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はてなキーワード: 世界恐慌とは
日経平均株価は大幅続伸。それを伝えるニュースでは「オバマちゃんの手腕に期待して株を買う動きが加速した」みたいなことを言ってるけどこれっておかしくないっすか？
ちょっと前にアメリカで経済対策に税金を使って資本注入ってニュースが流れて、ネット上では大反対。「なんで俺達の血税を使われなくちゃいけないんだ？政治家はとんでもない判断をしている！」みたいな記事を見た。
しかしオバマちゃんといえどもこれをしなくちゃどうしようもない。
なんでもかんでも証券化の昨今、CDOやらなんやらの影響で一番危惧されてるのは「負の連鎖」なわけで、A銀行が倒産したらB,C,D銀行も倒産するからなんとしてでもA銀行を倒産させちゃいけない。でもA銀行にはとんでもない不良債権がある。なので政策としては資本注入してA銀行を助けるのが結局は恐慌を防ぐ上策となる。それは大統領が変わったとしても当然同じ道筋になるんじゃないだろうか？
そんなことを考えていて、半年ほど前のソフトバンク株を思い出した。
iPhoneがソフトバンクから発売になりちょっとしたムーブメントになった。
「おおおー！iPhoneを扱えるようになったソフトバンクは携帯業界の地図を大きく塗り替えるぞー！」みたいな流れで株価は上がりかけた。
が、それも一瞬。
思ったよりもムーブメントは盛り上がらず、それからソフトバンクの株価は３分の１ほどに急落。
それと同じで、今はオバマちゃんに過剰な期待が寄せられているんじゃないだろうか?
やがて勝手に期待していた人々は勝手に失望し、アメリカの株価はさらに下落、円ドル９０円割れ、そんな展開が見えるような気がする。
民主党や反日マスコミが、やたらと解散、解散騒いでいるので、何か裏があるように思っていたが、どうも本当に韓国経済が破綻しそうなので、日本に居座っている反日朝鮮勢力は、今度の衆議院選挙で韓国マンセーの民主党に政権を取らせて、日本人の血税で韓国を救済したいらしい。彼らに牛耳られているマスコミは、ろくなソースもないのに架空の解散日程を狂ったように吹聴している。就任以来、麻生総理の口からは、一言も具体的な解散の日程など出たことも無いのに、マスコミがひねり出した勝手な日付だけが一人歩きをしている状態だ。朝鮮民族の母国である韓国がアメリカを怒らせ、世界恐慌を引き起こしたとなれば、さすがに悠長なことも言ってられず、なりふり構わず工作しているのだと思われる。
日経平均が前日より1,000円下げた。
ただでさえ下がりまくってるのに、さらにこれだけ下げるとは驚いた。
いよいよ恐慌か？
以下の記事では公的資金導入についての意見が取り上げられている。
・これで終わりさ、これでこの国は正式にファシズムの国となった。さて、パスポートを探すときが来た。
・変だな。自分のドルが急に軽くなった気がした。
・全員否決だ。ところで、今自分の履歴書を作ったばかりだが米国以外の会社で、新卒のアメリカ人を雇う会社がこれを見ていたら、ぜひ連絡をくれ。
・なんて大きなミスだ。可決に投票したバカ全員は一緒に引きずり落とされるよ。
・みんな現金を全部取り出しておけ。価値のあるものに換えておくんだ。
・オレだって投票したら自分に資金導入されるなら、そりゃいいと思うよ。
・正式にドルは死んだな。今頃、ビン・ラディンは「ミッション完了」と思ってるだろうよ。
・インフレが始まる。３…２…１…。
・俺らのリーダーは最低だ。
・70,000,000,000ドルって言うのは1ドル紙幣を1列に並べると1億1300万kmになる。世界を2996回も周れるし、火星に行って帰ってくることもできる。でかい金だ。
・俺らは大手銀行らに7000億ドルをあげたのさ。
・このお金は本当に透明だな。そのほかにも透明なものがある。政府が着ている民主主義と自由市場という名前の服だ。
・インフレーション：全員がこれを心配するべきだ、7000億ドルがいったいどこからやってくるんだ？何もないところからだ。
・おい、最初に否決したやつよりひどい法案が可決してるぞ。
・オレが参加できる暴動はないのか？
・まじめに移住を考えてるよ。アメリカ人としてありえない行為だ。
・ひとりあたま2302ドル（約23万円）の税金を払うのを拒否しよう。
（一部省略）
イイ思いをして儲けまくってた会社がつぶれそうだからと言って血税で助けるのは確かにムカツク。
しかしそれは恐慌を止めるために大事なことで、それをしないばっかりに恐慌が訪れ、23万円どころか仕事さえ失ってしまう可能性もある。
ITが発達した現代では上記のような意見を簡単に目にすることができる。
