はてなキーワード: 必要性とは
連合は一貫して共産党との共闘は拒否しており、共産党と共闘するなら後援しないと宣言し、実際にどっかの選挙で野党共闘をした結果、立憲は支援を外された上に惨敗したはずなんだが、それから結構時間があったのに野党共闘の必要性を連合に納得して貰えてないのかよ。
いや、連合のおばさんが話を全く聞き入れない程の強硬派って筋もあるが、それであれば連合と距離をおいて共産党との連携を強めればいいのに、選挙直前のこの時期に至っても、立憲共産と呼ばれると「失礼だ!」って顔真っ赤に否定して、共産党の支持者に「失礼なのはお前らだろ!」って苦言を呈されている始末。
是々非々と言って自民との違いを打ち出せず、自分達の支持母体とすら意見調整ができず、だからと言って共闘相手との関係強化もできないならお前ら何ができるんだよ。馬鹿が政治屋ごっこしたいならXでくだまいてろ。もっとプロの政治組織としての自覚を持って行動しろ。それができないならやめちまえ。
ネトウヨ VS ネトサヨ やっている政治厨レベルで一般人はみんなドン引きだと思いますの
強いていうなら、不用意なこと言う自己顕示欲の塊の学者からは税金を理由にSNSを取り上げろ(そもそも組織名公開する必要性がない)、
組織のリーダーはそれが組織の意見と捉えられかねないからイメージコンサルタント雇ってどうぞかな(こちらも実名である必要性がない)
絶え間なく変化する世界経済の中で、技術の進歩や顧客行動の変化、顧客ニーズによってリーダー的存在になりつつある企業がある。今後5年間を展望すると、多くの分野で大きな成長と革新が見込まれている。本稿では、詳細な市場データと調査に基づき、今後5年間で大きな成長が見込まれる世界のトップ13セクターを考察する。
より多くの家庭がスマートデバイスとオートメーションを導入するにつれ、コネクテッド・ホームのコンセプトが注目されるようになっている。世界のスマートホーム市場は、2019年から2026年にかけて11.6%の成長を遂げ、2026年には1,576億9,000万米ドルに達すると予想されている。利便性、エネルギー効率、安全性を求める市場の拡大が、スマートホーム技術の採用を刺激している。
企業や個人のテクノロジーへの依存度が高まるにつれ、サイバーセキュリティの必要性は飛躍的に高まっている。デジタル化が進むにつれ、サイバーセキュリティは個人にとっても組織にとっても同様に懸念事項となっている。サイバー脅威やデータ漏洩の増加により、より強固なセキュリティ対策への需要が高まっている。
浄水技術
水不足がますます世界的な問題になるにつれて、浄水技術への需要が高まる。水処理・衛生システム市場は、持続可能なソリューションへのニーズと規制要件によって、2027年までに1,159億9,000万ドルに達すると予想される。
5G通信
5G技術の拡大は通信業界を変え、自動運転車、IoT、仮想現実、スマートシティなどの分野に高速、低遅延、高度なデバイス接続の機会を提供する構えだ。最近では、すべての新機種が5Gに対応していることが確認されている。詳細はこちらをご覧ください: 未来の成長企業
以下のリンクからすべての情報を見るには、ここをクリックしてください:https://www.sdki.jp/blog/global-industries-that-will-boom-in-the-next-5-years/25
原決定の理由を次の通り訂正する。
(1) 法6条1項による受給者 → 基本事件は、生活保護受給者の
(2) 原裁判官は、令和3年6月9日のケース診断会議で101万8877円の預貯金があるが、これ以降の時代の預貯金の推移が分からないので疎明資料の提出を要請したが
回答がなかった。 →
受給者は、令和4年6月8日にアパートに転居し、その際に、敷金礼金引っ越し費用などを自ら支出した影響で、令和5年に入ってから、前記のように、
101万円~115万円を推移していたのははるか昔の話で、SNSの記録などによって明らかであり、本件裁判官は、諸般の事情から、原告の預貯金が既に、39万~53万円の
間を推移していることは明らかである。このような状況下に疎明資料を求める必要性はないという他ない。原裁判官は、原告が支払えるかどうかの可能性が分からないというが、
推測できているはずで採用できない。疎明資料の提出は、原告に徒労を求めるもので、不合理であって認められない。
(3) このほかに、原裁判所は、 原告が帰省している間に、誰かの命令で、回答書を意図的に送付している形跡があり、極めて悪質である。この点からも認められない。
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
(一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています)
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して+700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか?の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる(何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます)事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ?
