、大統領候補が狙撃される国に誰が憧れるかつう話で。
意外と米中で近寄るんじゃないの？
岸田と増田は、高校時代からの親友だった。几帳面で大人しい印象の岸田と、雄弁で人情味あふれる増田。
一見正反対の二人だが、互いの長所を認め合い、卒業後も親交を深めていった。
社会人となった二人は、同じ政治家の道を歩み始めた。岸田は着実に実績を積み、党内での地位を固めていった。
一方、増田は弱者の声に耳を傾け、熱心に支援活動を行っていた。
ある日、重要な法案の採決を前に、岸田は増田に協力を求めた。「この法案は経済を立て直すために必要なんだ」と岸田は主張した。
しかし増田は、「でも、この法案は弱者を切り捨てることになる」と反対の姿勢を示した。
岸田の目に、普段は見せない冷徹な光が宿った。「増田、君はいつも損ばかりしている。政治家として成功したいなら、時には冷静な判断も必要だ」
増田は苦悩した。弱者のために戦うべきか、それとも岸田の言う通り現実的な判断をすべきか。結局、増田は自分の信念を貫くことを選んだ。
法案は可決され、岸田の評価は上がった。一方、増田は党内で孤立を深めていった。それでも、彼は弱者の声に耳を傾け続けた。
年月が過ぎ、二人の立場は大きく変わった。岸田は首相の座に就き、増田は地方議員として細々と活動を続けていた。
再会した二人は、互いの人生を振り返った。岸田は権力を手に入れたが、孤独だった。増田は貧しくとも、多くの人々に愛されていた。
M＆Aで集まろう過度経済力
日本の過度経済力は今やアメリカにとってはみみっちい適度経済力だ
ラッダイト運動の教訓は、技術革新と社会変革のバランスを取る重要性に尽きると思う。
この運動は、19世紀初頭のイギリスの織工たちが機械化に反対し、労働条件の悪化や失業問題に抗議して機械を破壊したことから始まった。
教訓の一つは、技術進歩が労働者に与える影響を無視してはいけないということ。
技術革新がもたらす効率化や生産性向上は企業にとっては利益だが、それが労働者の失業や賃金低下につながる場合がある。
このような影響をしっかりとモニターし、適切な対策を取る必要がある。
また、労働者の声を無視せず、彼らとの対話を重視することも重要。
ラッダイト運動は、労働者が自分たちの生活を守るために最後の手段として過激な行動に出た結果だ。
現代では、労使間の対話や労働条件の改善が早期に行われることで、同様の衝突を防ぐことができる。
さらに、経済の変化に対応できるスキルを労働者に提供する教育や研修も重要。
技術革新が避けられない現代において、スキルアップや再教育の機会を広げることで、労働者が新しい環境に適応できるよう支援することが求められる。
注意: 以下のデータは実際の統計データではなく、分析の目的で作成した仮想のデータです。実際の分析には、信頼できる公的機関からの正確なデータを使用する必要があります。
| 年 | ドル円為替レート（年平均） | 実質GDP成長率（%） | 有効求人倍率 |
| ------ | --------------------------- | ------------------- | -------------- |
| 1980 | 226.74 | 2.8 | 0.75 |
| 1985 | 238.54 | 6.3 | 0.68 |
| 1990 | 144.79 | 5.6 | 1.40 |
| 1995 | 94.06 | 2.7 | 0.63 |
| 2000 | 107.77 | 2.8 | 0.59 |
| 2005 | 110.22 | 1.7 | 0.95 |
| 2010 | 87.78 | 4.2 | 0.52 |
| 2015 | 121.04 | 1.6 | 1.20 |
| 2020 | 106.77 | -4.5 | 1.18 |
| 2023 | 140.00 | 1.9 | 1.30 |
## 2. 散布図の作成
```python
import matplotlib.pyplot as plt
# データ
exchange_rate = [226.74, 238.54, 144.79, 94.06, 107.77, 110.22, 87.78, 121.04, 106.77, 140.00]
