  |
はてなキーワード: 開発経済学とは
Gemini君の回答
「国家はなぜ衰退するのか」は、教養本や自己啓発本のような、軽い読み物として分類されるべきではありません。
この本は、経済学、政治学、歴史学を融合させた、学術的な研究に基づいた 社会科学 の書籍です。
具体的には、 政治経済学 や 開発経済学 の分野に属します。
内容は、国家の盛衰を決定づける要因を、政治制度と経済制度の相互作用という観点から分析したもので、歴史的な事例を豊富に用いながら、説得力のある議論を展開しています。
そのため、教養を深めたい、社会の仕組みを理解したいという人には非常に有益な本ですが、気軽に読める自己啓発本のような軽い内容ではありません。
ダロン・アセモグル教授とジェームズ・A・ロビンソンが共著した『国家はなぜ衰退するのか』(原題: “Why Nations Fail”) は、国家の繁栄や衰退を説明するための経済と政治の理論を展開した書籍です。以下がその主な内容の要点です。
基本的な主張
1. インクルーシブ（包摂的）制度とエクストラクティブ（収奪的）制度
• アセモグルとロビンソンは、国家の成功や失敗は、その国の経済・政治制度が「インクルーシブ（包摂的）」か「エクストラクティブ（収奪的）」かによって決まると主張します。
• インクルーシブ制度は、市民が広く経済的活動に参加し、創造的に活動できる環境を整え、政治的に平等な発言権を与えるものです。これにより、イノベーションが進み、持続的な成長が促進されます。
• 一方、エクストラクティブ制度は、権力が少数のエリート層に集中し、資源や富がその一部に吸い上げられるシステムです。このような制度は、長期的には経済発展を阻害します。
2. 歴史的事例
• 著者たちは、歴史的な事例を用いて、インクルーシブ制度とエクストラクティブ制度が国家の発展にどのように影響したかを示します。たとえば、18世紀の産業革命時のイギリスと、植民地時代の南アメリカ諸国を比較することで、政治的・経済的な制度の違いが繁栄と衰退を左右することを説明しています。
3. 「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」
• 国家が繁栄するかどうかは、「クリティカル・ジュンチャー（転換点）」という重要な歴史的瞬間にどのような選択をするかに大きく影響されます。たとえば、イギリスはグロリアス革命を経てインクルーシブな制度を採用し、経済的成功を収めましたが、他の国々は同様の転換点で異なる選択をし、エクストラクティブな制度を維持した結果、経済発展が停滞しました。
• 著者たちは、国家の繁栄や衰退を説明するための他の理論、例えば地理的要因や文化的要因だけに基づいた説明を批判しています。彼らは、これらの要因よりも制度の違いが国家の成長や失敗を左右する主要な要因であると強調しています。
書籍の意義と影響
• 『国家はなぜ衰退するのか』は、経済成長や国家の発展において制度が持つ決定的な役割を強調しており、現代の政治経済学や開発経済学において非常に影響力のある理論となっています。
• 本書は、国家のリーダーシップや制度改革の重要性を強調し、発展途上国がいかにして収奪的な制度からインクルーシブな制度に転換できるかを考えるための指針となるべきとしています。
• 一部の批評家は、アセモグルとロビンソンの理論がやや単純化されていると指摘しています。つまり、制度の違いだけで全ての国家の発展や衰退を説明するのは不十分であり、他の要因（地理的、文化的、歴史的背景など）も考慮する必要があるという見解です。
この本は、国家の成功や失敗を理解するための強力なフレームワークを提供しており、その理論は現代の政治や経済の分析において広く採用されています。
ん～、確かに、そうだな。。
そうすると、認可と、認可外の利用者を、階層で明確に仕切って別の市場に仕立てるか、あるいは全面的に市場原理に、っていう選択肢が、少なくとも思い浮かぶけども。
前者も、年収や親との居住距離なんかで、曖昧にクラス分けされてるけど、正直言って失敗しているよね。
市場原理にして、低所得世帯にはヴァウチャー配付とか、そういうやり方がいいのかも知らんな。
（ま、開発経済学的なアプローチでも、低所得世帯の定義で苦労するので、実際の行政現場でのアプローチは苦労するんだろうが、今よりマシじゃね、と思った。）
総務省 情報通信政策研究所の本体はどういった人がいるか分からないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html
