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はてなキーワード: 重工業とは
で、集団的自衛権の行使を巡って早速「徴兵復活！戦争反対！軍靴の足音が！軍国主義反対！慰安婦に謝罪を！レイシストくたばれ！」とちょっと色々混ざって趣旨がなんだかよくわからなくなってる反対デモと言うかそういうのをやっておりました。
じゃぁ彼らの言うように安倍政権が９条を改憲し、徴兵を行い真・超日本帝国になり海上自衛隊を皇国軍にして外洋に展開し侵略を開始した場合、
本当に若者は徴兵即派兵になるのでしょうか？小学生でもノーと言えます。
日本人の基本的人権を無視して軍国化するにしてもコストが足りません。
自衛隊を真帝国軍にするのは名称変更するダケで大丈夫です。しかし、日本は「侵略する為の兵器」がありません。今の自衛隊には外洋や外国へ展開し他国の領土を攻撃する能力がありません。
じゃあつくろうとなる訳ですが流石に常任理事国、特に大中国様が外洋へ展開できる艦船、航空機、空母を小日本が再度作る事は認めないでしょうし、１から自国でコツコツやる事になるでしょう。
流石に旧海軍の資産が多少は有るとはいえあくまで７０年前の技術。この時点でコストは半端ない事になります。ちょっと国内の重工業が活性化します。
という事で世界のブーイングを押し切りネオ八八旭日艦隊やいずもを旗艦とする新生南雲機動部隊、そうりゅう型潜水艦をメインとする紺碧の艦隊を日本が完成させました。
同時進行で志願制の自衛隊員じゃ間に合わないので徴兵しましょうかとなります。この頃から世界の核兵器の標準が日本に向けられそうです。
作るかって事でイプシロンやH2Aを使い、もんじゅでプルトニウムの生成を行い、スパコン京を使い、衛生はやぶさで見せた精密誘導技術を駆使し、戦略核ミサイルを作りました。
無人島の竹島で実験成功しました。物凄いコストが掛かります。運用にお金も掛かります。
ココで念願の徴兵です。
団塊の世代→徴兵なのにリストラ対象。 自分たちの権利保身の為に下をいじめる。医師会の金魚の糞で自分の身の保身の為に国家試験を操作して合格率を下げている現在の歯科医師会のような連中ですね。
学徒出陣！→少子高齢化で更に少ない。 しかも草食系多いので裸の絵だけ渡しとけばOK。追軍慰安婦いらず。Twitterでバルスを呟く為に現地で勝手に休戦協定結ぶ。
ってか、国民性が７０年前と違いますから明確な理由もなく徴兵に応じるわけがありません。
でも、なんとか使える人材を徴兵しました。彼らの訓練が必要です。施設は…自衛隊の施設を使え…ません。狭すぎです。
ということで各地に訓練施設を建設。ちょっと地域が活性化するかもしれません。ただ、今度は教官がいません。
先生を生み出す施設を作る。この時点で即戦力の自衛官を相当数割り振る事になります。
後は、日本に住む敵性国家の民間人をどうするかですが戦時中のアメリカがやった様に日系人を収容所に送り込むとかは出来ません。
じゃぁという事で虐げるという事は日本の国民性から純日本人なら絶対に出来ません。アメリカ軍がやったように戦艦扶桑、山城の乗組員を救助してから甲板上で虐殺するとかできません。
ので自衛隊の名前が真帝国軍になったあたりで帰国支援事業が再開され全員が送り返されていると思います。結果的にそのほうが人道的でコストも最小限になるからです。
上記の全てのコストを計算した上で国家予算に計上した場合どうなるか考えれば国防軍になろうが田母神さんが総理になろうが今の日本にはもう一度戦争をするだけのガッツが無いのは明白なのにね。
多分１００年以上は掛かるだろうし。その間に地球滅亡してるかもしれないし。
「外国人参政権に賛成している人達の多くは移民には反対だよ」っていうと今でも驚かれる事が多い。
驚いた人達はいったいどういった理由で彼等が参政権に賛成していると思っているのだろうか？
ひょっとして「隣の国が好きで～」というのを本気にしているのであろうか？
民主党内の参政権賛成派の議員を調べると、労働組合との繋がりが特に目立つ。
労働組合の中には自動車関係の重工業系で保守的なものもあるが、そういった団体の支援を受けている議員も参政権には明確に反対していなかったりもする。
だが、彼等の政策を見るとその多くが「移民反対」であったりする。
これについて、単純に自らの票田を伸ばす為に賛成していると考えると妙に納得がいく。
民主党は（破綻はしたが）子ども手当という少子化対策を一応は出して実行まで漕ぎ着けた。
これは既存の労働組合に対するリップサービスのようなものであったと考えて良いだろう。
それどころか「移民を入れないと日本はこの先持たない」とまで言う議員もいる。