一見正しい事を言っているようにも見える。
なので簡単に同調してしまい、イナゴの大群は膨れ上がる。
次第に声は大きくなっていく。
そしてそれが自分の首を絞めつけていくとは気付かずに…
結局さ、政治ってのは時には世論を無視してでも通さなきゃいけないことがあるんですよ。
イナゴは正論吐いてるつもりのバカだからね。
イエロー・モンキーの歌でもあったよね。「いませんでした、いませんでした、いませんでした」って。
でもまあ、世界恐慌の真っ最中なので、自国で明るい話題があったら
喜びたい気持ちも分からなくはないので、そこはオトナになって見逃してあげてほしいところ。
やほんと、財産１／５よ。200万あったのに…。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081007k0000m010101000c.html
民主党の山岡賢次国対委員長は６日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組で、衆院解散先送り論が自民党内で高まっていることに関して「相手は『民主党は先延ばしすると資金が大変だろう』と宣伝しているが、政党助成金が１１、１２月に入ってくるので、先にいっても不利にならない」と反論した。そのうえで「先送りしたら国民生活がめちゃくちゃになる。早く決着を付けるべきだ」と語り、早期解散を改めて求めた。
向こう一年の活動費になる政党助成金を先に使い込んで、次の支給までどうするのかと。
それに、世界恐慌が懸念されるこの微妙な時期に解散総選挙やれと言い出すわ、同じ党の要職が外貨準備高をばらまきの財源として半分に減らせと言い出すわ、ほんとにこいつら大丈夫なのか。
そんなレベルの経済学に関する知識しか持ち合わせてない俺がつぶやいてみる。
なんてしたり顔で言ってたが、あれは笑うところだったんだろうか。
今回の金融危機がヤバいのは間違いないが、
90年前とは世界情勢が全然違う。
あまりにも稚拙だと思うんだけど。
それはそうと、
はてなブックマーク - asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融対策法案を否決 ダウ一時７００ドル超下落 - ビジネス
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY200809300002.html
このブコメが意外で面白かった。
id:sekirei-9氏がいいコメントをしてるんだけど、
まさに「金持ち優遇は絶対悪。」っていう観点で
評価が多いのかと思ってクリックしたから。
これは俺の勝手な評価なんだけど、
はてなサヨクの皆様は、物事を是々非々で論じるより
というイメージが強かったんだよね。
左右が違うだけで、その辺はネトウヨと一緒だと思ってた。
だから意外だったんだわ。
http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080930/p1
個人的には概ねこの考えに同意だし、
さっきのブコメもこんな感じの論調になるだろうと思ってた。
今の俺は、「どうしちゃったの、はてなサヨク」っていう
普段あんな論調の連中がこんなことを言い出すとは
よほどヤバい事態なんだろうな、っていう危機感が、
入り混じって複雑な心境です。
信用創造には限度がある。
空手形だけをきり続けて存続できた国家などというものは存在しない。
入札に応じないんじゃなくて、応じられなくなる。
いったいどういう証明？簡単にできるなら具体的な論理展開を書いてみてよ。
信用創造に限度があるというのは準備率か何かのこと？これは中央銀行が貨幣を増やせばすむ話しだし実際多くの国ではそうしてる。
あとデフォルト起こしたアルゼンチンとかいまだに存続してるし、終戦直後にハイパーインフレ起こした日本も存続してるってのが現実。
信用というのは一方的にされるものではなく信用してくれる人がいてこそだ。
のんきじゃないからこそ借金増やせといってるんだよ。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
マクロ、ミクロを持ち出すような経済学的な観点に立つと雇用者（経営者）の論理が先に立ちがちですが、労働者の論理も無視できません。
現在単純労働に分類されている派遣労働者の生活を守るために最低賃金の増加を言うのに論理的な破綻はないと思います。
【派遣・日雇い】共産党志位委員長の国会質問が話題になっていますが、これらも含めた最近の「派遣は悪」という論調の議論がイマイチ理解できません。 論点を明確にするた.. - 人力検索はてな
