はてなキーワード: ビジネスチャンスとは
なぜこの話題がこんなに盛り上がるのか考えてみることにする。
世の中には「正しい価格」というものが存在するのでは?という気がする。
「正しい価格」というのはつまり、みんながハッピーになれる価格ということである。
普段ぼくたちはメーカーが商品につけた「希望小売価格」で商品を買っていて、それで満足しているわけなので、「正しい価格」=「希望小売価格」のような気がする。
そうすると、転売というのはここに転売をする人のマージンが乗ってしまい、それだけ値段があがってしまう。
ハッピーな値段で買えないのでぼくたちはイライラするわけである。
転売する人から商品を買った人というのは、とても高い値段で買ったわけではあるが、買った以上その値段で満足しているのである。
そして売った人も、仕入れ値より高く売れたわけだから、満足しているわけである。
つまり、転売がおこなわれているまさにその場所では、売った人も買った人も満足している。
当事者がそれでよいと言っているのに、売買に携わっていないぼくが外野から、「その価格は正しくないですよ!」というのはあまりにもヘンな話である。
買いたくないなら買わなければいいんであって、ひとの買い物にいちゃもんつける権利はぼくにはないのである。
転売問題でよくいわれるのは、「本当に欲しい人に商品が渡らなくなってしまう」という問題である。
1000円で売られているおもちゃが、転売によって5000円に値上がりしたとしよう。それをぼくはのどから手がでるほど欲しいとする。
そうすると、しかたなく値段が下がって転売するひとたちの妙味がなくなるのを待つしかない。非常に腹立たしいのである。
商品を必要としていない転売屋さんに商品が買われてしまい、本当に必要としているぼくに買うチャンスがめぐってこない。
しかしこの問題も冷静に考えてみると、転売屋の向こうには、ぼくと同じようにそのおもちゃを欲しているどこかの誰かがいるのである。
かたやそのおもちゃに1000円を払う気でいるぼくと、5000円を払ってでもいいから手に入れたいとおもっているどこかの誰かさん。
こうしてみると、その人のほうがぼくよりはるかにそのおもちゃを手にいれたいとおもっているはずである。
つまり、「本当に必要としている人」にはきちんとおもちゃが渡っているのである。
むしろ、その「本当に必要としている人」は近所におもちゃ屋さんがない田舎に住んでいるかもしれない。
ずっとずっとほしいと思っていたものの、お店でいけない事情のある人に商品が届く仕組みが、転売という利益を追求する誰かの行為によって実現したともいえるのである。
転売問題でぼくらが腹立たしくおもう根本には、「日本では希望小売価格で販売する」という習慣の存在があるとおもう。
メーカーがこの価格で売りたいですよ、というと、おおむねその価格で小売店は販売するわけである。
そのため、特定の商品が買い占められ、値段が吊り上げられると、その習慣を破壊する行為に感じるわけである。
ぼくたちが丁寧に守っている習慣を壊すひとに対して、ぼくたちには人間の本能として敵愾心がうまれているのである。
しかし、希望小売価格というものは希望であって、値段を決める権利は消費者に販売するひとにゆだねられているはずである。
ゆだねられているはずなんだけれど、習慣としてどの小売店も、おおむね希望小売価格で販売するがゆえに、
希望小売価格が本来あるべき価格よりも低い価格がついてしまっている商品については、日本的商習慣を守るつもりのない個人の転売屋が
転売がおきている商品というのは、それが "正しい価格" ではないことが、マーケットによって暴き出されたともいえるのである。
要は、小売店が希望小売価格を無視して、自由きままに値段をつけて販売していたら、転売問題も、そしてそれでぼくらがイライラすることも、そもそも起きなかったんじゃないの?と思うのである。
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること(国境措置の強化)も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
無いなら作ればいい。そういうのをビジネスチャンスという。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る: https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
日本でも自分自身が住んでいる地域によって接客業の話が噛み合わないように