議員だけでなく、自民党のバックである経団連の幹部も同じ事を言っている。
少子化対策があれば、移民は必要ないのではないか…という意見は何故か出てこない。
この件は「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」と置き変えると妙に納得がいく。
少子化対策をするよりも、移民を受け入れた方が即効性が高い上に賃料も安く済むのだ。
これに対し、労働組合が「労働者の職場を奪う移民」に賛成する可能性というのが殆ど考えられない。
「在日朝鮮（中国）人が仲間をたくさん受け入れたい」というのも妙に説得力に欠ける。
小泉改革においては、法人税が減税され所得税(住民税)が増税された。
そうなれば労働者側からの反発も当然で、これが政権交代の大きなきっかけになった。
それに対し「外国人参政権」というとても薄い根拠を大きく取り上げて「あの党の政策は全て隣の国による売国政策だ」という噂を流し、その政策の全てを危険視するかのような噂は未だに目にする。
これはひょっとしたら経営者側からの労働者側への流言飛語なのではないか？と疑った目で見る必要があるのではないか？
「東電の労働組合が民主党のバックなのに東電改革なんてできるわけがない」というのは企業名と労働組合をごっちゃにした意見も多い。
「自治労がバックなのに天下りなんて」というのも成り立たない。
ちなみに「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」というのはあくまでも大まかなもので、松下政経塾のように経営者側の視点に立った人達も民主党には数多く居る。
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
私が末席を汚す自動車・自動二輪の業界に、巨大な地殻変動が訪れようとしている。
電気自動車だ。
もしこの技術が熟成期を迎えコモディティ化してしまったら、日本の強みは殆んど発揮されず、日本が世界に誇った内燃機関自動車文明は唐突に終焉を迎えるだろう。
戦後65年で今の日本をここまで発展させた中心は、内燃機関自動車とそれに纏わる周辺産業を基幹に据えた重工業だった。
内燃機関自動車というのは、部品点数が多く、現代の技術を持ってしても量産管理が難しい。
そんなジャンルであったからこそ、たまたま良質な責任感とこだわりを持ち合わせていた日本人の得意ジャンルとなった。
そしてその成功に牽引されて、機械や電機などの関連産業も発展した。
珍しい事に、すぐ天狗（或いはキリギリス）になってしまい努力を怠る日本人にしては、内燃機関自動車は長いこと世界のトップ水準を防衛する事が出来た。
これは別物だ。
部品点数が圧倒的に少なく、スケールメリットを発揮すればまだまだどこまでも廉価になる。
そして超えなければならない技術の壁が未だ何枚もある。
かつての日本であれば、優秀な研究者と熱心な研究機関と潤沢な研究資金があったが、今の日本にはその全てが無い。
かつての日本には、高校どころか中学校・小学校しか出ていなくても、創意工夫で様々なモノを作り出した発明家が沢山居たが、今の中卒・高卒はコンプレックスの塊で向上心が無く、社会の奴隷かお荷物でしかない。
かつての日本の産業界指導者は引き際の重要さと業界繁栄のための後継者育成の必要性をよく理解していたが、団塊からこっちは全くその自覚がない。
そして戦後日本の経済発展という成功体験は、日本国民に驕り癖を植えつけ、今もなお経済戦争で敗退を繰り返す中であっても、現実と向き合わない人間の逃げ込み先として持てはやされる、有害極まりないおとぎ話と成り果てた。
ト○タもホ○ダも、内燃機関自動車での成功体験や業界の存続要望に足をひっぱられ、電気自動車には非積極的だ。
そんな日本という国が、果たして今後生き馬の目を抜く戦国時代になるであろう電気自動車業界で世界のトップを走行出来るだろうか？
このままでは、10年後には都内をサムスンやヒュンダイやLGの電気自動車が走り回る悪夢の世界へようこそ！となるかもしれない。
台湾併合を宣言してから平定までに数年かかっている。
一方でいろんな「明治の偉人」達が高い理想で善政を布いてみようとしたり、インフラ整備をやり遂げたりする。
そんな人たちも現地人に暗殺されてみたり、反動暴動で「殉職」してみたりする。
でも、心打たれた台湾人の人が記念碑や祠をつくって奉ったりもしている。
日本はサトウキビも欲しかったし、台湾を日本の一部として近代化して、重工業化したかった。
「台湾の土人がぁ！」といいつつも結果的に台湾を近代化する方向へ導いている。
