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はてなキーワード: 世界恐慌とは
http://anond.hatelabo.jp/20130502143742
柳井正はすごい。
でも、一番おっそろしいのは孫正義。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/10/post-ac5c.html
弾け飛び不良債権化したら、道連れでメガバンクがいくつも地獄行き。
泳ぐのをやめた途端に、福島第一原発以上の大惨事を引き起こす爆弾が炸裂する
孫正義に関わった人間全てが、泳ぐのをやめられない無間地獄に引きずりこまれてる。
孫正義が金を引き上げたら死ぬ状況に追いやられた、光の道や自然エネルギーに乗っかった人たち。
孫正義から取り立てようとした瞬間に道連れで死んでしまうメガバンク。
柳井正はせいぜい鷲巣。
真の悪魔。
そういう歴史的必然性みたいなのもよく聞く話なんだが、実際にはやはり反省の意味はある。
たとえば、第一次世界大戦後の戦後処理。知っているとは思うが、第一次世界大戦後、敗戦国のドイツに対して、フランスを中心とする戦勝国は莫大な賠償金を課した。世界恐慌などの不幸もあったが、賠償金の支払いはドイツの戦後復興を極めて困難にした。当時でも、ケインズなんかはドイツの経済復興を支援すべきだと論じていたが、復讐に燃えるフランスを中心とした国々はドイツを徹底的に痛めつけることを望んだ。その結果がヒトラーの台頭だ。対ヒトラーとしては、イギリスの宥和政策の失敗なんかが挙げられるが、実際には第二次世界大戦の根っこはそうした戦後処理のまずさにあった。そうした反省の結果、第二次世界大戦後には敗戦国に対して実行不可能な賠償を課すという方針は避けられるとともに、金融不安が生じさせる政治的危機を回避するために国際機関が設置された。
こういう側面を見ると、歴史を反省する意味はあると思わない？日本にしても、昭和１６年夏に「日米戦わば必敗」という結論が見えていたにもかかわらず、戦争に突入してしまった。それ以外でも、日本の膨張的な外交政策に対する批判は当時から存在していた。「アジア解放」を訴える日本がなぜ中国と戦争しているのか、どうしても理解できなかったという回顧も聞く。日本人の多くが中国人や朝鮮人に対して差別的な意識を持っていることへの嘆きもあった。にもかかわらず、そうした批判の表明を困難にしてしまう空気が生み出された原因は考える必要がある。
もちろん、当時において個人のレベルで歴史の流れを変えることは不可能だったろうが、後に生まれた者の特権として反省はある。その意味でも、歴史は「過去と現在の対話」なんだろう（E.H.カー）。そうしたアドバンテージを活かすこともなく「仕方がなかった」で済ますというのは一種の思考停止だと思う。過去から学ぶことを否定する態度のうえにある改憲論はやはり怖い。
ちょっと横道にそれるが
http://anond.hatelabo.jp/20120620181955
自分の認識では、ギリシャ危機一番の原因はＥＵに加盟したから、という認識。
ギリシャは小国な故に輸出よりも輸入が多い。この状態を10年も続けていれば、赤字が膨らむのは必然。
ＥＵ以前であれば為替効果で輸出も増やせたが、ＥＵ加盟で為替が無くなった為に赤字が増え続けていく事になった。
たとえ貨幣がドラクマに戻ってドラクマが暴落したとしても、貿易というものが存在する限り、時間をかければ復活の可能性はある。
今のままＥＵに援助してもらっていても、借金は増え続ける。輸出大国に一変すれば、ＥＵ加盟のまま改善できるだろうが、それは流石に有り得ない。
無論、ギリシャがＥＵ脱退となったら、借金帳消しされるドイツやフランスが今度は大荒れになる。ユーロが大暴落して世界恐慌が起きるかもしれない。
米国では、また求人倍率が下がった。失業者のテント村もでき、大学院卒のプログラマさえもテント生活している状況だ。世界恐慌になれば、日本も例外にはならないだろう。
ギリシャ以外の国にとっては、ギリシャは自転車操業になろうと絶対にＥＵに残留するべき。
ここら辺の相関関係をギリシャ人は解っているのか解っていないのか知らないが、
こういった事を把握した上で、ギリシャ批判すべきだ。
将来が暗いニュースや、若者が辛い時代になると言う世論も多いけど、良く考えたら悪い時代では無いんじゃないかと考えた。日本のバブル時代や、バブル中の国と比較すれば、もちろん見劣るし夢も萎む。
