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はてなキーワード: 地方債とは
無責任に反応してみる。
「ヒトが多く訪れる場所」の考え方は正しいと思うけど、ヒトのことしか考えてなくね。カジノあたりの発想は「今お金がない人」のことを考慮してない気がする。
大規模な公共事業をたてて潤沢に資金を供給するほうがいいよなあ。ベタで申し訳ないが「津波に強い街づくり」「災害に負けない港づくり」みたいな感じで街全体に課題を与えて、それを国がバックアップしていく、みたいな。そうして初めて減税や補助金が生きてくると思うし、復興目的の国債・地方債を堂々と発行できて、資金が集まると思う。「脱税目的の移設を防ぐ対策は必要？」とか言ってるけど、逆に、東北にタックスヘイブン要素を持たせても面白そうだけどな。
でもなんか日本の借金多すぎて家計の貯蓄も減ってきてるんでしょう？
日本の家計の貯蓄が、この3，4年やっと減り出したのは事実ですが、まだまだもの凄い額と貯蓄率を誇っています。
日本の借金（国債・地方債）と家計の貯金は、全く別のお財布の話ですから、直接には関係ありません。あえて両者の関係を言えば「国民（家計）が貯金ばっかりしてるから、国なんがその貯金をいくらでも安心して借りられる」というもたれあいの関係がある、ということになります。貯金の多さが、借金の増加を産んでるわけです。
貯蓄がなくなったら景気が戻るの？お金が余らなくなるわけだから
貯金そのものは景気に基本的に中立なのですが「消費しないで、貯金に回す」のが普通なので、消費の圧迫要因として「貯金は悪」なのです。「皆が貯金を止めて消費に回した」ことが原因で貯金がなくなったとしたら、現在の日本のような「需給ギャップ」による不景気は回復します。凄くばかげた話に聞こえますが、アメリカの90年代、ゼロ年代なんかは、貯金もないのに外国から借金しまくって消費に回して世界有数の経済成長を達成しています。マクロ経済においては、貸してくれる人がいるなら借金は悪いことでもなんでもありません（借りた金を上手く使わないといずれ誰も貸してくれなくなる、という問題は別にあるのですが・・・）
【学術/政策】研究者待ちぼうけ–最先端研究の革新費60億円が未執行 [01/10]
ttp://kasuya666.myura.jp/wp/?p=10569
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:07:18 ID:???
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、
２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、
政権交代のあおりで執行できないままになっている。
新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを
食わせるという最悪の形だ。
革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電
技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年
８月中の採択を目指していた。
５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援
プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に
決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の
仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。
革新費の最終選考に残っている研究者は「海外の研究チームの勢いに負けないための
緊急支援のはずだったのに」と嘆く。内閣府の担当者は「何とか今月中には配分先を
決めるめどをつけたい」としている。
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:14:27 ID:LVh4PWy1
10 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:17:33 ID:iPptIfCw
増税して福祉を削減してでも教育と科学技術振興に配分しないと日本はダメになるよ。
でも子供をろくに育てず国債地方債で子孫の財産を食いつぶして手厚い介護を要求する
23 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 14:21:23 ID:RRggH9TC
>>10
来年育てるはずの種籾を今年食べてしまうような行為だからな。
26 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 14:42:12 ID:lIvAVKbs
ばらまいて無駄にしちゃったよな。あれでは育たない。
感情的な行為だ。
ラオウならちゃんと部下に育てさせるんじゃなかろうか。
いるがせいぜいものすごく強い流れの用心棒である
17 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 13:28:55 ID:TMeeSJZn
19 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:34:49 ID:bg/vr5i5