で、日本の敗戦後は中国大陸から国民党の敗残兵がなだれ込んで前近代的な蛮行を行って一時はどん底におちるが
植民地化や蛮行自体は褒められたことではないかもしれないが、道徳的正しさと歴史的正しさは必ずしも一致しないという見本かもしれない。
まぁネタで訊いたんですけどね…。
これも実際問題（特に企業での採用とかでは）情報系の独壇場って感じだね。
金融のがまだマシ。
"Pattern Recognition and Machine Learning"のビショップも物理出身だけど、あの年代は確かにそういう色が強かったのかもしれない。
金融はまだ金融専攻がほぼ無い状態だから物理や数学出身者が入り込む隙が多い気がする。
全然高度じゃないです＞＜
情報幾何とかは（無駄に）高度だけど、実用性はあんまないオナニー（しかも日本でしか流行ってない）感があるし。
CVのレイトレーシングで経路積分使って云々というのもあったけど（その人はGoogleに言ってアドセンスかなんか作ってるらしい）、あれもまぁ適当なパス空間で平均とるだけって感じがするし…。
画像処理とかでマルコフ確率場の統計物理学的な解析（イジングモデルとかポッツモデルとか出てくるアレ）でレプリカ法とか繰り込み群とか使ってるのも見たことあるけど（結構前の研究だからきっと今はもっと進んでいるはず）、企業で使うことってあるのかなあ。結局性能はあんま変わらないからもっとシンプルなモデルでいいよとかなってそう。だったら物理の奴なんかいらねーじゃんみたいな。
これは…どうなんだろうか？
普通に日本の伝統的新卒採用でそういう会社に行く人はいるけど、やってることは工学とかあるいは良くわからない専攻の人と同じな気がする。これはちょっと曖昧だけど。
これはガチだね。
特に情報系の分野は実装力で評価されることが多いし…。実装力は数値計算得意とかそういうのとは全く別のスキルだよね。プログラミングマニア的な要素が必要。
あとはまぁお決まりの暗号分野とかもあるけど、暗号じゃそんなにイス無いだろうし…。
最近はやっぱデータマイニング系に流れてるのかなあ。あれも数理的な素養というよりは職人芸的な色彩が強いけど。
という感じで実際問題厳しいなあと思います。
マジレスすると、純粋数学とか理論物理は意外とつぶしが利く。特に理論物理で数値計算ができる人はいろんな分野に対応が可能。
信号処理とか制御とか機械学習は物理からネタ引っ張ってきてたり、工学としては例外的に高度な（物理の道具としてはまあ普通の）数学を使ったりするので、理論物理の人は実はポテンシャルが高いよ。
あと勿論、理論物理の人は重工業方面でも引き合いが強いだろうしね。
ただ、採用現場では必ずしも好かれるとは限らないのでコネがないと厳しいかもね。とはいっても、純粋数学や理論物理を本気でやれるレベルの大学なら他学部の知人なんかで探せば見つかるだろうけど。
切込隊長のブログ記事「なんかエコ活動とかやってる奴がいるけどさ」に、ブクマを見るとほぼ全面支持なのに驚いたのでちょっと書いてみる。「エコ」がこれほど不人気となると正直、日本や人類の未来は暗いと思わざるを得ないからだ。またその一方で、そうなるのも仕方がないのかなと諦観する気持ちもある。理由は、グリーンピースをはじめとする「環境保護団体」には確かに、隊長が指摘するような非合理性と偽善性がつきまとっており、一般人が不信感を抱いて当然だからだ。
なお、私は環境問題の専門家ではなく、市井の理工系の人間に過ぎない。ただ、多少の科学知識があればこの程度のことはわかるはずだということを示すためにこの記事を書いている。
隊長曰く、
なんかみんな、エコバッグ持ってたり、スタバとか逝ってマイカップ持ち込んで飲んでたり、してるけどさ。
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。
これは全くその通りと言わざるを得ない。ここでは話を単純化してCO2の削減についてのみ考えることにすると、生活の中でCO2を直接的・間接的に最も排出しているのは自動車と光熱費（特にエアコン）であるのは余りにも明らかなのだ。CO2は基本的に炭素を含むものを燃やしてエネルギーを取り出したときに排出される。そして、物理を少し学んだことがあれば自明のことなのだが、日常生活の中ではものを動かしたり熱したりというのが圧倒的にたくさんエネルギーを使うことなのだ。そして、50kgぐらいの人間1人を動かすために、1tぐらいの乗り物を使い、そしてゴムタイヤでアスファルトの上を走る自家用車というものがいかに、たとえば鉄道と比べればエネルギー効率が悪いかは明らかなわけで、エコバッグとかマイカップとかをやっていても車通勤をしているだけでおつりが来るぐらいのCO2を排出することになる。
