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はてなキーワード: 国益とは
中国のニュースはプロパガンダ的な側面が強く、医療従事者にスポットライトを当てて、
他方、フランスのBBCは市民や患者側にスポットライトを当てて、
「これだけ不正や問題が罷り通っているのだ」という報道色が強い
市民記者行方不明の一報も、日本よりも早く大々的に取り上げていたような？
日本は、昨今のような緊急時においても、国益よりも個人の人権やプライバシーが強い国なのだということも見える
海外のメディアは概ね、感染者が確認されると「何日何時頃に何時間くらい何処に滞在していたか」まで報道されていた
チャーター機の帰還者対応も、同意を得られず帰ってしまった2名を尊重せざるを得ない辺りが何とも日本的だ
日本は感染症の専門家の方々も概ね「人権尊重を踏まえれば、国内でもある程度感染が拡大するのは防ぎようがない」という主張で、
政府の「指定感染症」指定という名の人権制限対応に対しても「ちょっと早すぎるくらい」と言及していたのも印象深い
その他、今回のコロナウイルスとは話は異なるが、カルロス・ゴーン氏の逃亡に際し、日本は人質司法と揶揄される側面がある反面、
いざ保釈となると人権尊重の障壁が高くなり、海外で多く用いられているGPSや監視には踏み切れていない
政権交代前から既に国会プロレスでの定番だった、のり弁資料が提示されて「やましいことがあるんだろ」戦法も、
何でもかんでも律儀に個人のプライバシーや人権を守ろうとするお国柄の現れなのだろうか、と思うようにもなった
…いや、前述の人質司法も含め、日本は人権が強い部分もあれば弱い部分もある訳で、
どちらかと言えば「個人の人権やプライバシーが強い」というよりも「杓子定規で融通がきかない」と言った方が正確かもしれない
総じて、今回のコロナウイルス騒動も、果たしてどんな対応や怖がり方が本当に正解なのか、
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
厚労省研究班調査：国内中高生93万人にゲーム依存の疑い?!が報道される前に
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200206-00161937/
すげーな。
パブコメ水増しや誘導質問、チャタムハウスルール化でお馴染みな漫画家と悪質なコラボをした文化庁や知財関係でも大概だったのにそれを斜め下を行く酷さで草。
そりゃ規制ばっかやらかして国益失いまくって、今の日本の現状を招くのも当たり前だわ。
これに関しては久里浜医療センターとWHOのポリシーロンダリングも指摘され出したし、当時の児童ポルノ禁止法の国連や一部の団体みたいな関係もあるのかも知れんね。
【18歳未満との交際厳罰化 大阪】https://t.co/Z4dKlNHkhL
大阪府が2月議会に提出する府青少年健全育成条例の改正案の全容がわかった。改正案では、性的欲望を満たすことだけを目的としたわいせつ行為を禁じ、真剣交際以外はすべて違反となる。— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2020年2月2日
「イエス以外はすべてノー」スウェーデン司法当局者が語る性的同意
https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/040/248000c
これについても問題点が普通にあるし、この手のはもう普通に今も問題を起こしていたりもする。
そして恐らく共産党が以前言っていた合意なき性交渉の犯罪化や立憲の落選した参院選フェミ候補の様な連中の動きに連動したもの。
https://togetter.com/li/1379302
＞共産党はとうとうと、表現規制派の政党に仲間入れしたな。二次元規制を強く、主張する金尻カズナが出ている。最近の共産党、合意なき性行為と言い、おかしいわ。
https://twitter.com/21jyou/status/1174961825340784640?ref_src=twsrc%5Etfw
大阪については維新が議席を占めているし、これを見てもこの手の規制は右も左も関係ないと思う。
しかし当時言われていた青少年や児童ポルノにかこつけたネット規制やエログロナンセンス規制や創作物規制がなされてしまえば、それこそ他分野まで規制の枠を際限なく拡大される事になるぞと言う指摘通り、今では警察の基準で恋愛自体取りしまわれようとしている事態を招きかけているのも本当の意味で皮肉であるだろう。
まさに譲歩し続けていたら、際限なくお気持ちを押し付けてくる一例だ。
どんなに耳に心地よくても、ニセ科学や詭弁は結局、国益を損なうよ。遅かれ、早かれ。— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2020年1月28日
これは環境問題に対しての発言だけど、同じ事は今回の一件でもいえる事。
レスポンダーがオーストラリアの大規模森林火災への支援を目的としたチャリティーグッズを販売
http://vault76.info/archives/23307069.html
24時間限定、Bethesda.netでオーストラリアの大規模森林火災被害への支援を目的としたチャリティーセールを開催
http://vault76.info/archives/23324804.html
【衝撃】山火事で子牛20頭が大ヤケド、苦痛を止めるため牧場主が取った行動がつらすぎる
http://yurukuyaru.com/archives/81885471.html
オーストラリアで山火事が起こる原因は？ユーカリの自然発火がユーカリの自然発火が理由？
https://ozvilogger-takako.com/australia-bushfire-1522
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%AA
本当かどうか話半分でしかないけど、これ今までは大火事を防ぐためにわざと野焼きをする様な計画火災をしていたのに環境保護団体がロビーをかけて禁止してしまった為にここまで余計に被害がデカくなった的なコメをアフィで見かけたのだけど、だとしたら救いようがないねぇ。
オーストラリア自体、あの手の政治的環境活動家が活発だし、ユーカリ自体自然発火もする。
そして何より日本でも環境保護を名目にした結果、里山に手が入らなくなり逆に荒廃した例も普通にあるからあり得ない話ではなさそうなんだよね。
何にせよ今の環境保護運動自体左翼の方々やカルトに乗っ取られて、生態学や地球科学等の科学的アプローチが一切無視されているのは問題だよね。
ただ一部の団体が温暖化が温暖化がとヒートアイランドの区別すらついてなくて喚き叫んでいるのが現状。
どんなに耳に心地よくても、ニセ科学や詭弁は結局、国益を損なうよ。遅かれ、早かれ。— Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) 2020年1月28日
これは何も環境問題だけではなく、俗に言う女性の人権や子供の人権や男女平参画等の規制問題や著作権の規制問題、動物愛護または外来種動物の規制問題、交通関係の規制問題全ての事で言える。
どの様に対処をすれば、良くなるのではなく、一部の人の都合ばかり押し付けられて、結果意味がなかったり、逆に事態の悪化すら招く法律ばかり出来るのだよね。
特に環境問題なんて、企業の経費削減の理由にエコとか言ってレジ袋有料化の言い訳等に普通に使われる始末で嘘がまかり通っているからね。
法律なんて一番論理的なアプローチが必要な分野なのに今や扇動等ですぐに安易な規制の方向にばかり走ってしまう。