日本はすでに人口オーナス（人口も減り、老人が増え働き手が減る）であり、成熟国に入っている。
人口ボーナスがあり、発展が途上の国と幸せのあり方を、一緒に考えてはいけないのでは。
ガンガン物を手に入れて幸せになる時代ではなく、持っている物を楽しむ時代であると感じる。
もちろんバンバン働いて、金や物も手に入れて幸せになることも正しい。
ただそれを、バブル期や発展途上国のように、絶対的な物差しとしてはいけないと考えた。
約2010年の日本人が普通（8割ぐらいの人は）に持っている物は、
・贅沢はできないが、安心で好きな食べ物やおいしい食べ物を入手できる環境
・ガードマンはいないけど、安心して外出でき夜中でも襲われることのない日常
・100％保証ではないけど、安心して通院できる医療制度や腕利きの病院
・費用負担はあるけど、十分使えるパソコンに、自由なインターネット環境
・住んでいる地区にもよるけど、お金をかけなくても楽しめる観光や旅行や遊ぶところ
・他にも、漫画、アニメ、映画、SNS、2ch、はてな、Amazon を嗜む環境etcetc
は大体の人が持っていて、無駄遣いしなければ月10万あれば、この暮らしができる
（例：家賃5万、デリカ250円×3＝750×30＝22500、ネット3000円、その他10000円、貯金10000円。かつかつで）
月10万なら、資格や能力が何も無くても、特殊な問題を抱えていなければ、ある程度
年齢が越えていても、コンビニ等の働き先は、いくらでもあるんじゃないかと。
さらに8割以上の人は、18万以上稼いでいますよね。
何も無い人が、簡単に月10万稼げる国は、世界でも少ないはずで、
いやいや、今の時代はつらいよ。原発、老人介護、医療、年金etcと、これから大変だよ。
患者150万人のうち15万人が死亡。
世界恐慌に加え、冷害・凶作、昭和三陸地震や津波が続き、身売り、欠食児童、行き倒れ、自殺などが激増して悲惨な状態
生活はどんどん制限
生活はどんどん制限
3500人死亡
約30万人が死亡
日本は300万人が死亡
今は戦争も日本ではないし、食べ物はあるし、病院もあるし、すごい良い時代だ。
人口ボーナスがあり、発展が途上の国の幸せのあり方だったと思う。
これは悪くない時代だったはず。
で僕らは、獲得する幸せは感じないけど、1950年代の人が、全力で手に入れた物を
僕達が今後いきる世界は、今あるものを十分に楽しんで生きれば良い。
つか、ネットがあると、それだけ十分楽しめるよねって話でした。
「実体のない恐怖」に人々はおびえる。
人々は優しくなり、忘れ去られた思いやりだったりを思い出し、
それを、真黒い原発が飲みこみ、黒い面を反射し、それを容赦なく放射した。
そこにあるのは「原発の実害」よりも、「人の黒い部分による被害」だ。
関東の地価が大幅に下がり続け、ニッポン人が差別を受け、日本の製品が売れなくなり、
日本の農水産業が壊滅状態になり、体力のない中小企業が潰れて行く。
生き残った会社は西を拠点に移し、関東は放射能と向き合い暗黒時代を迎える。
それと向き合っていかなければならない。
すぐには大不況にはならないと思うが、徐々に、その影響は日本を覆う。
いくつかのパターンは考えられる。
それか関西が大発展し、新たな経済圏が生まれて新しい形の発展も
あるかもしれない。
東京はこれを受け入れなければならない。
よく経済学者や社会学者が日本沈没を唱えては、周りから大げさ過ぎと叩かれる構図がバブル崩壊以降20年続いてきたが、
そろそろいい加減に日本沈没するだろう。終わってるだろうこの状況。こんな時分に日本沈没を唱える学者が少ないのはどういうわけか？
もはや日本オワタと声高に叫ぶ気力もないと見える。だいたい借金1000兆円の借金大国ニッポン。
俺が小学校のころから借金大国借金大国と言われてきたが、そろそろいい加減に限界きてるだろ。
冷静に考えたら1000兆円なんて返せるわけがない。それなのに、自民党民主党のくだらない党派争いしてるのはくだらないとおもわんかね？
足早に日本を見捨てて海外移住している奴が今後勝ち組。これはマジ話。消費税11%になる話もあるが50%にしても100%にしても無理だわ。
なのに、自民党民主党のくだらない党派争い。どっちが政権とっても国民は難癖つけて支持率10%台まで下落して辞意表明の繰り返し。
愚の骨頂。これじゃどんな有能な人が就いても同じ。3年はやらせないと。まあどんな有能な人がいても日本は終わりだがな。
追記:食糧自給率も40%。日本の農業に未来は無い。いざとなったら真っ先に沈没するのが日本。世界恐慌来たら一発ジエンド。