つまり、個々人が「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」るような「エコ」活動は自己満足以外の意味はほとんどないのだ。
では、本当の「エコ」とはなにか。上に書いたことからおわかりだろうが、エアコンや冷蔵庫を高効率のものに買い換えさせ、人間やものが移動する必要を減らしつつ、できるだけ自動車に依存しないように路面電車の整備や業務のIT化を進めていくといった社会構造の改革をするほかない。同時に、エネルギー源をできるだけ化石燃料に依存しないように、その方面での技術開発も進めていくことだ。
要するに、「エコ」とはどこまでも今後のエネルギー・資源戦略の話であり、マクロ経済、都市工学、そしてエネルギー工学といった堅い分野の成果を積み上げていく話なのだ。本質的に、「忍び難きを忍び、堪え難きを堪え」たり、経済成長を否定したり、科学技術を悪と糾弾したりするような話ではない。
ちなみについでに言うと、温暖化CO2原因論に対する懐疑論も跋扈している（どういうわけか、池田信夫氏を筆頭にラディカルなリバタリアンは判をついたようにそうなのだが）が、化石燃料の枯渇を見据えればどのみち取らねばならない対策は同じである。だからそのことは考えなくてよい。
もう一つ、隊長の書いている
「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。
はよくある誤解で、最近では太陽電池では余裕でエネルギーの元が取れるようになっている。
ではなぜ、このような誤った「エコ」のイメージとそれにたいする反感がここまで広まってしまったのか。それは、グリーンピースに代表される環境保護団体の姿を考えてみるとわかりやすい。彼らの中には菜食主義、呆れるほど不合理な反捕鯨運動、経済成長や科学技術や物質文明への否定的評価、そしてオカルトじみた「スピリチュアル」といったイデオロギーへの親和性が強く見受けられる。これは本来、上に述べたように「エコ」と必然的な結びつきはどこにもない。にもかかわらず、世間では「エコ」というと、もっぱらこうした偽善的で胡散臭い印象ばかりがはびこってしまっている。これはなぜなのか。
答えを書いてしまうと、これは近代現代欧米に特徴的な「ニューエイジ」と呼ばれるある種の疑似宗教的社会運動の産物なのだ。ダーウィンの進化論などの影響によりキリスト教的思想基盤が揺らいだ後、既存の価値観を否定し、オルタナティブを「東洋」に求める動きが西洋社会には発達した。それが「ニューエイジ」なのだ。西洋にはなぜか、日本のあらゆる事物を「禅」に結びつけ、むやみやたらと親日的な人（それでいて捕鯨のこととなると途端に北朝鮮まがいの反日戦士になる）が多いが、これも一つには「ニューエイジ」の影響である（日本がそれを利用した面も多分にある）。このほか、北京オリンピックへの反対運動の旗印がなぜ「チベット解放」ばかりで「ウイグル解放」ではなかったか、本質的に同じ宗教の分派であるイスラム教があれほど嫌われる一方で紛れもない異教徒であるダライ＝ラマがなぜあれほど尊敬されるのか、そういったことにもこの「ニューエイジ」が背景にある。そしてついでに言えば、オウム真理教とか船井幸雄とかはたまた「水からの伝言」といった訳のわからないものは、日本にこうした「ニューエイジ」が「逆輸入」された結果であるといっても間違いではない（早い話、オウム真理教が伝統的な漢訳の仏教用語ではなくサンスクリット語やパーリ語をカタカナ書きした用語を使っていたのはこのためだ。これが「阿吽真理教」であったり、ホーリーネームが「マイトレーヤ」や「マンジュシュリー」ではなく「弥勒」や「文殊」だったらあれほど信者を集めたかどうか想像してみるとよい。オウムは仏教の原理主義でありつつ、伝統回帰ではなく伝統否定なのだ）。
少し脱線気味になったが、要するに「エコ」を敵視している人は戦う相手を間違えているのである。グリーンピースをはじめとする「ニューエイジ」運動がキモいことには何の疑いもない。ああいう偽善的かつカルト的なものは叩いておくべきだと私も思う。しかし、「エコ」全体を一緒くたに攻撃するのは誤爆もよいところなのだ。
鳩山内閣のエコ政策が嫌悪されたのはこう見ると当然の話だ。鳩山氏の「いのちを守りたい」というエコ政策は、本物の「エコ」のような国家戦略ではなく、もっとナイーブな感情に端を発していて説得力がまるでなかったからだ。鳩山夫人のオカルト嗜好ともども、これも「ニューエイジ」の影響の産物である面が多分にあり、国民が偽善臭を嗅ぎ取ったのはおそらく当たっている。
