　ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。

　仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。

　医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。

　また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。

　酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。