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はてなキーワード: 時価総額とは
十数年前に投資信託を知って旧NISAの制度が始まる前からコツコツと買い集めていた投資信託の含み益がついに1000万円を超えた。
旧NISAのロールオーバーもできなくなったので、これからは毎年、保有している銘柄を売って新NISAに満額移動させていこうと思っている。
始めた当初は株式投資もよくわからず、ドルコスト平均法や長期保有という言葉は知っていたけど基準価額が上下するたびに狼狽えていた。
多少の損はしたと思う。なんとなく買ったコモディティ銘柄は途中で終了したし、ひふみも大きく上下するのに嫌気がさして早めに売った。
投資を続けていて不思議に思うのは、日本は世間の景況感と株価指数は全く連動していないということだ。
SNS やニュースから聞こえてくるのは「景気が悪い」「給料が少ない、上がらない」「老後資金の2千万が用意できない」という話ばかりなのに
株価はどんどん上昇していて米株は最高値を更新し続け、日経平均はついに3万円も超えた。2024年はバブル期最高値を更新するかもしれないらしい。
コロナ前にどこかの証券会社の専門家が「今後は日経平均3万円の時代」とか言っていたのを聞いて鼻で笑ってたけどほんとうにそうなってしまった。
この含み益をすぐに使えるわけではないけど「老後資金の2千万」なんて長期投資すれば余裕で用意できるし、むしろお釣りが来るぐらいの安心感を持てた。
この心理的な余裕は日々の消費を後押ししてくれる。
新NISAが話題になっていて個人的にはすごく嬉しい。新NISAのおかげで日本人の消費が増えるんじゃないかなと思っている。（効果が出るのは数年先だろうけど）
これから新NISAで資産運用を始めようと思っている人、迷っている人、いろんな人がいると思うけど、少額でいいからぜひ始めてみてください。
そして可能ならS&P500やオルカンだけでなく日本株にも少し資金を割り当ててください。
間接的にと書いてるだろう。企業の時価総額が上がると増資での調達額も増えるし、銀行がお金を貸しやすくなるので間接的に企業がお金を調達しやすくなるのだよ。
一応詳しく補足すると、自分がオルカンを買った瞬間には企業には１円も入らない。投資信託の業者が、株を持ってるほかの誰かから株を買うだけの話だからな。
だが、自分がオルカンを買うことで「株がほしい人」が増えることになり、買い手が多いと株価（時価総額も）はほんの少しだけだが上がることになるな。
そうして世界中でオルカンを買った額だけ企業の時価総額が上がり、その時の企業の時価総額でできる事業の内容が変わる。
周囲の3名調べ。
ﾄﾞｭﾋﾋっぽい人に聞いてみたらみんな1～3月生まれだった。
こんなソースじゃどうせ文句言われるから、もうちょっと足そう。
1位 トヨタ自動車 佐藤 恒治 社長 1969年10月19日
2位 ソニーグループ 吉田憲一郎 社長 1959年10月20日
5位 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 亀澤宏規 社長 1961年11月18日
6位 ファーストリテイリング 柳井正 社長 1949年2月7日
7位 東京エレクトロン 河合利樹 社長 1963年8月26日
10位 リクルートホールディングス 出木場久征 社長 1975年4月22日
その上この時期は体の強さでカーストが決まる面がある。
まだ弱かった早生まれ達はコソコソと息をひそめて幼少期を過ごしたせいで
増田はベンチャー歴5年以上。たまたまご縁がありM&Aされて某大企業にジョイン。
財務会計営業も全てできる事はやってきたので、ある程度幅広く浅くの知識があって事業立ち上げ経験もあるから交渉の甲斐あってこの年代にしては結構な金額でオファー出た。
大手に買われたベンチャーの実態ってあんまり知られてないと思うし、むしろ大企業と比較した時に色々と思う事があったのでメモ。
①M&Aされたベンチャーの代表は別に会社でスゲーとかならない。下手したら「何だこのアウェー人材」みたいな目で見られる。目立つ事をする事が多い…というか大体新しい事やろうとすると目立つ。
②話が合う同僚は二割くらい。そのほかはアホらしいことしか言ってない。「あの人感じ悪いー嫌いだからチームから外して欲しいーあいつ助けたくないー人事制度がー給与がー」云々。知らんけどお前、利益出せてる？出せてないよな？じゃあお前は赤字人材なんだから発言権なんてねーよ。とは言えないので常にチベスナみたいな顔で聞いてる。