小泉ですら「将来につながる予算だ」と削らなかったのに(分野によっては増額)。
＞この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉純一郎（内閣総理大臣）が第一次内閣を組閣した後の国会での所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語になった。
＞平成17年度予算においても科学技術振興費は１兆3170億円で、前年度に比
＞べ2.6％増加しています。厳しい財政事情の中、前年度に比べて予算が増額
27 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:26:43 ID:62uD8kQU
国に頼りまくっている米国は世界シェア一位でボロ儲けしてるのに、日本には一銭も出すなと言う馬鹿が居る。
そんなもの競争する以前の問題で米国に勝てない事は勿論中国にも確実に負ける。この程度の予算すら渋るようでは韓国にもそのうち追い越される。
iPS細胞なんて米国は2兆円位だしている所を日本は数百億とかそんなレベルだぜ？イギリスですら7000億ぐらいだしているのに。
全く国に頼っていない日本の研究者なのに国に頼るなと罵倒されてしまう今の日本、大丈夫か？
28 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:31:20 ID:RRggH9TC
これくらいは朝飯前ｗ
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081215AT2D1101715122008.html
岩手県は円高のときは金利が高い、円安のときは金利が安いという債権を発行した。
格付けが低ければ利率は高く、格付けが高ければ利率は低い。
リスクを変えずして利率をそれ以上に下げることはできない。
単にリスクを取れば利率が下がるだけという理由であったならそれは投機に他ならない。
円安のときには利率が安い。どこの証券マンが売りつけた？
全体に占める割合は少ないとはいえ、あまりにお粗末である。
夏冬の気温の変動によって金をやりとりする小売向けのオプションがあると前に読んだことがある。
と個人的には思っている。四半期の終わりにヤキモキすることがなくなるだろう。
サイゼリアも同様な失敗だったのではないかとみる。
彼らの方向性は正しかったのだが、少しだけスペキュレートをしてしまったのではないだろうか。
リスクとリターン。ヘッジとスペキュレート。この違いつけられるようになりたい。
だから断じていいもんじゃないんだってば。
一律じゃないんだから、日本人が日本人に貸してるから大丈夫っていうのはおかしいでしょといいたかった。
インフレとかで借金の実質負担を減らせば、税負担の収入はないが資産を多くもつ人が損する。それを防ぐためには増税しないといけない。
ごめん、ちとロジックがわからない。
なんでこれを要しちゃうと「財政再建先送りすると資産の多い人が損しやすく資産のない人が得する」のかちとわからん。
誤読してたらごめんなさいなんだけど、資産を多く持つひとに損をさせないためにインフレさせないで増税でインカムゲイン増やして財政再建するから？
財政再建はしないとダメだろうけど、増税が必要だなんてことはひっとことも言ってないぜ。
国家のキャッシュフローを見直せよとは思うけど、ゲイン増に頼るのはおかしいだろ。
それに、これ以上増税なんかしたらそれこそ庶民のかまどの火が消えちゃうぞ。
増税とか債権発行とか歳出ありきで歳入をここまで予定するのはおかしい。バランスが悪すぎる。
国債を一億円もってる人に償還する場合普通は預金に一億円振り込むことになるが
・・・
なんかおかしくないか？？
利払い忘れてない！？
一億円の国債を持っていた人が手にするお金は一億円じゃないじゃない。
1990年の20年国債の利回りはなんと7%もあったんだぜよ。
1990年に一億買ってた人は2010年にいったいいくら受け取ることになるでしょうか？
一億円じゃないのはわかるよね？
国債は単利運用だがそれでも2億3千万をはらわなきゃいけない。
（ちなみに複利7%で20年運用だったら3億6千万になる。）
利払いしなくていいんだったら国債費20兆円ってなんだー！
まあ1990年の例は特殊だけど、5%とかでの発行したやつの付け払いがこれからどかどかまっていることは知っておかないと。
財政赤字を問題視する人は歳入の問題と歳出を混同しすぎだと思う。
将来にわたって無益な支出先ができてしまうこと、処分にもお金がかかること、
いいことなし尽くめだ。
だからなんで増税ありきなんだよ。緊縮しようよ。いまある支出を全部カットしろよ。
これで増える倒産や失業って、官製業務依存しすぎて民間需要を捉えてないってことでしょ。
有望な市場から金集めてそんなところにまわしても国全体はのびねぇって。
ザクっとやっちゃえよ。
中途半端にやるから長引くし酷いことになるんだ。
あとデフレ、インフレ、どっちも急激なものや慢性化しちゃうといい影響なんてないよな。
30年前みたいな単純なインフレだったら手放しでもいいのかもしれないけど、
これからの日本が向かえようとしている時代というのはさ、
サービスや製品の利益率、そこからだせる賃金なんかはあがる見込みがないのに、
原材料費やら最終製品価格なんかはインフレしちゃうみたいな時代なわけじゃない。