しかし、エコは本来国家戦略であり、未来にわたる豊かな生活を保つために不可欠である一方で、日本の国益にも繋がる可能性をも秘めているのだ。上に述べたように「エコ」のためには重工業の技術力が強く求められるのだが、これは日本の得意分野であって、中国や韓国といった新興国に対して優位を比較的強く持っている分野でもある。同様の事情を抱える独仏が「エコ」に梶を切り、オバマも「グリーン・ニューディール」を提唱しようとしているのはこのためなのだ。日本政府がこの方面に消極的なのは、重電産業に身を置くものとして実に歯痒いものがある。どうか、もっと事実を冷静に理解し、お涙頂戴物語としてではなく国家戦略としての硬派な「エコ」の推進の世論の形成に手助けをしてくれる人が一人でも増えて欲しいものだ。
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。
でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。
結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をしても、その裏の政治的思惑を勘ぐられるのがオチだ。なら、第三者たる欧米の、それも世界最高峰の大学で教鞭を執る学者の議論を参照することは決して無意味な事じゃないはずだ。
それに、10年前と違って、我々はほぼ自由にこれらの議論にアクセスできる。Google Scholarで”Japan Korea colonization”を検索してみるだけでいい。10回くらいクリックすれば議論の形はある程度つかめてしまう。いい時代になったもんだ。
で、2時間ほど仕事をさぼって論文を流し読みした結論。それは、
ということ。ついでに言うと、欧米の開発経済学者と何度か話した時も、この結論をある種自明のように語っていたので、現在でもこのコンセンサスは有効であるように思う。私自身は門外漢なので断言は出来ないが。
日本の植民地政策の総論として、大体平均的な見解になっているのは、Bluce Cumings（シカゴ大教授）の以下の下りだと思う。
エトウ教授は日本の悪徳はヨーロッパの植民者のそれと何ら変わるところがなかった、と述べている。それは正しいのかもしれないが、一方でその美徳はヨーロッパ人のそれとは全く異なっていた。日本人には、信じるに足る「自らを正当化する神話」は存在しない。少なくとも何人かのフィリピン人は、アメリカの植民地主義は独立というゴールへと至るための良き教師であると信じていたが、日本は良き教師ではなかった。少なくとも幾人かはイギリスはインドにとって自由民主主義の良き模範であったと信じているが、日本は良き模範でもなかった。日本がもたらした美徳の数々は、倫理的には(philosophically)正当化するのは難しいが、実際的には(practically)容易に受け入れられるものだ：軍事的成功、強力な国権の運用、急速な経済発展、そして近代的な工業セクター。それゆえ、1945年に韓国人達は日本の植民地主義に対する全面的な拒絶を唱えて解放を謳歌したが、その一方で日本がもたらした様々な影響からは抜け出すことが出来ないという、二律背反に直面することになったのである。
ちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。日本の植民地政策についての興味深い言及もあるので、興味のある人は以下のリンクを読んでみると良いだろう。英語は平易なので、特に苦労なく読めるはずだ。
B. Cumings (1984), “The legacy of Japanese colonialism in Korea”, RH Myers and MR Peattie eds., The Japanese Colonial Empire: 1895-1945, Princeton UP.
http://brightrising.com/pdf211/week10/Bruce%20Cumings%20%27The%20Legacy%20of%20Japanese%20Colonialism%20in%20Korea%27%20-The%20Japanese%20Colonial%20Empire-%20p.%20478-496.pdf
似たような議論としては、
LG Reynolds (1983), “The Spread of Economic Growth to the Third World: 1850-1980”, Journal of Economic Literature.
