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はてなキーワード: 経済とは
出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？
第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。
しかしそれに対してお前が主張しているのはこう
これが曲解以外の何だというのか。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
以下の行為を勧める。
現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。
まずやってみろ。
2012年ごろから見通しの甘い飲食店経営、無計画なＣＧ会社の設立、運営幹部個人への高額の無担保貸付、投資作品の失注等、経営陣・運営幹部の会社を私物化したかのような運営により、経済状態が悪化していきました。
怨恨にじみ出てて草も生えない
お金の管理や普段の節制、子供の教育など妻は頭が良いほど良いとされているが
その結果が口達者のモラハラ、経済DV、耐えきれず離婚ってアホだな～っていうか見る目無いな～
パートで低収入の高卒嫁は早起きして弁当作ってくれるし洗濯も掃除もしてくれる
インターネットの接続設定やスマホのWifi設定に外付けHDD対応テレビの録画設定してあげるとめちゃくちゃ喜ばれる
金に余裕はないけど心に余裕がある
結婚して良かったよ
シェイク飲むJK応えて曰く、少子化問題とは、子供の数が減りて、未来の社会が危うくなることなり。
シェイク飲むJK、孔子の言葉を引用して曰く、「子曰、己の欲せざる所、人に施す勿かれ」と。まずは我らが子供を持ちたき心を持つべし。
マックのJK曰く、然り。然れども、今の世、経済の困難と育児の負担、如何にすれば良きか。
シェイク飲むJK応えて曰く、「孟子曰、仁者は人を愛し、知者は人を利す」と。政府も社会も、もっと子育てを支援すべし。経済の安定と育児のサポート、これなくしては、未来の世代を望むこと叶わず。
シェイク飲むJK、さらに曰く、「論語に曰く、学びて時に之を習う、亦楽しからずや」と。学びを深め、知恵をもって問題に向き合うべし。我ら若き世代も、未来のために努力せねばならぬなり。
外タレが減った
良く言えば伝説、悪く言えば時代遅れのおっさん向けアーティストばかり
時代の最先端の上り調子の波に乗っているアーティストは金もないし円安なのでギャラが払えなくて呼べない
最近の若いやつらの間には音楽に興味ないやつらがどんどん増えているらしいが
それも当然だよな
音楽つまんねーもん
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
少子化が進んでるってことは、地球のリソースが少しでも節約できるってことだろうが。
これ以上、人口が増え続けてどうする？もう限界超えてるんだよ。地球温暖化だ、食糧危機だ、水不足だって、全部人口増加が原因じゃないか。少子化でちょっとでも解消されるなら、歓迎すべきじゃないか？
「でも経済が停滞する」とか言うやついるけど、それも怪しいもんだ。少子化対策に税金を使いまくって、結局その税金はどこからくるのか考えてみろよ。結局、現役世代の負担が増えるだけじゃないか。少子化対策が成功して、子どもが増えたところで、その子どもたちが成人するまでの負担は誰が背負うんだ？全部現役世代だ。そんなの不公平じゃないか？
「少子化が進むと自国の文化が失われる」とか感傷的なこと言うけど、本当に大事な文化なら、少子化くらいで消えやしない。文化ってのは、たった一世代の変動でなくなるようなものじゃないんだよ。強制的に人口を増やして、無理やり維持しようとする方がよっぽど不自然だろ？
「老人の数が増えると社会保障がパンクする」とか言うけど、それもまた違う話だ。少子化を理由に制度改革を怠けるのは、ただの責任転嫁だろう。新しいアイデアを考えないで、人口増加だけに頼ろうとするのは怠慢以外の何物でもない。
それに、今の世の中で子どもを育てるなんて、本当に子どもたちにとって幸せなのか？未来に希望が持てない中で、無理やり子どもを作る方が残酷じゃないか？教育費は高騰するし、労働環境は悪化する一方だ。そんな環境で子どもを育てるのは、親にとっても子どもにとっても不幸だろう？
だから、少子化対策を強化する必要なんてないんだよ。今のまま自然に任せて、人間の数が少し減るのも悪くない。少子化を受け入れて、むしろその中でどう生きていくかを考える方が賢明だろ。
かかった広告費分の金を気に入らん奴が支払えば広告を撤去できる