自分自身の所得に合わせて住む場所と付き合うコミュニティ選ぶと思う
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン(特別区)で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ(シリコンバレー)にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT(情報通信産業)の中心で、(ビジネスの規模はそれより劣るものの)ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち(クリエイティブクラス)の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ(リベラル派)やウォールストリートジャーナル(保守派)に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ(リスナーと電話でのトークを中心にした番組)も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
だから『環境は、あなたを映す鏡。』とかドヤ顔で言われたりする
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン(特別区)で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ(シリコンバレー)にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT(情報通信産業)の中心で、(ビジネスの規模はそれより劣るものの)ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち(クリエイティブクラス)の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ(リベラル派)やウォールストリートジャーナル(保守派)に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ(リスナーと電話でのトークを中心にした番組)も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
があったらいいのではないだろうか
逆転の発想である
頻尿とか貧乳とか老人かよwとバカにするのではなくビジネスチャンスにするのである
それは、転んでもただでは起きないことではないだろうか
ただでは起きない、起き上がる機能からは有償ですというフリーミアムモデル
石ころでも売るのが営業
実現方法はGのレコンギスタというか、宇宙ステーションなどのバキューム式でいいのではないだろうか
その💩はボイジャーのように宇宙を漂い、この我々の銀河系さえも越え、どこかの異星人が回収するかもしれない
そして、異星人はその成分を分析し、これを排出した生物は健康診断があったんだな、とか、
イカスミ食っただろ、とか解析することで、我々人類を理解することだろう
いっそ、透明なアクリル板などではなく、不透明度100%の板で区切るべきではないだろうか
バキューム音のうるささはなんとかしなければならないが、なんとかなるだろう
人類はこれまで何度も人類絶滅の危機を自らの知恵と悪運の良さで乗り越えてきた
バキューム音もコロナも我々人類の英知を結集すれば解決できるであろう
席に個別にトイレがあるようになれば、もう何を食べても平気である
ポップコーンのみならず、冷やし中華を食べて腹痛に見舞われても平気である
そういえば、フランク・ミラーとジェフ・ダロウのハードボイルド?という漫画だったか
自分で立つことすらできなくなった肥満の男が風呂みたいな機械に入っていて、
男は食べ物を食べていて、排泄はなんかちんぽに蛇口というかコードみたいなのが接続されてたんだったかな、
水?の中には小さいロボット?がいて肥満の男をメンテしてる?みたいなコマがあったのだけど、
ああいうディストピアは、あれはあれで寧ろ幸福なのではないだろうか、
怠惰と贅沢の果てまで尽くすのも人生ありだなと思ってしまう今日この頃
まあ、なにが言いのたいかというと、
トイレに行きたいときに誰か代わりに行ってくれねーかな、と思ったり、
つまり、そういうことです
日本ってほんとに、一度成功するとずっっっと同じうまみを求めて保守に走るまくるのどの産業でも変わらないなあ
そうなってコンテンツの若さが失われていくともうほとんどが衰退コース確定じゃんか