G-W Shin (1998), “Agrarian Conflict and the origins of Korean Capitalism”, American Journal of Sociology.
CJ Eckert (1991), Offspring of Empire, U of Washington Press
などがまとまっている（最後のは読んでないが）ので、興味のある人は参照して欲しい。Google scholarで検索すれば他にも沢山出てくる。個人的にはReynoldsが俯瞰的にまとめていて良いと思う（アクセス権がないと入手が困難だが）。
さて、ここからが本題だ。欧米の碩学達はなぜ「日本の植民地政策は有益であった」と結論づけたのだろう。正直、上のリンクを読みやがれの一言で済ませてしまっても良いのだが、一連の議論がある程度まとまっている論文を見つけたので、以下で抄訳してみたい。プリンストン大学のAtul Kohli教授の論文なのだが、まず彼は94年に「日本の植民地政策は、戦後の韓国の経済発展に重要な貢献を成した」という論文を発表したのだが、これにS. Haggard（UCサンディエゴ校）、D.Kang(ダートマスカレッジ)、C-I Moon(延世大学)の3人が「いやいや日本の影響なんてたいしたことないから」という反論論文(以下HKM)を寄稿した。これに対して更に「いや、君たちの言うことはおかしい」という再反論をKohliが行った、という流れになっている。この最後の再反論の論文が短くまとまっていて論点も明確なので、これを取り上げてみることにしよう。
HKMではKohli論文に対して4点の反論を試みている。まず、日本統治下での韓国の経済成長と、終戦後の韓国の経済成長とを過大評価しているという点。『私の原論文では、主によく知られたS-C Suh (1978)のデータに基づいて、植民地時代の米の生産量は年率2％相当の伸びを示しており、その相当量が土地1単位辺りの収量の増加によると議論している。生産性の向上は、日本政府による計画的な灌漑、品種改良と肥料の使用を反映したものだ。
日本の行動が利己的なものであって、多くの韓国人はこれらの植民政策の恩恵を受けていなかったという不快な事実に関係なく、安定的で近代的な農業生産の成長は植民地主義の歴史の中でほぼ無類の成果であった。この経験は韓国を他のアジア諸国（除日台）から一線を画す存在にした。そして、この経験はその後の韓国の経済成長へ貢献する一要素となったことは間違いない。』
ＨＫＭはこれに反論を試みているが、『ＨＫＭ自身が提示した資料によれば、1911年から38年までの植民下の韓国の農業成長は3.17%増加しており、私の提示した数字よりも更に高い。』Dehliはなぜ彼らはこの事実をちゃんと議論しないのかと指摘した上で、もう少し細かい議論をしている。さらに他の研究を引いて、Myers and Yamada (1984)は1920年から40年までの農業生産の伸びを年率1.15%、S-C Suh (1978)は穀物生産が25年間で45%、米は30年間で100%増加したと推計しており、『これらのデータを前にして、植民政策下の韓国の農業生産と米の生産が植民経済の基準から言ってかなりの増加を示したことを誰が疑うのだろうか？』と問うている。
『より重要なのは、これらの、特に米の生産の成長の源泉は何かと言うことだ。Suh (1978)とMyers and Yamada (1984)の双方が、この時期に耕地の大幅な拡大や、農業への労働者の大量投入は見られないと指摘している。これらが強く示唆するのは生産性の向上である。ＨＫＭは生産性の向上はあくまで緩やかなものに過ぎなかったと主張するが、30年間で60%もの生産性の向上(Suh, 1978)を緩やかと表現するのは不可能だ。籾付米の栽培パターンの変化は韓国農業に“生物学的革命”が起こったことを示している：品種改良された種籾を使用する水田は倍に増え、肥料の投入量は10倍になり、灌漑された農地は年率10%近いスピードで拡大し続けた（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1894, Ishikawa, 1967）。
これらの改善は明治時代の農地革命の日本から韓国への計画的な普及の成果（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1984）であった。日本の植民地政府の韓国農業改革の努力によって、“近代的な農業革命が開始され”、日本や台湾と同様に、“これはアジアにおける近代農業改革の端緒となったと言って良いだろう”(Myers and Yamada, 1984)。更に、他の研究者達が指摘するように、この革命は終戦後も引き続き行われた。これでもなお、「ユニークな植民地の運営は大戦後の韓国の経済発展への足がかりとなった」ことを否定することが出来るのだろうか？』