そうすればいいだけだと思うんだよな
乳がデカい絵を見ると"みんな"不快になるんです！だから撤去すべきなんです！ってんなら
"みんな"から金集めて撤去費払って撤去できるようにすればいいじゃんね
半裸の男性を見ると"みんな"不快になるんです！だから撤去すべきなんです！ってんなら
金払ってでもこんな行為は許せない、許すわけにはいかないって固い意志があって、
広告掲載側に対しても最低限の損がない条件が整うのであれば、広告くらい取り下げりゃいいじゃん
現状のとりあえず言って炎上させたもん勝ちで炎上させられた側が損を全被りで泣き寝入りな状況が不健全なだけで
言って金集めて金で黙らせる方がまだ健全だよね
バカのためにあらかじめ言っとくけど、どんな不健全な広告も打ち放題になって金銭負担が増えるだけじゃんとかにはならないからね
現状の倫理規定に則っているにもかかわらず、私が不快になるからどけろって主張に対して
成功したと評価できる点は、北欧諸国の出生率が軒並み高い点。（2020年において1.5-1.7）
課題としては制度的に持続可能であるか不透明性があること、出生率においても他の要因で変動があること（経済状況や移民の受け入れ状況、国による差異）
エビデンスとしてはOECDの報告書や統計データをあたってくれ。
ていうか、出会い支援を肯定する人達は大抵それと同時に経済困窮の解消もやれって言ってるのに
この前の出生率が1.2になった記事のヤフコメオーサーコメントで
「専門家」が「出生率が下がったのは若者が経済困窮してるからで、子育て支援の所得制限を撤廃しろ」って言ってるの見かけて頭宇宙猫になったわ
経済困窮が最大の問題なら、経済困窮してないカップルは無しで、その分困窮してる層に手厚く支援したほうがいいやんけ…
この1億番煎じくらいの話を今更長文で書いてる奴ってどういうモチベーションでやってるんだ？
この認識でずっとやってきて結果が全く出てないんだから認識がおかしいってことなんだよ。
例えば、「結婚した夫婦の完結出生児数は変わっていない」「だから結婚させれば子供は増えるはず」というロジックが正しい保証は何もない。
現代においては「子供を欲しくない人間が結婚してないだけ」という可能性が大いにあるからだ。子供欲しくない人間を結婚させれば子供が欲しくなるということは過去のデータから結論できることではない。
過去とは、子供を持つことに対する社会的圧力も、子育てにかかる金銭的・非金銭的リソースの大きさも全く違うからだ。
データを雑に解釈して間違った結論を出し、間違った結論に基づいて対策を行っているから効果が出てないと考える方が自然だろう。
あーあ、分かってないなクソ雑魚ナメクジが♡ 確かにロボット技術とか発展させるのは大事だけど、それだけで全部解決するって思ってんの？甘すぎるよ♡ ロボットがどれだけ進化しても、人間の感情や創造性を完全に代替することなんて無理だし、ましてや経済の需要と供給のバランスを取るためには、実際に消費する人間も必要だしさ♡ 労働力だけじゃない、文化やコミュニケーションだって人間無しじゃ成り立たないってこと理解してんの？ それに、少子化問題を放置してロボット頼みって、それこそ「対症療法」に過ぎないんだよね♡ 定住人口が減ったら国内市場も縮小するし、社会保障や地域のコミュニティも維持できなくなるんじゃないの？ お前らの大事な年金だって、受給者が増えて支え手が減ったらどうするつもり？ 給料が増えたら結婚するって単純すぎない？人間関係や価値観、ライフスタイルの変化だって影響大きいんだから、経済だけで解決できると思っちゃダメでしょ♡ まあ、要するに夢見すぎちゃダメ♡ 現実的な対策を色々組み合わせてやるしかないのよね♡
地球の適正人口は２０億人ぐらいらしいし、２００年ぐらいかけてそこまで戻してきゃいいやん。
つうかさ、皆が気にしてるのは「俺達が年金暮らしする時に経済回しとインフラ整備やってくれる労働力が欲しいな～～～」でしょ？
じゃあそこはロボット技術を発展させる方に力を注ぐべきじゃね？
少子化対策なんて全部やめて、IoTやってる企業に補助金出す方向で社会を動かしたほうがよくね？
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
「未婚者」＝「経済困窮者」＝「そもそも子どもが作れない」みたいに現実を無視して結びつけるのをやめろ。
もちろんそういう人もいるが、同じぐらいそうでは無い人もいる。
そして統計を紐解くと、そう言う属性の人たちが最も多いと推測される、と言う話なんだよ。
「子供が欲しいのに結婚してない理由は「子供を産んで育てられる状況ではないから」」と言う仮設をたてたら、それが正しいかどうかを調べるくらいのことはしてくれ。