最近日本っぽいサブカルで世界に台頭している他国はパクリでも新規でもイイものを作れたら世界向けに商売するのが上手い
が日本は一度成功したら悲しいほど保守に走り拡大より安定を取る
米とかは他国の成功した産業を人材引き抜きや圧かけてナチュラルに競争から潰していくけど日本にそういうハングリーさはない
今まで通り内需に頼ればイイんだろうけど、少子化で需要の母数自体減る一方。黄金期がとっくに過ぎて衰退の一途を辿る今、英語教育に少しも力を入れない日本が世界向けの商売できずに衰退していくのはあたりまえ体操では
日本はガラパゴスだからこそいいクリエイターに恵まれてるとはすごく思う 同人文化から生まれた産業に支えられている部分があると言っても過言じゃないよね
ただ商売のやり方が変わらなければ今後いくらイイものを作っても海外にとられて世界的なビジネスチャンスを失い続けておわる
昔の子供向けアニメを海外にたくさん売ってた時とかは将来性含めて今に繋がるイイ商売してたと思うけどそれももうしてないよね今 多分
悲しいね
Smoozという国産ブラウザアプリがサービスを終了して、私はなんだか無性にイライラしてしまった。
WEBとセキュリティを専門としないので関連記事をざっと見た感じだと、
といった感じが主とした批判理由で、批判記事が書かれた数日後、アスツール社は利用規約を変えるでもなく、サービスの一時停止でもなく、サービスを終了させた。
Smoozを開発したアスツール社、
mala氏、
そしてお前ら
最初、あなたの記事を読んだとき、私は「こんな中華アプリみたいな情報ぶっこ抜きブラウザアプリを作るなんて、なんて腐った連中なんだ」と思いました。あなたの情報を小出しに勝負する様は見ていて気持ちよく、私が明るくないセキュリティに詳しいこともあって、あなたは正義の見方に見えたのです。
しかし、Smoozがサービスを終了させたと聞いて、私の態度は一変しました。もしアスツール社がmala氏の言うような"面の皮が厚い連中"であったなら、最初に取る一手は利用規約を変更して、なんだかんだ理由をつけてサービスを続けるだろうと思ったからです。しかしそうではなかった。
アスツール社は、アプリの使用者に「セキュリティの問題が起きたので使わないでください」というポップアップを表示する機能を実装させ、ストアから削除し、サービスを終了させました。
もしかして、邪悪な情報売買事業者は、存在しなかったのではないでしょうか?
なぜあなたはセキュリティに詳しいにもかかわらず、IPAに報告もせず(してたらごめんね)、アスツール社に報告をせず、初手でブログで開示という方法をとったのでしょう?
それはセキュリティ界隈のキャリアアップの方法が、既存のサービスの脆弱性を見つけて、それを指摘しSNSやブログでバズらせて名を上げるという戦国時代のそれだからでしょうか?(心あたり多すぎですね?)
それとも情報セキュリティマネジメント試験には、「問:脆弱性を発見した場合、これ以上被害がでないために何をすべきか」「答:SNSやブログでバズらせてサービスを停止させる」という問題が出題されているのでしょうか?
不思議なことに、私の怒りはアスツール社から一変、あなたに向けられることになりました。
私は、このmalaさんという方が「アスツール社に脆弱性報告をしている」というのを見て、正直感動しました。
なぜならセキュリティ界隈の人間は戦国時代の武将なので、脆弱性を見つけるや否や、スクショをとって「ここがまずい」「ここがやばい」とSNSに連投したり、なんの権限もないコールセンターとのやりとりをブログでバズらせる人ばかりだと思っていたからです。
しかし考えてもみれば、まじめに脆弱性報告をする人は目立たないのです。私はteraailでこまめに回答を書いている徳丸某氏の活動には目を向けないくせに、声のでかい戦国武将の活動ばかり目を向けて、セキュリティ界隈はクソだと思っていたことを恥ずかしく思いました。
しかしmalaさんの以下の文言を見て、私はそれどこらではなくなりました。
似たような要件で仕様が上がってきたら、多くの開発者が同じようなことをやるだろう。 上から目線で評論家気取りでこれは酷いなどとのたまうばかり、火事場を外から眺めて他人事で自分のことは棚に上げ、 人のふり見て我が振り直しもしない、お前もお前もお前も、漫然とインターネットをしている醜い卑しい下賤の生き物ばかり。なんとかしてくれ。
私はかつて「時間と金」を理由に、数年後に爆発する時限爆弾を見て見ぬ振りをして開発をしたことを思い出しました。そして爆発の火中に巻き込まれるのを恐れて転職しました。