日本の工業政策の影響については、『HKMは3つの伝統的な－そしてあまり説得的ではない－理由から反論している。曰く、工業部門は殆ど日本人が所有していた。曰く、その殆どは北朝鮮に位置していて韓国の経済発展には関係ない。曰く、どちらにせよ、朝鮮戦争であらかた破壊されたので関係ない。
日本人への所有権の集中という最初のポイントは説得的とは言えない。韓国の1965年以降の経済成長においても、企業の所有権はかなり集中していた。こっちは問題ではないとでも？日本の資本について言えば、「外国資本ニ支配サレタ工業化ハ真ノ工業化トハ言エナイ」的な議論は、既に説得力を失って久しい。第2に、工業資本が朝鮮戦争で破壊されたという点は私が原論文で指摘済みの点である。繰り返すが、当時の工業資本の約半数は南朝鮮にあったのである。さらに、南朝鮮にあったのは繊維工場のような軽工業資本であって、北の重工業に比べて輸出産業としては離陸しやすかったはずである。』
Kohliは、更に反論として、脱植民地運動と朝鮮戦争の破壊からの急速な回復は、韓国人が近代工業を運営した経験があったからこそであること、(2) 工業資本が戦争で破壊されたのは事実としても、知識は消え去らないこと、近年のRomer (1993)などの内省的成長理論においても知識の重要性が強調されていること、などから、日本の植民地時代の「正の遺産」は韓国の経済発展に寄与したとしている。
政治プロセスの話をしているのだが、「てめーの読み違いだよ」という話なので省略。
『主にEckert (1991)の重要な著作に依って、私は原論文で日本の植民地主義が韓国で資本主義が孵化するためのフレームワークを構築した、と論じた。』『ＨＫＭはEckertはある特定の例しか研究しておらず、日本の植民地政策の影響がなかったとしても、韓国固有の資本主義がいずれ芽生えたはずだ、と主張している。』
これに対する反論として、Kohliは3点の反論を挙げている。(1) Eckert (1991)の“韓国の資本主義は日本の統治の下で、日本の公式な承認(official Japanese blessing)をもって花開いた”という議論は依然として受け入れられており、仮に例証の少なさが問題だとしても、多くの研究者がいくつもの例証を発見しつつある(例えば、Ho Su Yolの研究によれば、韓国の企業家の数と、韓国人所有の企業の規模は、1930年代に共に増加している。(2) 歴史にifはありません。 (3) 『確かに、植民政府は利己的な動機で動いていた。確かに、多くの企業は日本人に所有されていた。しかしそれでも、その政府で、企業で、多くの韓国人が働いていた。そして、その過程で日本式の資本主義はゆっくりと、しかし確実に韓国に根付いていった。更に言えば、多くの韓国人起業家がそのビジネスをスタートさせたのはこの時期なのだ (Eckert, 1991)。確かに、有力な財閥企業の多くは大戦後に設立されている。しかし、資本主義というのはある日突然芽生えるものではない。多くの財閥企業（現代、三星、Lucky Starなど）の創業者達が最初に事業を興したのは植民地時代なのである。』
最後に、日本政府による朝鮮人労働者の使役の問題について。『私は原論文で、韓国での日本人は、きわめて抑圧的でそして日本自身のそれによく似た労使関係の構築に寄与した、と主張した。マネージャー達は若い韓国人を雇い、OJTを施し、愛社精神を植え付け、とんでもない長時間労働を要求し、そして国家権力を後ろ盾として労働組合や政治的な活動を禁じた。さらに、“サンポ”システムで「産業愛国クラブ(industrial patriotism clubs)」を組織して経営者と労働運動のリーダー達を同じクラブの一員とし、彼ら労働運動のリーダー達を経営者が雇い挙げる仕組みを作り上げた。この厳格なアメとムチのシステムは日本人経営者に「生産性上昇よりも低い賃金アップ」という恩恵をもたらしただけでなく、政治運動を無視して生産性向上に集中させることを可能にした。この仕組みは韓国政府に受け継がれ、その高度成長期まではこの仕組みは維持された。』
以下結論が続くが省略する。残念ながら、この論文は大学関係者以外はアクセス権がないので、興味のある方は大学図書館で以下を当たって欲しい。
A Kohli, (1994), “Where do high growth political economics come from?”, World Development.