雇用、福祉の問題とか考えて国民に媚びてる政治家ども。それよりもっと考えることあるだろ。財政をなぜ考えない。
1000兆円の借金という現実から逃避し続ける政治家たち。日本はもう終わり。今後食糧問題が深刻化する。
国民たちはあまり知らない。当たり前の食べ物が20年後には確実に姿を消す。そのとき日本はどうするのか？今からではもう遅い。
政治家たちも手遅れだと分かっているから放置しているのかも。食の安全も危ない。なんでもセンセーショナルに騒ぎ立てるマスコミが
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/
363 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:21:42 ID:YuAfK5yk
あれ？・・・・この流れ・・・もしや戦前？
372 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:15 ID:jNF2a2+r
»363
30年代くらいによく似てますね。世界恐慌、ブロック経済化、大正軍縮、政党政治の終焉などなど。
378 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:52 ID:DtegLjSt
»363
367 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:23:17 ID:l8T6yfcq
»363
・大不況
・同盟の危機
・新興国の台頭
・新興国同士の衝突
・大国の政治不信
これだけ揃ってるな
377 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:24:32 ID:mEVN96A5
»367
も追加で
381 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:26:23 ID:TbNL7net
»367
後世の歴史家が見ると
『日本は一度アメリカに負けたのに何でまた戦争してるんだ？ なにも学ばなかったのか？』
てことになるわな。
しかもドイツと違って賠償金を取られているわけでもないのにこれって……
425 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/24(水) 17:44:10 ID:l8T6yfcq
・大不況
・同盟の危機
・新興国の台頭
・新興国同士の衝突
・大国の政治不信
・政権交代（対米強硬派に）
・世論の傾倒（右、あるいは左）
・マスコミの偏向（右、あるいは左）
出たのをまとめてみた
泣けるな・・・
何の役に立つのか分からないが、０８年の一連の金融危機が日本に与えた影響を中心に、俺が覚えているうちに記録する。
08年夏～秋；
金融危機→信用収縮，株価が暴落（金融機関が流動性選好。企業や個人に金を回さなくなる）。夏～秋にかけて不動産関連がぼっこぼっこ潰れる。「不動産・ゼネコン・マンション 大激震」（経済雑誌特集）。アーバンコーポレーション（８月倒産）など、ただ、冬になると倒産ラッシュは一服する。
08年秋；
高額の耐久消費財の需要が凍結。日本の支柱である自動車セクターが「全滅」（特に高額の大型車・トラックへのインパクトが大。法人・個人に対して”金融がつかない”現象が世界的に発生）。自動車セクターは値下げよりも減産による数量調整で対応（当時のアナリストレポートによると在庫日数は２００日を上回り、工場稼働率５０％はザラだった）。人員は派遣切りでの雇用量調整。正社員に対しては賃金調整で済ませ雇用は「死守する」（各自動車メーカー首脳）。多くの製造業関係者が「リーマンで潮目が変わった」と表現していたのは興味深い。”潮目”とはいったい何なのか、そして、何によって変動するのか。
08年冬；
・若干遅れて一般消費財へのインパクトが来た。日本経済にとって衝撃が大きかったのは電機セクターである。「総合電機３Ｑ決算が”総崩れ”」「電機全滅」（経済雑誌記事）。最終商品としては、テレビなどＡＶ機器、ＰＣなど情報通信機器の需要が凍結。デバイス関連も、ＨＤＤ関連（ＰＣ）、半導体（家電、自動車）、液晶（テレビ、ナビなど）、それぞれ大打撃。総合電機の全セグメントが大幅な減収減益に陥るというかってない自体になった。自動車と違って、このセクターは数量調整に加えて価格下落も激烈だった。例えばシャープの液晶テレビ・液晶デバイスは暴落し、液晶工場の稼働率は３割ぐらいにまで下がった。