きゃっきゃはしゃぐのが好きな子もいれば、観察するのが好きな子もいるんです。
ですから、例えば温泉で人の裸を見たり、人の家を覗き込んだりするのでなければ、注意する必要性を感じません。
私の子はまだ小さいですが、私はよその子に見られても何とも思わないです。
というか、犬の散歩に出ると見られまくりですし、指さされまくりです。
でも、あなたが我慢すべきとも思いませんから、嫌だったら言っても良いと思いますよ。
ただ、
そういう発達障害の人がいると周りが理解すれば、いいでしょ。実際に障害として認識されて療育の必要性も認知されてるんだし。家族がいちいち謝る姿を見て、発達障害の子供がどういう気持ちになるのか想像してみたら?
奇声あげる障害の人の家族は、すみませんと謝りながら街を歩きなさい、車椅子でバスや電車の乗車に時間がかかる人は「停車時間が長引いてすみません」と謝りなさいとでも?
https://anond.hatelabo.jp/20240415070458
約10年前、Evernoteが多くの推薦を受けていたことを覚えています。安価なサービスがユーザーを引きつけた後に突然終了するのは、残念ながら一般的な現象です。マイクロソフトのOneNoteのようなメモアプリの必要性については、個々のニーズによって異なります。GitHubはコードやプロジェクト管理には優れていますが、日常的なメモやドキュメントの整理には最適ではないかもしれません。Vercelとの連携による認証付きホスティングの無料提供は魅力的です。Googleサイトも文書やメモの保管には有効な選択肢です。マークダウンの使用や、テキスト以外の内容をJPGなどの画像フォーマットで保存する方法は、特定のアプリケーションに依存しないため賢明な選択です。マイクロソフトオフィスの使用を避けたい理由は理解できますが、Excelの関数のような便利な機能もあります。そして、テヘランがイランの首都であることは興味深い事実です。確かに、マイクロソフトがサービスを突然終了することは稀ではありませんが、それは業界全体の問題でもあります。
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って言ってるわけだから
つーか性教育講演ってなんでセックスの気持ちよさより必要性にばかり重点おくわけ
やめようね。避妊しようね
でいいじゃん
何がセックスは愛する二人の証!
だよ
・エンジニア歴5年
・プレッシャーに弱い
・正直ぜんぜん優秀な方ではない
・年収アップ
・転職するかはまだ決めてない
個人的にはエージェントを使う必要性はそんなにないかなと思った。
面接日程とかも結局こっちが日程伝えて調整するし、エージェントのおかげで楽になったとかは特に感じなかった。
助言とか面接対策とかはしてくれるのでその辺は良かったかも、ただ、助言に関してはポジショントークかもというのを念頭に置いておいた方がいいきがする。
年収交渉もしてくれるのでその辺もいいかもだが、結局こっちの希望年収を伝えると、ちょっと厳しいかもと希望を下げるように言ってきたりもするので、エージェントと自分が調整する必要が出てくる。
あと、いいエージェントの見極めも大変。
よく分からんとこは自分の希望と全然違う会社を勧めてきたりする。(コンサル激プッシュなど)
エージェントを通さないと、カジュアル面談からスタートするのが多いとおもう。
その後何回か面接とか、技術課題があるとことかはその対応をして、内定という流れになる。
面接に関しては回数が多い上に、選考を通じて同じことばっかり聞かれるので、かなりめんどくさい。
最終面接の頃には本当にやる気がなくてどうしようかと思った。
しかも、時間的制約があるので仕方がないとは思うけど、やっぱり表面的な質問が多くて、盛ったり嘘ついたりとかは全然できる(私はしてないけど)
向こうの時間も使うので、やっぱりできるだけお互いのためになる時間にしたいなと思って臨んでたけど、この辺は色々面接方法とかも課題がある感じなのかな
正直あまり時間をかけたくなかったけど、こういう試験とかに関してはギリギリいっぱいまで時間使って、できるだけ良くしようみたいしてしまう傾向があり、たくさん時間を使ってしまった。
調べたりもしてよかったので、全然できないみたいなことにはならなかった。
競プロみたいにアルゴリズムを問われる部分もあれば、文章問題に回答したり、設計問題に回答したり、apiを軽く実装したり、みたいな感じだった。
アンカーを設定する意味でも、初めから希望年収を公言して申し込んでいた。(現職の30%アップ)
面接で年収に妥当しないと判断されて落とされるとかもあった気がする。
複数内定があればオファー面談で交渉もできるし、採用側もかなり柔軟に対応してくれそうな雰囲気があった。
年収は大事なとこなので交渉してもいいと思うけど、職責が大きくなりそう。
個人的に転職活動してよかったのが年収周りを把握できたことで、ネット上ではエンジニアは転職すると手放しに年収めっちゃ上がる的な記事がたくさんあるが、私の場合はそんなことはなかった。
求められる職責とか会社の評価制度によって、だいたい提示される年収が決まってそう。
この辺の勘所を知れたのはよかったなと思った。