S Haggard, D Kang, CI Moon (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a critique”, World Development
A Kohli, (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a reply”, World Development.
念のために書くが、別に権威ある意見が全てだと言っているわけではない。自分の足でデータを探して考えるのはとても大切なこと。でも、それだけではたどり着けない議論というのがあることも分かってもらえればありがたい。上で紹介したKohliは帝国主義と経済発展が専門分野で、日々そんなことばかり議論する毎日を送っているはずだ。そういう人たちがたどり着いた「日本の植民地政策にはありきたりのvices（悪徳）と、ユニークなvirtues(美徳)がある」という結論には、それだけの重みがあると私は思う。
つい昨年までビジネス情報界で流行した新造語は「ＣＨＡＩＮＤＩＡ、チャインディア」だった。
印度と中国の興隆が世界経済をダイナミックに変えるという楽観的見通しから来ていて、実際に同題名の本がベストセラー入りしていた。
ＣＨＡＩＷＡＮも、チャイナと台湾を足して二で割って造語。しかし、台湾では誰も国にしないので、これはひょっとして日本のジャーナリズムだけに通用する造語かも。
さて不況入りした台湾経済は未曾有の失業者をだして、日々、馬英九政権を困惑させているが、打開を図る一環として大陸からの観光客歓迎、人民元通用という画期的政策に加え、大陸からの資本投資を許可する方向にある。
てんで話は逆さまである。台湾企業が六万社、大陸に投資した金額は公式統計でも２０００億ドルを突破している。現実には5000億ドルとも言われる。
今度は中国大陸からも、台湾へ投資して貰いましょう、と路線変更。馬政権は『大陸地区人民来台湾投資許可辨法』をすでに制定している。
最大野党の民進党は、このなかにある第六条『防衛条項』を問題化し、「もし中国の軍系列企業1３８社が、国策を秘めて台湾へ投資した場合、どういう対応がとれるのか」として、下記の軍企業の投資は完全に禁止せよと要求している（自由時報、6月12日号）。
中国兵器装備集団公司
水資源の森林地域が中国資本の買い占めの対象となっている。不動産のまとめ買い、とくにベイエリアではマンションの五十、六十戸を中国系資本が「まとめ買い」している。現実に池袋北口など、全国各地にはニュー・チャイナタウンの出現。
日本のなかで、とくに先端技術をもっている中小零細企業がつぎつぎと狙われるわけだが、スパイ防止法もない日本に抜本的対策はあるのか？
いろいろつっこまれているが、元ねたのコンサルが言っている事はおおむね正しいと思うよ。
> ・日本は技術のある国と言われているが、世界から見ればそうでもない
技術はあるんだが、革新的な技術は生まれてこないってのが正しい。
従来技術の改良は得意。
個々にみると光るものはあるんだけど、全体でみるとやはり見劣りする。
> ・日本は自動車は作れるが、ジャンボジェットやスペースシャトルは作れない
作れないよね。スペースシャトルは特殊だから置いとく。
GHQに航空事業を制限されたからってのはもちろん大きな影響を与えてるけど、そもそも企業規模が違う。
日本の重工業にはジャンボジェットを作るだけの人的リソースが無い。
> ・車の総部品数は数万、ジャンボジェットやスペースシャトルは数百万
> ・大量の部品を、破綻なく組上げることができるシステムを構築できるかが問題
> ・欧米企業がそれをできるのは、やはり論理的思考の歴史と素地があるからかもしれない
このあたりは怪しい。特に最後の項目は、論点ずれてるだろう。
個人的には、学歴についての違いが影響していると思う。といっても、どこの大学を出てるっていう話ではなくて、学位の話。
欧米企業のマネージメント層や研究職は、博士号所有者が多く複数の学位を取得している人もいて、アカデミックなキャリアが厚い。
日本企業は、博士号所有者は少なく、どちらかというと叩上げを重んじる。
欧米が大規模開発が得意なのは、その辺に要因があるのではないか。
やらないといけない事は沢山ある。