そうです。私は自身の仕事ぶりには棚を上げるくせに、はてなブックマークであがってきたインシデントには人一倍敏感な棚上げクソ野郎だったのです。しかしmalaさん、毅然とインターネットをするには人生は短すぎて、人類は繁栄しすぎています。インターネットはビジネスチャンスの宝庫で、殆どの人類の関心事は他者を出し抜きそのチャンスを掴むことにあります。当然、注力すべきはビジネスロジックで、セキュリティは二の次になります。 あなたの記事をブクマして偉そうなこと書いてる技術的に聡明な人とは違って、私のような凡人は、 あなたの書かれている脆弱性の手法の意味をまったく理解できていないし、関係ない話ですが機械可読性に配慮して文章を紡ぐという必要性すらも感じていません。ただ1週間の残った2日でどう人生を輝かせるかで価値が決まる人生を歩いているのです。
あなたの文章を読んで、自分自身にも怒りが沸いてきました。真にクソなのは、棚上げ転職逃亡クソ野郎の自分自身だったからです。確かに私はインターネットも、人生も、漫然と惰性で生きている。しかしだからといって、どうすればいいのか。ビジネスの意思決定権は自分以外にあり、私にできることといったら、せいぜいが静観を決め込むぐらいだ。
残念だったのが、あなたが reliphoneに暴言を吐いたことです。セキュリティ界隈には強い言葉で反論をしずらくし周りを萎縮させる重鎮が鎮座していると思っていましたが、あなたもそれになっていることです。漫然とインターネットをしない先がそれなら、蛇の道ですね。
まず、私がアスツール社を知ったのは、はてブにSmoozの記事があがってからでした。
そこで私は「なんて非道いアプリだ。許しておけぬ」と思い、代表取締役の名前で検索し、クソ野郎の顔と名前を覚えたぞ、しししと、汚い笑みを浮かべました。
その数日後、Smoozがサービス終了したとアナウンスがあり、私は驚きました。それと同時に、貴社の情報ぶっこ抜きアプリが、果たして本当に悪意によってなされたものかと考えを改め始めました。
貴社のやりたかったことは、広告で収益をあげたかったので、そのために記事中からキーワードを引き抜いてユーザに合った広告を出したかっただけなのでしょう。すべてのユーザがハナから有料ユーザになってくれればこんなビジネスモデルにする必要はなかったのかもしれないが、そんなことは起こりうるはずもないので、無料ユーザからは本文テキストをぶっこ抜いて、DOMをいじって広告を挿入する。これはいいアイデアだと思ったのでしょう。
私も中小零細企業で働いたことのある身。凡人の自分が考えたアイデアなんて世の中にはたくさんあって、思いついたアイデアはどれもこれも上司にリジェクトされる、特許で押さえられていた、法律的にアウト寄りのグレー、なんてのはありふれた話だ。会社員歴十何年の人間が、赤字部署で一度も利益を上げたことがなく嫌気が差しついには退社し増田に入り浸る、というくらいありふれた話だ。
だから、多少の通信の秘密の暴露がなんだというのでしょう。これは開き直ったギャグでもなんでもなく、真面目にそう思います。
そうでもしないと大企業に勝てないし、潰される。あらゆることは大企業が占拠している。中小ベンチャー企業にとって、それをかいくぐったビジネスモデルは死活問題だ。たとえそれが法の穴でも……タックスヘイブンで何兆もの税金を現地に還元していない大企業の脱法行為に比べれば、可愛いものじゃないか!
私は、設立2016年、資本金1億の凡百弱小スタートアップ企業である貴社を応援したくなった。
ふてぶてしくサービスを続けてほしかった。私は クソ野郎なので、そのときはもちろん 貴社 を批判をしているだろうが、SmoozはかつてのLINEのように批判されながら成長する余地があったのではないか、という気がしました。
貴社のような弱小凡百無名スタートアップ企業がセキュリティ人材を雇うのは難しいでしょう。優秀なセキュリティ人材も、 貴社を目にも止めなかったでしょう。もしかしたら、国内ブラウザの開発という、一種のエンジニアの憧れを源泉にビジネスをスタートアップにした時点で、そのフロントエンドの複雑広大なドメイン知識をキャッチアップしきれるはずもなく、セキュリティを二の次にするスタートアップ企業である貴社は必敗が約束されていた……と考えるほど、私は人の夢を悲観的に捉えてたくないのですが、やはり生き残るには、批判を跳ね返す強靭なメンタルが必要なのでしょう。たとえ瑕疵が貴社にあったとしても。 "面の皮を厚く"せねば生き残れないなら。
それとも貴社は、本当は邪悪な情報売買事業者で、さっさとトンズラこいたのか?