③とにかく偉い人に好かれる事と社内の古株には徹底して頭を下げる事。よくわからんやつが目立つ事しようとしてるだけで大体嫌な顔されるんだよ。そういう時は大体、「すみませんどうかお願いします🙇」ってひたすらコミュニケーション取るしかない。
申し訳ありません、助けてください、どうかお願いします🥺は何度も言うし助けてもらったらxxさんのおかげです！面倒な事させてしまいまして申し訳ありませんって言いまくる。
舐められても何でもいいけど、仕事してもらえるんならどうでも良い。
④ベンチャーにいた時が一番偉くなった気がしてた。本当アホらしいんだけど、あんなクソ狭い界隈の中では、IPO時価総額買収すげーすげーみたいに言うけど、あんなの大企業からしたら集落がなんかやってんなくらいの勢い。
⑤btobは大企業のネームバリューには敵わない。大企業バンザイと思うのは、大体アポがバンバンとれる。下手したら上の話だけで決まる。偉い人は偉い人で集うもので、大企業の役員レベルはマジで付き合いが違う。ベンチャーのイベント()とかもはや地方村おこしくらい。
最近ベンチャーIPO時価総額スゲーみたいな事見て、時価総額数十億がJTCを超えてやるという意気込みや数千億優位に超えるだろうみたいに言ってる輩もいたので、「冷静になれ。おまえはもう少し決算書と今後の目論見と世情見ろ」とおもうのだった。
オルカン買うやつってさ、皆がオルカンおすすめしてるからオルカン買ってるだけだろ？
オルカンのメリットデメリットも把握せず、分散の意味も理解せず、『全世界に分散してるから良い商品』というどこかで聞いたことのある言説を盲信して買ってるだけ
挙句の果てには物知り顔で『オルカンが最適解』なんてふざけたことを言う奴も出てくる始末
例えばオルカンが具体的にどの国の株式で構成されてるか調べたことあるか？
「いやいや全世界でしょ？」って思った奴、お前に投資は向いてない
各国の銘柄のうちどういった銘柄がオルカンの投資対象になってるか知ってるか？
金融商品としての時価総額は株式より債券のほうが大きいから無視できんぞ？
「いやいや、株式は債券よりリターンが高いから」って思った奴、それただの過去データだろ？
『今後どの国が伸びるかわからないからオルカンを買う』んだろ？
そういうところまで頭が回らないから靴磨きって言うんだよ
オルカン買うやつってさ、皆がオルカンおすすめしてるからオルカン買ってるだけだろ？
オルカンのメリットデメリットも把握せず、分散の意味も理解せず、『全世界に分散してるから良い商品』というどこかで聞いたことのある言説を盲信して買ってるだけ
挙句の果てには物知り顔で『オルカンが最適解』なんてふざけたことを言う奴も出てくる始末
例えばオルカンが具体的にどの国の株式で構成されてるか調べたことあるか？
「いやいや全世界でしょ？」って思った奴、お前に投資は向いてない
各国の銘柄のうちどういった銘柄がオルカンの投資対象になってるか知ってるか？
金融商品としての時価総額は株式より債券のほうが大きいから無視できんぞ？
「いやいや、株式は債券よりリターンが高いから」って思った奴、それただの過去データだろ？
『今後どの国が伸びるかわからないからオルカンを買う』んだろ？
そういうところまで頭が回らないから靴磨きって言うんだよ
オルカン買うやつってさ、皆がオルカンおすすめしてるからオルカン買ってるだけだろ？
オルカンのメリットデメリットも把握せず、分散の意味も理解せず、『全世界に分散してるから良い商品』というどっかで聞いたことのある言説を盲信して買ってるだけ
挙句の果てには物知り顔で『オルカンが最適解』なんてふざけたことを言う奴も出てくる始末
例えばオルカンが具体的にどの国の株式で構成されてるか調べたことあるか？
「いやいや全世界でしょ？」って思った奴、お前に投資は向いてない
各国の銘柄でどういった銘柄がオルカンの投資対象になってるか知ってるか？
金融商品としての時価総額は株式より債券のほうが大きいから無視できんぞ？
「いやいや、株式は債券よりリターンが高いから」って思った奴、それただの過去データだろ？
『今後どの国が伸びるかわからないからオルカンを買う』んだろ？
そういうところまで頭が回らないから靴磨きって言うんだよ