・失業率は、アメリカも日本もそうだが、この時点ではまだ全然織り込まれていなかったが、向こう１年かけて、徐々にあるいは急激に反映されて行く。
・このころになると小売り・外食にも寒風が吹いてくる。平均的な外食店、小売店の既存店は軒並み前年同月比９０％という壊滅的な数字を出していた。しかし好調だった業種もある。百貨店で売られる高額商品・サービスに代わって、低価格路線を打ち出す幾つかの企業（ユニクロ、餃子の王将など）の方に波がきたのである。それをマスコミもこぞって取り上げ、消費者の新たな嗜好が醸成された。少し前まで高額なブランドショップに人が集まっていたのが嘘のようだ。時代の空気とはすごいものだ。
この冬には「世界恐慌（経済雑誌特集）」、「１００年に一度の危機」とまで危ぶまれ、大混乱の状況の中で、各国の株価は大底をつけた。しかし、各国の金融機関テコ入れや、消費財への景気刺激策が奏功し、こういった悲劇的なワードが鳴りを潜めたってのが０９年。財政政策を否定する経済評論家は多いが、現場の実感から言えば、金融危機のショックアブソーバーとしての財政政策は極めて有効だった。もしそれが実施されなかったらと考えると、身の毛もよだつ。
それ以後の話はまた、時間があれば書く予定。
http://b.hatena.ne.jp/entry/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
これに釣られて民主たたきする奴多いが、日本の株下落率がトップクラスなのはいつもの事で為替王定番のネタ。何で自民を叩かないんだろうかね。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51596625.html
2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2ヶ国だけです。
サブプライムローン問題以降、米国金融危機・世界恐慌で最も株式市場が暴落した国は？
どうして日本だけが、こんなひどい目に・・・？
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51111010.html
主要先進国、主要新興国の株価指数の、今年8月の急落時の安値と、今月（14日まで）の安値を比較したグラフです。ひとつだけ、マイナスに落ち込んでいる国があります。残念ながら、我が日本です。
世界から取り残されている最悪の国ってどこ？
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
DQNっているじゃん
彼らは生物的に劣っているのか？と言われたらそうじゃなくてものすごく本能的な人達だと思うのね
それはそうなんだけどさ
じゃあ、人間ってなんなんですか？って疑問になるわけよ
知識や文化で地球の覇者になったけど、本質的にはやっぱり変わらなくて
戦争起こしたり、独裁者生んだり、地球が汚染されてるのに結局それを止められなくてダラダラ汚染していったり
差別生んだり、格差生んだり、一部のバカが金融ポカして世界恐慌起こしたり、
全然賢くないわけですよ
知識や文化を得たって俺ら結局なんも賢くなってないんじゃない 結果だけみれば
そりゃ知識すげーよ、文化すばらしいよ そのおかげで俺らの生活はどんどん快適になっていった
でも、人間は結局生物で本能にどうしても囚われてその輪から離脱できないから
いつまでたっても同じ事を繰り返していくと思うんですよね
それを変えようと思ったら遺伝子操作して本能を抑えるとか変えるとか人為的にやらないと無理なんじゃないの？
だから俺は人間そんなにたいしたものじゃない 知識と文化を得た理性ぶってるケモノだと思ってる
そういう風に考えれば 世の中いろいろちゃんと見えてきて 少しは気分楽になる 変に悩む事もなくなる
元増田だが、今後半年以内に失業率数十％も日経平均千円もアメリカのハイパーインフレもデフォルトも起こらないと思ってる。もしそれらが起これば｢オワタ｣というにふさわしい状況だと思う。戦前の世界恐慌や今のジンバブエみたいになった場合もそう思う。
自分はそもそも「グローバル経済オワタ」なんていったこともないし思ってもいないということならスルーすればいいし、もっとましな状況(たとえば今後一年以内に失業率10％やアメリカの二桁インフレや日経平均5000円）が起こると思ってて、それを「オワタ」と呼んでるということなら、具体的な「オワタ」の条件・期限を明言してくれればありがたい。
