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結論を先に書く。
2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。
2020年そして現在、コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党は自民党であった。
これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。
基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。
ただ1点違うのは、その政党が過去に長期政権を運営し政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党（すなわち自民党）であるか、それ以外の政党であるかである。
前者のメリットは政財界を容易に動かすことができる点、デメリットは政財界との柵によって政策が歪められる点。
後者のメリットは政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリットは政財界を容易には動かすことができない点。
2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。
災害復旧と復興・原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富な自民党が政権与党であったなら（多分に不透明な金な流れが生まれた可能性はあるにせよ）旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。
2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。
早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党が財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党の議員が特段に悪者だからという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権の歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである。
もしも現政権が自民党以外の（過去の政財界の柵に縛られない）政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、（多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的な意味で）等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティックな対応によって早期かつ最小限のダメージで感染を収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。
無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年が自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである。
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