オルカン買うやつってさ、皆がオルカンおすすめしてるからオルカン買ってるだけだろ？
オルカンのメリットデメリットも把握せず、分散の意味も理解せず、『全世界に分散してるから良い商品』というどっかで聞いたことのある言説を盲信して買ってるだけ
挙句の果てには物知り顔で『オルカンが最適解』なんてふざけたことを言う奴も出てくる始末
例えばオルカンが具体的にどの国の株式で構成されてるか調べたことあるか？
「いやいや全世界でしょ？」って思った奴、お前に投資は向いてない
各国の銘柄でどういった銘柄がオルカンの投資対象になってるか知ってるか？
金融商品としての時価総額は株式より債券のほうが大きいから無視できんぞ？
「いやいや、株式は債券よりリターンが高いから」って思った奴、それただの過去データだろ？
『今後どの国が伸びるかわからないからオルカンを買う』んだろ？
そういうところまで頭が回らないから靴磨きって言うんだよ
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
みんな見てみないふりしてるけど、ジャニーズの一件で、最も切り込まなきゃいけないのはここだと思うよ。
ジャニーズがここまで大きく成長できたのは、ジャニー氏の手腕だけじゃなくて、テレビが洗脳装置として成立するためにテレビに従順なアイドルという存在が必要不可欠だったということにあるということ。
さらに洗脳装置として有能だから大手企業はスポンサーとして資金提供していたわけだし、結局のところこうした洗脳装置を維持することでそれぞれの利権を手放したくないという欲とエゴを利用してジャニー氏は少年たちを食い物にしていたということになる。
まぁ、なのでジャニーズを使っていたテレビ局は当然共犯だし、そのテレビにスポンサーしてた企業だって共犯ということにならなくてはおかしいはず。
そんな中で、スポンサー企業側がテレビ業界批判してるのを見るとちょっと待てと思うよね。
大きな問題の一つは、正しい形でのジャーナリズムが日本では息をしていないということ。
民放は時価総額ばっかり気にして、ジャーナリズムを捨ててワイドショーだらけになった。
ニュースという形を取っておきながら、やれどこそこの商品が、どこそこの飲食が、どこそこの観光地がなんぞばっかりで、報道の形をした情報番組に成り下がっている。
そりゃ誰も見向きもしない用なつまらない真実の報道より、めし、旅、子どもで視聴率稼いだほうが金になるでしょうね。
一度テレビで流れれば漫画みたいに人であふれるんだから、テレビは自分たちの力を見誤ってもおかしくないと思うよ。
とりあえず、地上波の1チャンネルくらいはジャーナリズム専門チャンネルとかあってもいいんじゃないかと思う。
それでお互いを監視しあってバチバチやるくらいじゃないと緊張感が維持できないでしょ。
それでもスポンサーとかに忖度なく、真実を粛々と追い求めてくれるメディアがあったら受信料払うって人は少なくともNHKより多いと思うよ。
本来NHKにその役割を期待したかったところだけど、受信料問題とかで視聴者に媚びなきゃいけない隙をつかれてジャニーズが紛れ込むのを許してしまったという感じじゃないかな。
詳しく知っているわけではないけど、素人目に見ても民法ディレクターが大量に採用されてなりふり構わず視聴率をあげようともがいてた時期くらいからおかしくなったという印象。
そういう意味で、最後の砦であるNHKがジャニーズに屈してしまったことで、日本のテレビから報道の公平性は失われてしまったと言っていいのだろうね。
YoutubeとかSNSとかにそういう機能を期待していないわけではないのだけど、根底に「日本人正常性バイアス強すぎ」問題があって、なかなかうまく行かなかった。
この「自分たちが信じたい形で世界を信じていたい」という根本的なバイアスがテレビによって育てられているうちは、解決が難しいのがこの問題だと思ってる。
テレビ局はジャニーズアイドルが宣教師として使えなくなった以上、次の宣教師を探し始めてる。
といっても、吉本芸人が穴を埋めていくしかないことはわかりきってるけどね。
ジャニーズ問題を語るとき、この辺の問題もセットで考えることができないと、いつまでたってもメディアに踊らされるだけだということは気がついていたほうが良いかと思います。
当然吉本は政治ともずぶずぶなので、今の世の中、三権分立じゃ相互監視が足りなくなっているというのがそもそもの問題の根底にあるということだけ言っておきたいと思います。