平成２７年度 情報通信政策研究所 特別研究員（五十音順、平成28年1月29日現在） ●特別上級研究員 【法学系】 青木 淳一（慶應義塾大学法学部准教授） 専門：行政法、政府規制産業法 石井 夏生利（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授） 専門：プライバシー権・個人情報保護法、情報法 佐々木 秀智（明治大学法学部教授） 専門：英米法、情報メディア法 新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授） 専門：憲法、情報法 杉原 周治（愛知県立大学外国語学部准教授） 専門：憲法、ドイツ法、メディア法 曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授） 専門：憲法、メディア法 寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授） 専門：行政法、情報通信法 東條 吉純（立教大学法学部教授） 専門：経済法 西土 彰一郎（成城大学法学部教授） 専門：憲法、マスメディア法 西村 暢史（中央大学法学部准教授） 専門：競争法、競争政策 林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授） 専門：経済法、独占禁止法と競争政策 平野 晋（中央大学総合政策学部教授） 専門：不法行為法、契約法、アメリカ法 若林 亜理砂（駒澤大学大学院法曹養成研究科教授） 専門：経済法 【経済系】 依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授） 専門： 応用経済学 春日 教測（甲南大学経済学部教授） 専門：産業組織論、経済政策 高口 鉄平（静岡大学大学院情報学研究科准教授） 専門：情報通信経済学、産業分析 佐々木 勉（ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社主任研究員） 専門：情報通信経済学 宍倉 学（長崎大学経済学部准教授） 専門：公共経済学、産業組織論 実積 寿也（九州大学大学院経済学研究院教授） 専門：通信経済学、公共経済学、産業政策学 竹村 敏彦（佐賀大学経済学部准教授） 専門：応用経済学 田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授） 専門：情報通信産業の実証分析 手塚 広一郎（日本大学経済学部教授） 専門：産業組織論、公益事業論、交通経済学 徳原 悟（拓殖大学国際学部教授） 専門：開発経済学 中村 彰宏（横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授） 専門：産業組織論、計量経済学 森脇 祥太（大阪市立大学大学院経済学研究科教授） 専門：ミクロ計量経済学 【人文・学際系】 秋吉 美都（専修大学人間科学部教授） 専門：情報行動のミクロデータ分析、社会統計 内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授） 専門：メディアとエンターテイメントの経営戦略と経済政策 岡田 仁志（国立情報学研究所准教授） 専門：電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策論 北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部准教授） 専門：メディア・コミュニケーション論、情報行動論 小泉 力一（尚美学園大学芸術情報学部教授） 専門：教育工学、情報教育 小舘 亮之（津田塾大学学芸学部教授） 専門：メディア情報サービス、マルチメディア情報通信工学 土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授） 専門：国際関係論、情報社会論、公共政策論 橋元 良明（東京大学大学院情報学環教授） 専門：コミュニケーション論、社会心理学 ●特別主任研究員 【法学系】 生貝 直人（東京大学大学院情報学環特任講師） 専門：情報政策（知財、プライバシー、表現規制等） 早川 雄一郎（京都大学大学院法学研究科特定助教） 専門：経済法、競争政策 【経済系】 橋本 悟（帝京大学経済学部専任講師） 専門：公益事業、公共経済学、ミクロ経済学、産業組織論 山本 渉（電気通信大学情報理工学部講師） 専門：応用統計学 【人文・学際系】 河井 大介（東京大学大学院情報学環助教） 専門：情報行動論 齋藤 長行（お茶の水女子大学非常勤講師） 専門：メディア政策、行動経済学、教育工学 吉見 憲二（佛教大学社会学部現代社会学科講師） 専門：情報コミュニケーション、情報通信経済学 ●特別フェロー 工藤 郁子（慶應義塾大学SFC研究所上席所員） 専門：情報法 田中 康裕（専修大学社会知性開発研究センター客員研究員） 専門：国際情報通信学、社会情報学 堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府博士課程） 専門：社会情報学（メディア利用と心理）
