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2012-04-11

■「外国に融和的な議員（左派）が移民を推進している」という流言

参政権と移民の両方の賛成は成り立たないのではないか？

「外国人参政権に賛成している人達の多くは移民には反対だよ」っていうと今でも驚かれる事が多い。

驚いた人達はいったいどういった理由で彼等が参政権に賛成していると思っているのだろうか？

ひょっとして「隣の国が好きで～」というのを本気にしているのであろうか？

民主党内の参政権賛成派の議員を調べると、労働組合との繋がりが特に目立つ。

労働組合の中には自動車関係の重工業系で保守的なものもあるが、そういった団体の支援を受けている議員も参政権には明確に反対していなかったりもする。

だが、彼等の政策を見るとその多くが「移民反対」であったりする。

これについて、単純に自らの票田を伸ばす為に賛成していると考えると妙に納得がいく。

民主党は（破綻はしたが）子ども手当という少子化対策を一応は出して実行まで漕ぎ着けた。

これは既存の労働組合に対するリップサービスのようなものであったと考えて良いだろう。

にも関わらず自民党には未だに少子化対策がない。

それどころか「移民を入れないと日本はこの先持たない」とまで言う議員もいる。

議員だけでなく、自民党のバックである経団連の幹部も同じ事を言っている。

少子化対策があれば、移民は必要ないのではないか…という意見は何故か出てこない。


本質は「経営者vs労働者」なのではないか？

この件は「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」と置き変えると妙に納得がいく。

少子化対策をするよりも、移民を受け入れた方が即効性が高い上に賃料も安く済むのだ。

これに対し、労働組合が「労働者の職場を奪う移民」に賛成する可能性というのが殆ど考えられない。

「在日朝鮮（中国）人が仲間をたくさん受け入れたい」というのも妙に説得力に欠ける。

小泉改革においては、法人税が減税され所得税(住民税)が増税された。

そうなれば労働者側からの反発も当然で、これが政権交代の大きなきっかけになった。

それに対し「外国人参政権」というとても薄い根拠を大きく取り上げて「あの党の政策は全て隣の国による売国政策だ」という噂を流し、その政策の全てを危険視するかのような噂は未だに目にする。

これはひょっとしたら経営者側からの労働者側への流言飛語なのではないか？と疑った目で見る必要があるのではないか？


「東電の労働組合が民主党のバックなのに東電改革なんてできるわけがない」というのは企業名と労働組合をごっちゃにした意見も多い。

「自治労がバックなのに天下りなんて」というのも成り立たない。

労働組合の矛先は同企業の経営者なのだから。

ちなみに「自民党vs民主党」を「経営者vs労働者」というのはあくまでも大まかなもので、松下政経塾のように経営者側の視点に立った人達も民主党には数多く居る。


まぁ、労働組合があるような大企業に行っている時点で「庶民？」という疑問も湧きますがねｗ

Permalink | 記事への反応(4) | 19:44

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