転職活動はかなりめんどくさい上に、時間をたくさん使うので、よほどの動機がないと腰が上がらないなと思った。
何より面接日程調節が一番めんどくさかった。
これはほんとにめんどくさかった。
やっぱり入ってからいろいろとギャップがあるかもしれないし、転職リスクはあるなーと思ってる今日この頃。
さらに今よりもちょっとレベルの高いことを要求されそうので、その辺も少しプレッシャーを感じている。
年収が上がるのは魅力だけど、総じて転職するべきかどうかはまだ悩むなぁ
私は小説家になりたいんだけど、結局のところ、そういうことなんだなって。
書いてる間は日常のつらさが忘れられる。幻想の織りなす酩酊の中に自らを遊ばせ、その先を綴り続ける必要性で、現実のタスクを忘れられる。
「書かなくちゃいけない」という必要のない義務感というか仕事感が、現実のタスクを押しのけてくれる。現実への怠惰を許してくれる。
そしていつかは、その酩酊に他人を巻き込みたい。現実を嫌う人々を集め、私の書いた幻想たる文章を「読まなくちゃいけない」という仕事感を与え、現実への怠惰を許させたい。
だから、私の酩酊は私を許し、いつか他人をも許すのだ。そういう点で、私の酩酊は皆への「癒やし」であるはずなのだ。
その戦後憲法という、昭和22年からある、へとんしれん、非現実的な法があるので、話にならないから戦後30年は上の方が盛り上がっていた。増田の糞が平成が糞だったんや等と言うが
白根真理雄でも刺激を与えれば平成11年頃の記憶がつながって成立してそんな当然のことは思い出すまでの話。
ただし都合が悪いから、 昭和54年から平成17年までの記憶を再生してつなげるプログラムがない。
東京だと池袋サンシャインシティとか、大手町にいけばいいだけの話だが、 ときわ台メリーガーデンでも、リヴァージュシティでも、 そういう場所は禁忌としてわざわざ出向く風潮はない。
ときわ台メリーガーデンの上の方に住んでいる女は、この寒いのに、大手町なんかいくわけないだろと言っているが、安倍洋子が死んだ翌日に出てきていた。
平成時代において法の、特に、弁護士と検察に関する、ネタ晴らしをした弁護士や検察官がいなかったわけではない。検察官の土屋大気は、何を言ったか。これはテクニックである
(が存在していない)。延岡の検察事務官は、平成27年、ダイマー模型理論で有名な植田一石、志村の松本、検察事務官は、はいはいここにはありませんからどうぞお引き取りください
と言われた。また別の職員は、要するに、年寄りだが、で、ここにきた目的は? 悪いから止めたい、と言っていた。
また、弁護士の方は、 そういうものである、と言っただけでそれ以上のことを言わなかった。このときに、検事の土屋は、判例六法については沈黙して、あたいの前に放り出した。その
判例六法に書いてある体系がどんなものになっているか、それを説明する者は最終的に誰もいなかった。 別の老人は、うれしそうに刑事訴訟法の判例を読みながら、司法試験では、
必要性、緊急性、相当性と書いておけば大体通るから、そうやってあたいに教唆した。その辺を考えると、法律学の場合は、専門的、技術的で高度に複雑である可能性がある。
しかしそれが具体的にどんな構造になっているかと言うと、その説明は1つも聞いたことがない。
初等数学の証明の技術は大体次のように分かれると思うが、全部ではない。全てのsolutionまでは分からない。 結局は、フェルマーの小定理を用いている。 方べきの定理や相加平均
相乗平均によっているが、その際の使い方にコツがある。一見無関係な定理を適用する。しかしその全体を見ても、何の魅力もない。裁判官の佐藤富美男は、45歳で、司法試験と国家試験を
3冠して、たまに私に電話をしてくる。しかし、この者の話を聞いていても、一度としてやる気になったことがないし、話に魅力をもったことはない。
逆にわたしは黒羽刑務所で実際に体験したため、体験した限りの事は自信をもって言える。ところがそこで実践演習もなかったし、習わなかったことについて、堂々と語ることはできない。
了解です。ここでのディベートでは、共同親権と単独親権の立場からそれぞれのメリットとデメリットを議論していきます。
主張: 子どもの利益を最優先するためには、両親が共同で親権を持つべきです。
論点:
心理的安定: 子どもが両親とも定期的に交流することで、安定した心理状態を保つことができる。
教育的利益: 両親から異なる価値観やスキルを学ぶことができ、バランスの取れた教育を受ける機会が増える。
責任分担: 親権が共有されることで、子育ての負担と責任が分散され、両親が協力して子育てを行うことができる。
主張: 最も安定した環境を提供するためには、一方の親が単独で親権を持つべきです。
論点:
安定した環境: 単独親権により、子どもが一貫性と予測可能性のある生活を送ることができる。
紛争の回避: 離婚後の両親間の対立が激しい場合、共同親権は子どもにとってストレスの原因となり得る。単独親権により、このような紛争を減少させることができる。
効率的な意思決定: 子どもの教育や健康に関する決定を迅速に行うことができる。
ディベートの結果判定
分析:
共同親権派は、子どもの心理的安定と教育的利益を重視し、親の協力による子育ての重要性を強調しました。
単独親権派は、一貫した生活環境と紛争回避の必要性、効率的な意思決定の重要性を訴えました。