後回しにすればするほど瓦解の範囲がひろがるぜよ。
そりゃ、税負担がすくなくて、全部国債でまかないつづけてくれるんだったらこれにこしたことはないよね。
国債や地方債が値下がりしなくて売れつづけてくれるんだったらすべては問題ない。
うん。問題ない。
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242
以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。
むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。
『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。
では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。
純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレターゲット）という手法も考えられる。ただこれをやると、いわゆる国債・地方債を買った人たちがババを引くことになる。
また別の手法としては、周辺諸国（特に中国やフィリピンなど）のレベルまで物価や賃金を下げてしまう形で、逆に乗り切ろうというやり方もある。ただしこの場合、払わなければならない借金の相対的な額は増えてしまうので、これは現実的ではない。
その他色々な方法も考えられるが、いずれの場合でも肝心なのは、主幹産業である日本の大企業・あるいは金持ちたちは、とっくの昔に「日本の政府にはできれば富を落とさない・いざとなればどこの国にでもケツまくって逃げる覚悟がある」体制が整っている、ということだ。そうなると干上がった有明海のように、水から取り残されたムツゴロウのような状態に陥る大多数の庶民などは、座して死を待つよりほかに道が無くなる。
現に、世界的な労働力の自由化・流動化が地球規模で進んでしまっている現状として、日本の政府は成り手の無い老人ホームや介護施設での人員対策として、フィリピンから看護師の受け入れを真剣に考え始めている。ちなみに国家として体を成してからのフィリピンの主な輸出品のひとつはなんと『メイド』で、主に中東の富豪の家庭などで働いているのだという。なお、付け加えるなら、朝日新聞の報道によれば、そうした看護師志望の人の中には、日本の「フィリピンパブ」での勤務経験がある人たちが少なくないらしい。彼女たちも、まるっきり日本の生活習慣を知らないというわけではないのだ。
だが、そういったものを受け入れたら受け入れたで、国内の失業者との軋轢だとか、日本に居ついた時点で新たに生まれた子の扱いに関するややこしさといった問題は、まず避けられないだろう。またそういった人たちが60歳に達した場合、いったいどこの国が面倒を見るのかという問題もある。
話のスケールが大きくなりすぎたので戻すが、財政再建手法の一つとして手っ取り早い方法としては、新車販売も好調である軽自動車に関しては5ナンバーのものは、普通乗用車としての種々の税金を課す、という手法が考えられるだろう。つまり、軽自動車としての税制優遇保護を剥ぐわけだ。そして、タバコ価格は最低でも500円からにする。酒税も上げる。取りやすい所から取るのは、税金の基本であるからだ。そしてODAの大幅カットや、生活保護支給規定の厳密化・役所や役場職員の削減、その他あらゆる部分での民間委託が進む事だろう。
だがそうなると、色々な要因もあって、治安の悪化は避けられなくなる。恐らく政府は、日本への観光客を増やす方針に出ることだろう。最近のビザ制限の緩和策はそれに基づくものと思われるが、いかんせん日本の周囲には反日で有名な韓国・中国といった国がある。この2国の観光客のマナーはお世辞にも褒められたものではなく、またそれに紛れて忍び込んでくる犯罪軍団の数は間違いなく劇的に増加する。いくら日本の経済が元気が無いといっても、中国と日本との物価差は数倍あるのだ。だったら、不正入国するリスクを冒してでも、日本で数百万円ほど犯罪で荒稼ぎして、高飛びで本土に戻れば･･･という絵図を描くヤカラが出てくるのは、想像に難くない。
またそれに加え、少子化で定員割れしているのに大学に進めない子たちが増えてくるのは確実である。公立では学校予算が割けないために教育の質がますます低下、でも学歴制限だけは残っているゆえに就職制限というカベが発生し、巷間では即物的な文化が流行・DQNの再生産につながり、個人レベルや地域マナーの喪失が進行する。一方で高給取りの家庭は塾・私立へのコースを取る事で自らの立場を確保し、富める者以外は「勝ち組」のレールに乗れない社会がここに出現する。
そうなった場合、何が起きるかというと･･･、日本の「南アフリカ化」が完成するのである。日本では銃器の携帯こそ認められていないものの、社会全体として見た場合に治安の悪化は否めない。あちこちに設置される防犯カメラの数はうなぎ上りになり、夜間は未成年の外出禁止令が普通になることだろう。だが警官の数は予算削減で少なくなっているため、検挙率は凋落の極みに達する。あとに残るのは裁判で賠償金を稼げるような、カネの為にしか動かない弁護士くらいのものだ。
･･･書いてて絶望的になってきたので、ここら辺で止めとく。
追記：
このエントリの元増田ですが、ブックマークでも告白しているように、b:id:guldeenです。執筆から3年が経つというのに、積極策がまるで打てていないこの日本という国の社会に、ガッカリしております。