gdp_growth = [2.8, 6.3, 5.6, 2.7, 2.8, 1.7, 4.2, 1.6, -4.5, 1.9]
job_ratio = [0.75, 0.68, 1.40, 0.63, 0.59, 0.95, 0.52, 1.20, 1.18, 1.30]
# GDP成長率との散布図
plt.subplot(121)
plt.scatter(exchange_rate, gdp_growth)
# 有効求人倍率との散布図
plt.subplot(122)
plt.scatter(exchange_rate, job_ratio)
plt.tight_layout()
plt.show()
```
## 3. 相関係数の算出
```python
correlation_gdp = np.corrcoef(exchange_rate, gdp_growth)[0, 1]
correlation_job = np.corrcoef(exchange_rate, job_ratio)[0, 1]
print(f"為替レートとGDP成長率の相関係数: {correlation_gdp:.2f}")
print(f"為替レートと有効求人倍率の相関係数: {correlation_job:.2f}")
```
## 4. 分析結果
## 5. 考察
- 弱い正の相関（0.32）が見られます。
- これは、円安傾向（為替レートの上昇）が若干のGDP成長率の上昇と関連している可能性を示唆しています。
- ただし、相関は弱いため、他の要因も大きく影響していると考えられます。
- 非常に弱い負の相関（-0.15）が見られます。
- この結果からは、為替レートと有効求人倍率の間に明確な関係性を見出すことは難しいです。
- 雇用市場は為替レート以外の多くの要因に影響されている可能性が高いです。
3. 全体的な考察:
- 為替レートと経済指標の間に強い直接的な関係性は見られませんでした。
- 経済は複雑なシステムであり、為替レート以外にも多くの要因が影響しています。
- 時期によって関係性が変化している可能性もあるため、より詳細な時系列分析が有用かもしれません。
- また、産業別の分析や、輸出入への影響など、より細分化された視点での分析も考慮する価値があります。
4. 注意点:
- このデータセットは限られたサンプル数であるため、結果の解釈には慎重になる必要があります。
- 実際の分析では、より長期かつ詳細なデータを用い、統計的有意性も考慮する必要があります。
## 6. 今後の分析案
5. 他の経済指標（インフレ率、株価指数など）との関係性の検討
liberalismの対義語って普通はconservatismじゃないか？
conservatismとtraditionalismの違いはこんな感じ。
保守主義と伝統主義は、どちらも確立された価値観や慣習を重視するイデオロギーですが、いくつかの違いがあります。
保守主義:
政治哲学: 保守主義は、既存の枠組みの中で伝統的な価値観と漸進的な変化を支持する政治哲学です1。
安定と秩序: 保守主義者は安定と秩序を優先し、急激な変化よりも漸進的な変化を支持します3。
文化的・社会的焦点: 伝統主義は、文化的および社会的伝統に焦点を当てています2。
伝統の遵守: 伝統主義者は確立された慣習や信念を維持することを強調し、現代の変化に抵抗することが多いです3。
文化的・宗教的慣習: 伝統主義は、特に文化的または宗教的な問題に関して、伝統的な見解や慣習を遵守することが多いです1。
要約すると、保守主義は経済や政治の側面を含む広範な政治哲学であるのに対し、伝統主義は文化的および社会的伝統の維持に焦点を当てています。
俺はこうやって、確実に経済が恩恵を受ける時だけ株に投資してるから、投資負け無しだよ
五輪も万博もお前ら文句しか言わないけど、投資する側からしたらこんなありがたいことはない
国がなんでそういうイベントごとやりたがるか分かるか？
確実に儲かるイベントを待ってる俺みたいな奴が他にも沢山いるんだよ