世界恐慌はブロック経済化してもよくはならなかったし、鎖国すれば景気がよくなるなんてことはない。強国の証でもない。それが本当なら経済制裁されて貿易できないほうが豊かになれるはず。そもそも江戸時代の鎖国自体があとから作り上げられて神話。
あと自由貿易を言ってる層と保護貿易を言う層自体が違う。不況になると市場経済を否定する風潮が広がるから保護貿易派の声が大きくなるだけ。
それに売上が減ってるのはマスコミだけじゃないし、不況だからといって全企業潰れてるわけでもないのに一部に利益を上げる企業があるのは当たり前。それほど悪くない決算結果というのも一体何を根拠にしてるのかわからん。製造業とかかなり悪い数字ばかりなのに。
中国にはデタラメな新聞、誇大な嘘放送のテレビ、ラジオとそれに基づく官営のシンクタンクが圧倒的だが、民間のシンクタンクも私企業相手のレポート作成で細々と食いつなぐところがある。
とくに日本で“活躍する”北京系の学者の多くが「中国は日本なしでも生きていけるが、日本は中国なしでは生きて行かれまい」と中華思想丸出しのご託宣をのべる手合いが、リーマンショックで株暴落が始まる前まで大勢いた。
事態は急転した。
北京系は沈黙した。輸出産業の対米依存で食いつないできた中国が、明日にも倒産しそうな雲行き。失業は公式に2000万、実態はおそらくその五倍以上だろう。
こんな折に不思議や不思議、中国は海外企業の買収、石油ガス鉱区の買収に熱心。米国債権も売り払うそぶりはない。
中華ナショナリストの経済学者や論客らは、いったいこの事態を打開するに、どんな主張をしているのか？ 興味が湧くのである。
その回答のひとつが本書。読んで、やはり案の定の感想だった。
著者の仲大軍は中華思想の持ち主、民間シンクタンクでも、中国の経済ナショナリストの典型と考えられる。
中国の外貨準備は一兆9500億ドルだが、このうち1兆200０億ドルを中国が米国債、株式、社債などに投じたのは「アメリカによる拉致」だと逆の論理を張るのだ。
第一に中国は貯まる一方だった外貨準備を「有効に投資・運用する」ために米国債権を買い続けた。これは自主的判断であり、拉致ではなく、ましてや米国からの強制も無かった。
第二に中国はそれでも有り余る外貨を運用するために、2000億ドルを外貨準備から取り崩してＣＩＣ（中国投資公司）を設立した。これも中国政府高官の判断であり、欧米マネージャーは内部の決定に関与していない。ブラックストーンなどへの投資の失敗は、自らの見込み外れでしかなく、責任はアメリカにはない。
第三に外貨準備が急増したのは輸出好調によるものだが、裏で人民元を安くするために、猛烈にドルを買った結果である。
2002年から三年間、日本が円を支えるために猛烈に為替市場に介入した。合計43兆円がドルの買い支えに使われたように中国も為替市場への介入により、ドルが実態貿易のはるかに上回るドルを手にした。
だから仲大軍がいう『拉致』とは首を傾げるほどの逆解釈になる。
もっとも著者はこういう。
「災難が（米国ウォール街に）突如やってきた時、アメリカは『もし貴国が助けてくれなかったら我々は共倒れになる』と言うだろう。これこそアメリカが中国を『拉致した』という真の意味」、「投入した（中国の）巨額の外貨準備（ドル債権）は回収できなくなる。もしも、アメリカの市場救済に参加すれば、肉団子をなげて狗を追い払うようなもので、新たに投入したお金がもどってくるかどうか」。
だから「アメリカ企業の株主権を交換せよ」。それころが「中国の海外資産を保全できる」
つまり、アメリカ企業を片っ端から買収せよ、という過激攘夷主義がでてくる。
ところが中国国内を見渡せば、アメリカの新自由主義と市場経済万能を説く買弁家と売国奴ばかり、アメリカの『発展モデル』は破綻した。
たとえば、「アメリカの債務は政府債務が十兆ドルに、民間の債務は数十兆ドルに、「アメリカはおそらく身上をつぶしても、このような巨額の債務を返済できないであろうし、最終的には借金を踏み倒す結果をなろう。借金踏み倒しの方法は、ドル札を刷り、ドルの価値を大幅に下落させ、超インフレをもたらすことで、その結果、ドルを保有しているすべての国の外国資産が大幅にその価値を減じることになる。中国の保有する二兆ドル近い外貨準備はとうの昔に水のない鉄板の上で水切りをするような無駄な骨折りとなるだろう。その結果は『大きな清算』である」とする。
本書の訳文は平明で、こなれているうえ、原文になり訳注が随所に施され、難しい論議をわかりやすくしている。坂井臣之助ほか訳。