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
「日本の韓国統治は善政か否か」問題で久しぶりに面白いエントリーを読んだ。正直、日本の韓国統治は悪だ、という議論は感情論ばかりが横行するので辟易していたのだが、こういう数字に基づいたエントリーが出てくるとちゃんと議論になる。実際、コメント欄でも、すれ違いはあるものの真っ当な議論になっているように思う。
でもさ、『ちゃんと学術的に認められた歴史書を読み直されるよう、お勧めいたします。』って書くならさ、もう一歩踏み込んでもいいと思うんだ。学問の主戦場たる英語の論文の数々に。ここ20年間、様々な定性定量分析が積み重ねられてるのに、それを無視するなんて余りにももったいない。
結局、日本も韓国もこの件ではバリバリの当事者な訳で、どうしたって中立的な議論は出来ない。純粋に学術的に中立的な議論をしても、その裏の政治的思惑を勘ぐられるのがオチだ。なら、第三者たる欧米の、それも世界最高峰の大学で教鞭を執る学者の議論を参照することは決して無意味な事じゃないはずだ。
それに、10年前と違って、我々はほぼ自由にこれらの議論にアクセスできる。Google Scholarで”Japan Korea colonization”を検索してみるだけでいい。10回くらいクリックすれば議論の形はある程度つかめてしまう。いい時代になったもんだ。
で、2時間ほど仕事をさぼって論文を流し読みした結論。それは、
ということ。ついでに言うと、欧米の開発経済学者と何度か話した時も、この結論をある種自明のように語っていたので、現在でもこのコンセンサスは有効であるように思う。私自身は門外漢なので断言は出来ないが。
日本の植民地政策の総論として、大体平均的な見解になっているのは、Bluce Cumings（シカゴ大教授）の以下の下りだと思う。
エトウ教授は日本の悪徳はヨーロッパの植民者のそれと何ら変わるところがなかった、と述べている。それは正しいのかもしれないが、一方でその美徳はヨーロッパ人のそれとは全く異なっていた。日本人には、信じるに足る「自らを正当化する神話」は存在しない。少なくとも何人かのフィリピン人は、アメリカの植民地主義は独立というゴールへと至るための良き教師であると信じていたが、日本は良き教師ではなかった。少なくとも幾人かはイギリスはインドにとって自由民主主義の良き模範であったと信じているが、日本は良き模範でもなかった。日本がもたらした美徳の数々は、倫理的には(philosophically)正当化するのは難しいが、実際的には(practically)容易に受け入れられるものだ：軍事的成功、強力な国権の運用、急速な経済発展、そして近代的な工業セクター。それゆえ、1945年に韓国人達は日本の植民地主義に対する全面的な拒絶を唱えて解放を謳歌したが、その一方で日本がもたらした様々な影響からは抜け出すことが出来ないという、二律背反に直面することになったのである。
ちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。日本の植民地政策についての興味深い言及もあるので、興味のある人は以下のリンクを読んでみると良いだろう。英語は平易なので、特に苦労なく読めるはずだ。
B. Cumings (1984), “The legacy of Japanese colonialism in Korea”, RH Myers and MR Peattie eds., The Japanese Colonial Empire: 1895-1945, Princeton UP.
http://brightrising.com/pdf211/week10/Bruce%20Cumings%20%27The%20Legacy%20of%20Japanese%20Colonialism%20in%20Korea%27%20-The%20Japanese%20Colonial%20Empire-%20p.%20478-496.pdf
似たような議論としては、
LG Reynolds (1983), “The Spread of Economic Growth to the Third World: 1850-1980”, Journal of Economic Literature.
G-W Shin (1998), “Agrarian Conflict and the origins of Korean Capitalism”, American Journal of Sociology.