だから投資してる奴らで、自民党以外を支持してるやつ見たことない
アメリカの民主党・共和党と違って、日本では自民党と立憲民主党（旧民主党）の経済政策がほぼ同じ。
立憲民主党に経済政策を変えろとは言わん。連合も支持母体として必要だし、日本人の一番の関心事は経済だから。
じゃあどうすべきか？
例えば、
③車・バイクの騒音を厳罰化する（罰金・違反点数の大幅引き上げ）
④ドイツのRuhezeit制のように、平日・休日の決まった時間を静かにするように法律で決める。
⑤人質司法の解消。
⑥公務員の高すぎる給与削減、民間と比べて優遇されてる福利厚生の廃止。
普通の国民感覚があれば上記のような事は思い浮かぶし、票もかなり伸びると思う。でも、立憲も共産もなぜか言わない。
そう考えると一つの考えに行き着く。
結局、立憲民主党も共産党も改革する気はそもそも無くて、日本人を弱くして洗脳したまま特権階級にしがみつきたいだけなんだと思う。
マジレスすると
マルクスやエンゲルスはドイツ人、レーニンはロシア人で、戦争経済を批判していた割と正しい人
ところがマルクス主義に群がって、George Odger という靴業界の怪しげなイギリス人が強硬なストライキ団体（第一インターナショナルの前身）を作った
たぶんそれで共産主義者が全体主義的な感じになったんだと思うよ
イギリスぽい
アメリカ社会の経済的格差を書いているニュース記事を読んでいると、あちらは日本以上にすさまじいことになっている。
上位１％の階級が、アメリカの全資産の３割を保有していて、下位５０％が国全体の２％の資産しか持ってないのだ。
資本主義を突き詰めると、今のアメリカのようになってしまうのだ。
資本主義経済の矛盾や問題点が限界に達すると、資本主義社会から社会主義・共産主義に移行するというマルクスの提言を思い出してみる。
大統領選に出馬しようとしているトランプさんの言うことを聞いていても、言っていることは過激だけど、内容について考えてみる。
彼は「上位エスタブリッシュメントに虐げられてきた（白人）労働者は今こそ立ち上がって団結せよ、支配階級を倒せ」と主張しているように見える。
なんだ、トランプさんって資本主義の申し子のように見えて、マルクス主義者そのものではないか。
トランプさんがかぶっている野球帽も、共産主義を表す赤色だし。
社会主義・共産主義社会では労働者の勤労意欲は減退し、生産性が低下して経済は停滞すると言われているが、今のアメリカを見ているとそうとも言い切れない。
ミクロ経済学は、一般には企業と消費者という経済単位を考え、市場の相互作用を分析する。
分析方法として、1)最適化, 2)均衡分析 という方法を用いる。
企業行動のモデル化では、目的関数は利潤最大化で、制約条件は技術・市場である。消費者行動では、目的関数は効用であり、制約は予算である。
経済の均衡とは、経済単位の行動全てが相容れるものであるときの分析ということである。均衡の分析は、不均衡状態の分析よりもはるかに単純である。
均衡状態に限定し、さらに最適化問題を解くときに、実行可能領域で行動を変えて目的をさらに追求できる経済単位が存在しない状態（パレート最適性）の分析を行うことになる。
『若者』じゃ駄目でしょ
中高年も含めて全ての国民の、だよ。
若者だけ経済状況がよくなったところで、中高年が冷遇される社会では将来への不安から老後に備えて溜め込むだけ。
蓮舫の選挙活動もそうだったけど、なんでこうも『若者』にこだわるのか。
なんで一人の人間の人生は連続したものであるという意識がないのか。
不思議でならない。
@RyuichiYoneyama
特別なものはありません。それが現実ですから。若者の経済状況を改善し、子育てし易い社会を創る取り組みを丁寧に積み重ねていくしかありません。しかし、多数の合意を得ながら弛まずそれを進めていく事は、誰にでもできる訳ではありません。政治家はスーパーマンではなく偉大なる実務家であるべきです
A. Honchan
@honchan320
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18時間
返信先: @RyuichiYoneyamaさん