勝者の判定: このディベートでは、共同親権派が勝利したと考えられます。なぜなら、共同親権派の主張が子どもの広範囲にわたる利益を考慮しており、特に心理的、教育的な側面が強調されていたからです。ただし、単独親権派の懸念も無視できないため、実際にはケースバイケースで判断する必要があります。
ネット上では議論が白熱しているが、感情的なものが多く見受けられる
反対している方の意見や、挙げられている海外での被害例はかなり極端なものが多いと感じており、
これを根拠に議論をするべきではないのでは、というのが個人的な意見だ
そもそも、この制度は「共同親権を強制する」というものではなく、「共同親権という選択肢を作る」ものではないのか
たしかに、「片方の親が拒否した場合、裁判所が親権を決める」という点は疑問が残る
しかし、よく考えてみればこれは現行の単独親権でも同様で、両親がそれぞれ親権を主張した場合、最終的な決定は裁判所にゆだねられる
養育費の面も問題として挙げられることが多いが、これはそもそも共同親権とは分けられて議論されるべきである
共同親権であろうと単独親権であろうと、別居親は養育費を支払う義務があり、それが支払われなければ司法や行政が介入する必要がある
共同親権になったら別居親の収入も合算されて社会保障が計算されるので子どもの権利を阻害する、という反対意見には賛同できるが、
一方で同時に導入が議論されているはずの「法定養育費制度」にはほぼ触れていないのはアンフェアだと感じる
この「法定養育費制度」が適切に機能し、子どもが別居親の収入の恩恵を十分に得られるのであれば、
社会保障の計算に別居親の収入が合算されるのは大きな問題ではないと感じる
また、別居親による連れ去りや、それに伴う虐待被害などは、単独親権でも十分起こり得ることであり、
逆に共同親権が有無で急激に件数が増減する、という根拠はないと考えている
したがって、これを理由に共同親権に反対する、という意見には賛同しかねる
私自身、両親が離婚しているのだが、そのときに母から言われたことがある
「お父さんとお母さんは夫婦ではなくなるけど、お父さんは一生あなたのお父さんだからね」
親権があろうとなかろうと、物心のついた子どもにとっては親は親なのだ
共同親権の考え方は、11歳で両親の離婚を経験した私にとっては、自身の感覚に沿った制度であり、頭ごなしに否定する必要性を感じないものである
最後に、この共同親権に反対する人々が、「夫からひどい扱いを受けて離婚して親権をとった(とりたい)母親」視点にしか立てていないことに関する問題提起をしておく
とくに幼い子どもの場合、離婚事由(不倫など)が母親にあっても、親権は母親になる可能性が非常に高い
母親の再婚相手や、ひどい場合は母親自身から虐待を受ける子どもにとって、共同親権制度が導入されることで、子どもを守る可能性が生まれる
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100%国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100%国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い(建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20%が資金調達コスト)11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある(たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策)。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス(Hercules)”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー(EDF Renewables)の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている(図4)。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
マジかよ
NYと意味もなくサンフランシスコとハワイを回って日本に帰るやりたいと思っていて
ラグジュアリーである必要性はないけど、水が出ないとかフツーに起こり得るクラスの宿は
語学力皆無なのと旅慣れてないので避けたいと思っている
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業(中国"系"ですらない、中国の国営企業)しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額(つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの)で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの?と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。