CJ Eckert (1991), Offspring of Empire, U of Washington Press
などがまとまっている（最後のは読んでないが）ので、興味のある人は参照して欲しい。Google scholarで検索すれば他にも沢山出てくる。個人的にはReynoldsが俯瞰的にまとめていて良いと思う（アクセス権がないと入手が困難だが）。
さて、ここからが本題だ。欧米の碩学達はなぜ「日本の植民地政策は有益であった」と結論づけたのだろう。正直、上のリンクを読みやがれの一言で済ませてしまっても良いのだが、一連の議論がある程度まとまっている論文を見つけたので、以下で抄訳してみたい。プリンストン大学のAtul Kohli教授の論文なのだが、まず彼は94年に「日本の植民地政策は、戦後の韓国の経済発展に重要な貢献を成した」という論文を発表したのだが、これにS. Haggard（UCサンディエゴ校）、D.Kang(ダートマスカレッジ)、C-I Moon(延世大学)の3人が「いやいや日本の影響なんてたいしたことないから」という反論論文(以下HKM)を寄稿した。これに対して更に「いや、君たちの言うことはおかしい」という再反論をKohliが行った、という流れになっている。この最後の再反論の論文が短くまとまっていて論点も明確なので、これを取り上げてみることにしよう。
HKMではKohli論文に対して4点の反論を試みている。まず、日本統治下での韓国の経済成長と、終戦後の韓国の経済成長とを過大評価しているという点。『私の原論文では、主によく知られたS-C Suh (1978)のデータに基づいて、植民地時代の米の生産量は年率2％相当の伸びを示しており、その相当量が土地1単位辺りの収量の増加によると議論している。生産性の向上は、日本政府による計画的な灌漑、品種改良と肥料の使用を反映したものだ。
日本の行動が利己的なものであって、多くの韓国人はこれらの植民政策の恩恵を受けていなかったという不快な事実に関係なく、安定的で近代的な農業生産の成長は植民地主義の歴史の中でほぼ無類の成果であった。この経験は韓国を他のアジア諸国（除日台）から一線を画す存在にした。そして、この経験はその後の韓国の経済成長へ貢献する一要素となったことは間違いない。』
ＨＫＭはこれに反論を試みているが、『ＨＫＭ自身が提示した資料によれば、1911年から38年までの植民下の韓国の農業成長は3.17%増加しており、私の提示した数字よりも更に高い。』Dehliはなぜ彼らはこの事実をちゃんと議論しないのかと指摘した上で、もう少し細かい議論をしている。さらに他の研究を引いて、Myers and Yamada (1984)は1920年から40年までの農業生産の伸びを年率1.15%、S-C Suh (1978)は穀物生産が25年間で45%、米は30年間で100%増加したと推計しており、『これらのデータを前にして、植民政策下の韓国の農業生産と米の生産が植民経済の基準から言ってかなりの増加を示したことを誰が疑うのだろうか？』と問うている。
『より重要なのは、これらの、特に米の生産の成長の源泉は何かと言うことだ。Suh (1978)とMyers and Yamada (1984)の双方が、この時期に耕地の大幅な拡大や、農業への労働者の大量投入は見られないと指摘している。これらが強く示唆するのは生産性の向上である。ＨＫＭは生産性の向上はあくまで緩やかなものに過ぎなかったと主張するが、30年間で60%もの生産性の向上(Suh, 1978)を緩やかと表現するのは不可能だ。籾付米の栽培パターンの変化は韓国農業に“生物学的革命”が起こったことを示している：品種改良された種籾を使用する水田は倍に増え、肥料の投入量は10倍になり、灌漑された農地は年率10%近いスピードで拡大し続けた（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1894, Ishikawa, 1967）。
これらの改善は明治時代の農地革命の日本から韓国への計画的な普及の成果（Suh, 1978, Myers and Yamada, 1984）であった。日本の植民地政府の韓国農業改革の努力によって、“近代的な農業革命が開始され”、日本や台湾と同様に、“これはアジアにおける近代農業改革の端緒となったと言って良いだろう”(Myers and Yamada, 1984)。更に、他の研究者達が指摘するように、この革命は終戦後も引き続き行われた。これでもなお、「ユニークな植民地の運営は大戦後の韓国の経済発展への足がかりとなった」ことを否定することが出来るのだろうか？』
日本の工業政策の影響については、『HKMは3つの伝統的な－そしてあまり説得的ではない－理由から反論している。曰く、工業部門は殆ど日本人が所有していた。曰く、その殆どは北朝鮮に位置していて韓国の経済発展には関係ない。曰く、どちらにせよ、朝鮮戦争であらかた破壊されたので関係ない。
日本人への所有権の集中という最初のポイントは説得的とは言えない。韓国の1965年以降の経済成長においても、企業の所有権はかなり集中していた。こっちは問題ではないとでも？日本の資本について言えば、「外国資本ニ支配サレタ工業化ハ真ノ工業化トハ言エナイ」的な議論は、既に説得力を失って久しい。第2に、工業資本が朝鮮戦争で破壊されたという点は私が原論文で指摘済みの点である。繰り返すが、当時の工業資本の約半数は南朝鮮にあったのである。さらに、南朝鮮にあったのは繊維工場のような軽工業資本であって、北の重工業に比べて輸出産業としては離陸しやすかったはずである。』