「さっさとトンズラ」なんて簡単に言ってくれる。そうですよね?
どっかの誰かに「漫然とインターネットをしている」とキレられたお前らへ。
はてブに聡慧たるコメントを残している皆様におかれましては、Smoozとかいう弱小ブラウザが、他ブラウザであるSafari、Chrome、諸Microsoft製品、その他製品諸々と比較していかにevilであるかをご存知でしょう。
どんなページを見ているかがアスツール社に筒抜けであるのは嫌ですが、どんなページどころか年齢、性別、検索履歴、趣味嗜好、各サービスのアカウントとパスワードは大企業たるGAFAM様には筒抜けでも一向に構わない、という理由付けがあなたの中にあるということです。アスツール批判していてLINEやってる人はいないですよね?それとも最近のLINEはクリーンなイメージだからもう大丈夫、と自分を納得させましたか?
ところでChromeのパスワード管理機能はすごくて、どの端末で開いても、Chromeに自身のアカウントでログインすればその機能が使える。つまりパスワードはサーバで管理されているというわけです。たとえ同期パスフレーズがデフォルトで有効ではなくても、Googleはグローバルビッグカンパニーでnot evilなので、情報を売るなんてセコい商売をするわけがないとハナから信頼されているからこそ許される行為なのです。
「Googleは閲覧履歴を少しずつわからないように販売している 」という発想に私たちがならないのは、Googleはそんなことしなくても事業で成功しているからなのですが、「実はその心理的死角をついて」「裏をかいて」という発想すらもならないのは、やはり単純にGoogleがビッグすぎるからでしょう。一方、弱小貧弱キングボンビーである中小零細企業は、少しでも怪しい所があれば、単純な知識・技術不足 というよりも (弱小企業ゆえにこっちのほうがありえそうな話だとしても)、「あたりまえのように」悪意を疑われてしまいます。
結局、Googleは邪悪な情報売買事業者ではなく、アスツール社は邪悪な情報売買事業者で"ありうる"、という判断があなたの脳内で線引きされるのは、単にアスツール社が弱小凡百零細の聞いたこと無い企業であり信頼が足りない、ということ以外に理由はなく、Googleがやっている「検索履歴やキーワードから適切な広告を表示している」というのが想像以上にドラスティックで大規模にもかかわらずグローバルスタンダードになっているので、それに比較して アスツール社が「本文をぶっこぬいて送信しているから怪しい」というのは、「やり方がせこくて本流ではなく、マナーがなっていない」程度のものでしかないわけです。つまり私はマナー講師が嫌いなので、マナー講師たるお前らに腹が立っているわけです。
四者四様、いや自分を含めたら五者五様に怒りが沸いてくる。これは理不尽な、行き場のない怒りだ。大企業の不祥事は書類送検だが弱小企業の社長は懲役刑になるような理不尽さを見たときの怒り、自身の棚上げ癖と、過去の爆弾を思い出したこと、それを指摘されたように感じた羞恥に似た怒り。界隈のキャリアアップの方法が、受け入れがたいにも関わらず常識になっていることへの怒り、自己矛盾、考えがまとまらない怒り……私には世界がわからない。ビジネスに成功したためしがない。セキュリティもわからないし、なんなら上手な人間関係もわからない。アスツール社が邪悪かどうかの真実もわからない。ただ開発者の気持ちはわかる。あの頃、やばいね、ああやばいねと隣の同僚と話していた頃を思い出す。今、Smoozの開発者の席に、私がいるような気がして、それを考えると、全ての善悪を超えて、みんな許してやってくれんかね、と思うけれど、そういうわけにはいかないだろ、とイライラが一向に収まらないんだ。