これね勘違いというわけではないのですが、根本的に立ち位置が違うんですよ。経済学的な視点ってのはあくまでも経済「学」なんですよ。さらにいうとid:tableさんが経済学だと思っているのは、あくまで新自由主義的((新古典主義的でもいいのかな？))な視点から解釈する経済学なんですよ((現在の主流は自由主義に沿った考え方なのでほぼ正しいのですが、それでも新自由主義を推奨しているわけではなくて、経済を基本として社会をとらえた時に、よりシンプルな解釈ができる方法・思想・考え方ってだけのことなのです。))。そうだとしても、経済学が経営者の論理に立っているかというとそれはウソです。経営者も労働者も市場原理にしたがって駆動するプレーヤーとして扱われています。経営者が自己利益の最大化を図ろうするときに、同時に労働者も自己利益の最大化を画策します。ゆえに両者は対立する関係ではなく、同じフィールドで協調しながら個々の利益の最大化を図るプレーヤー同士なのです((残念ながら抜け駆けや騙し討ちなども平気で発生するし、条件がアンバランスだったりするドイヒーなフィールドなんですけどね。))。
なのでねid:tableさんが言っていることと、id:curry21が質問していることとは、見ているものが違うんですよ。
id:curry21さんの考え方((回答への返信から勝手に推測))だと、単純に外部化できる労働はどんどん労働単価の安い所にまわしてしまいましょうって感じなんですよ。それに対して誰かが「国力が...」とか言っても、国家ってなに？経済の地理的循環を停めようとする邪魔な存在のことですか？そんなもんは無くしちまえよ。というような考え方なんですよ((こうした国家をシカトするような考え方自体は悪ではない。実際、歴史を振り返ると第二次大戦のきっかけとなった世界恐慌は国家の保護政策的なブロック経済がそもそもの原因だったりします。))。別に日本人ばかりが裕福な暮らしができても仕方がないでしょ？中国人だってインド人だってアフリカ人だって裕福な暮らしをしたいし、それを実現する権利があるんだから、日本人が自分達の生活を守るために第三国を排他的に扱う正当な理由はないでしょ？って考えているわけですよ。そんな風に考えないないで一部の日本人の都合だけを考えて「派遣は悪だぜ」なんて言ったら、一方が圧倒的に有利な条件でゲームをしているようなもんなんです。
そういう観点からid:curry21さんは質問をしているわけだと思います。こうした一見すると無茶苦茶に見えるようなことでも、じっくり考え((自分自身の感情や立場を脇においておいて、合理にのみ徹して考え))てみると、芯が通っていて先まで見通せるような気になってきます。まぁ、もちろん実証出来ないよとか、現実にはあてはめられないよとかの反論は多々あると思います。でも「学」なんてそんなもんです。でも、そんなもんなんですが、それでも現実においては思想にもとづいた一貫した主張・行動は必要だと思います。その時々によって自分に都合のいいことばっかりだと愚衆とかイナゴとかになってしまって、メディアや声の大きい人達にいいようにアジられてしまいます。
なんでもかんでも何かの主義にあてはめろというわけではありませんが、せめて自分自身がどんな立場で、どんな思想を持って物事を判断したり、ケチをつけたりしているのかを振り返ってみる必要はあると思います。そうでないと単にムカついたとか感情だけで反応してしまってどうやってサヤに戻すか困惑してしまうことになるかもしれません。
労働者に支払われる賃金というものは基本的に会社の収入から出されるものである。つまり会社が十分な収入を得ないことには労働者の賃金は上がらないわけ。そして企業の収入というものは直接・間接の差はあれ消費者でもある労働者の消費活動によって大きく左右される。
ところが現在日本のほぼ全業種は激しい価格競争にさらされていて、自分たちの商品・サービスの提供値段を引き下げなければいけない状況にあり、様々な手段を用いてもコストダウンを図らなければいけないわけだ。当然引き下げなければいけないコストの中に人件費も入ってくる。
しかし人件費を抑えると言うことは消費者である労働者の収入を抑制すると言うことになり、限られた収入の中でやりくりするために「安さ」が彼らの消費行動の基準になるわけだ。それは企業に対する値下げ圧力となり、それに応えるためにさらなるコストダウンを図らねばならず、そのために一層の人件費抑制を……
本来ここ1??2年がこういった負のスパイラルを断ち切るために行動を起こすチャンスだったのに、企業も消費者も重い腰を上げずにいたら、世界恐慌の足音が忍び寄ってきてしまった。
どうすんべかね。