Kohliは、更に反論として、脱植民地運動と朝鮮戦争の破壊からの急速な回復は、韓国人が近代工業を運営した経験があったからこそであること、(2) 工業資本が戦争で破壊されたのは事実としても、知識は消え去らないこと、近年のRomer (1993)などの内省的成長理論においても知識の重要性が強調されていること、などから、日本の植民地時代の「正の遺産」は韓国の経済発展に寄与したとしている。
政治プロセスの話をしているのだが、「てめーの読み違いだよ」という話なので省略。
『主にEckert (1991)の重要な著作に依って、私は原論文で日本の植民地主義が韓国で資本主義が孵化するためのフレームワークを構築した、と論じた。』『ＨＫＭはEckertはある特定の例しか研究しておらず、日本の植民地政策の影響がなかったとしても、韓国固有の資本主義がいずれ芽生えたはずだ、と主張している。』
これに対する反論として、Kohliは3点の反論を挙げている。(1) Eckert (1991)の“韓国の資本主義は日本の統治の下で、日本の公式な承認(official Japanese blessing)をもって花開いた”という議論は依然として受け入れられており、仮に例証の少なさが問題だとしても、多くの研究者がいくつもの例証を発見しつつある(例えば、Ho Su Yolの研究によれば、韓国の企業家の数と、韓国人所有の企業の規模は、1930年代に共に増加している。(2) 歴史にifはありません。 (3) 『確かに、植民政府は利己的な動機で動いていた。確かに、多くの企業は日本人に所有されていた。しかしそれでも、その政府で、企業で、多くの韓国人が働いていた。そして、その過程で日本式の資本主義はゆっくりと、しかし確実に韓国に根付いていった。更に言えば、多くの韓国人起業家がそのビジネスをスタートさせたのはこの時期なのだ (Eckert, 1991)。確かに、有力な財閥企業の多くは大戦後に設立されている。しかし、資本主義というのはある日突然芽生えるものではない。多くの財閥企業（現代、三星、Lucky Starなど）の創業者達が最初に事業を興したのは植民地時代なのである。』
最後に、日本政府による朝鮮人労働者の使役の問題について。『私は原論文で、韓国での日本人は、きわめて抑圧的でそして日本自身のそれによく似た労使関係の構築に寄与した、と主張した。マネージャー達は若い韓国人を雇い、OJTを施し、愛社精神を植え付け、とんでもない長時間労働を要求し、そして国家権力を後ろ盾として労働組合や政治的な活動を禁じた。さらに、“サンポ”システムで「産業愛国クラブ(industrial patriotism clubs)」を組織して経営者と労働運動のリーダー達を同じクラブの一員とし、彼ら労働運動のリーダー達を経営者が雇い挙げる仕組みを作り上げた。この厳格なアメとムチのシステムは日本人経営者に「生産性上昇よりも低い賃金アップ」という恩恵をもたらしただけでなく、政治運動を無視して生産性向上に集中させることを可能にした。この仕組みは韓国政府に受け継がれ、その高度成長期まではこの仕組みは維持された。』
以下結論が続くが省略する。残念ながら、この論文は大学関係者以外はアクセス権がないので、興味のある方は大学図書館で以下を当たって欲しい。
A Kohli, (1994), “Where do high growth political economics come from?”, World Development.
S Haggard, D Kang, CI Moon (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a critique”, World Development
A Kohli, (1997), “Japanese colonialism and Korean development: a reply”, World Development.
念のために書くが、別に権威ある意見が全てだと言っているわけではない。自分の足でデータを探して考えるのはとても大切なこと。でも、それだけではたどり着けない議論というのがあることも分かってもらえればありがたい。上で紹介したKohliは帝国主義と経済発展が専門分野で、日々そんなことばかり議論する毎日を送っているはずだ。そういう人たちがたどり着いた「日本の植民地政策にはありきたりのvices（悪徳）と、ユニークなvirtues(美徳)がある」という結論には、それだけの重みがあると私は思う。
考える兵卒ってのは最悪なんだ
パラフレーズすると、理系のそこそこまともな学校の学部を出ると少なくとも critical thinking の
習慣が身についてしまう(就職先が労働集約的＝ひとが安い国では経済的、な運営をしている場合、特に
新入りには無用有害の)、と云うことですね。
http://anond.hatelabo.jp/20071106085758
労働集約的な技術が世界の半分では資本集約的な技術よりも低コストだと云う仮定に立つのであれば
「翻っていていい」というところまでは論理的に正しい気がします。「現にそうなっていない理由の
説明」を付け加えるのは政治学や社会学や開発経済学の仕事でしょうね‥
追記：シーモア・クレイ曰く、"If you were plowing a field, which would you rather use: Two strong oxen or 1024 chickens?"
