 
|
はてなキーワード: 平成17年とは
平成19年度 地方交付税：1750億 臨財債：653億 期末残高5353億円 太田房江
平成20年度 地方交付税：1618億 臨財債：796億 期末残高6019億円 橋下徹
平成21年度 地方交付税：2850億 臨財債：1607億 期末残高7467億円 橋下徹
平成22年度 地方交付税：2900億 臨財債：3226億 期末残高1兆506億円 橋下徹
平成15年度 法人事業税：2692億 法人府民税：643億 太田房江
平成16年度 法人事業税：3168億 法人府民税：722億 太田房江
平成17年度 法人事業税：3627億 法人府民税：843億 太田房江
平成18年度 法人事業税：3822億 法人府民税：901億 太田房江
平成19年度 法人事業税：4868億 法人府民税：1093億 太田房江
平成20年度 法人事業税：4394億 法人府民税：980億 橋下徹
平成21年度 法人事業税：2597億 法人府民税：771億 橋下徹
平成22年度 法人事業税：1507億 法人府民税：544億 橋下徹
http://www.pref.osaka.jp/zei/alacarte/dfuzei3.html
近畿圏のみが大幅な減少、経済の地盤沈下明確に（特に大阪が突出して酷し）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/s110401_58.pdf
なるほど。母数が少ない、という指摘は正しいですね。このアンケートの資料性は低い、と考えることにします。
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
こちらは、回答者は全国の18歳以上35歳未満の独身男性3389人、同女性3085人。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2475.html
統計数理研究所によって「日本人の国民性調査」が1953年以来、5年ごとに戦後継続的に行われている
（同じ問を継続しているが問によっては必ずしも毎回聞いている訳ではない）。
この調査はすべて、全国の20歳以上（ただし2003年第11次調査以降は20歳以上80歳未満）の男女個人を調査対象とした標本調査である。
ま、「女のほうが楽してる」「男に要求ばかりして何もしない女」と思う人は多分、そういった女がその人周辺に実際問題として多いんだろうと思うよ。
なんか同じ人に同じデータを出しているような気もしますが。↓の
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
回答者は全国の18歳以上35歳未満の独身男性3389人、同女性3085人。
(逆に既婚者女性では、そういった問題を抱えた人は少ないと言えるのかもしれませんね)
結構、男女ともにかなり頑張ってると思うんだよね。
あーっと、女性の希望を満たす男性でないとカップルになれません。
ですので最近(少なくとも平成17年ころ)のカップルになっている男女を見ると、
男女がんばってるように見えると思いますよ。
女性:92.1%
男性:30.2%
女性:96.0%
平成17年版 国民生活白書 女性の実質所得は緩やかに上昇している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85%E6%8E%A7%E9%99%A4
パートで働き、配偶者控除を受ける者は年末になると就労調整をして給与年収を103万円以内に収めようとする。
いやホント、こういう女性の観点から『女性の年収が低いからだー！』という反論をみると
「配偶者控除、やめようぜ」という民主党もそう悪くないのかな、と思ったりもしますね。
試しに止めてみるのも悪くないかも。
http://blogos.com/article/24327/?axis=&p=1
なにが気持ち悪いかといえば、すべての質問において、手料理を作るのが女性で、
食べるのが男性という、今時珍しいほど露骨にジェンダーバイアスのかかったアンケートなのである。
例えば、「料理に対する心配」という項目を男女に質問しているのだが、
女性の側の選択肢が「料理をほぼ毎日作るということ」「栄養バランスがとれるかどうか」「作れる料理が少ないこと」「美味しく作れるかわからない」などが
並んでいる。
その一方で、同じ項目での男性側の選択肢は「栄養バランスがとれるかどうか」「自分好みの味付けかどうか」「料理をちゃんと作ってもらえるか」「おいしく
作ってもらえるかわからない」などと並んでいる。
「栄養バランスがとれるかどうか」は同じだが、その他の項目が全て「女性は料理を作る側」で「男性は料理を食べる側」という前提の項目しかないのである。
そもそもアンケートの質問自体に問題ありそうなんですが。JAアンケートの結果は↓ ですね。
手作り料理と味の伝承に関する意識調査（全国農業協同組合中央会）
http://www.yoi-shoku.jp/guide/pdf/newsletter_07.pdf
あと、これは違いますね。
「日本人女性は男性に依存しすぎ」と述べられていますが、むしろ、「日本の社会や文化は、女性が男性に依存するよう（依然として暗黙に）要請している」と
平成17年版 国民生活白書 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html 結婚相手に『家事・育児に対する能力や姿勢』を求めている割合 女性 96% 男性 92%
うーん、そうかなぁ。今の男性の高い自殺率は、男性への期待値が高すぎるからでしょう。
Buss&Schmitt1993 このPDFのP21
http://www.psy.cmu.edu/~rakison/bussandschmitt.pdf
各国の比較、日本人女性は他国に比べて男性への依存度が高い(アメリカっていうよりザンビア)
日本の場合、男女で『パートナーに求める年収』に激しい差異があるのです。
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
また過去から現在にかけて、女性の雇用は拡大、平均賃金は上昇していますが、女性の男性への期待値は下がっていません。
女性の92.1%は経済力も理由に配偶者を選択するが、男性は30.2%でしかない。
『女性の雇用、社会的地位が低いから男性への期待値が下げられない』
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100616
男性が経済的なプレッシャーを受けた結果、死んでいる、という事ですね。
うーん、そうかな?と私が思うのは
「2」に関しては上昇指向をもった女性自身が少ないため自然に実現すると思います。
アファーマティブアクション等の自然競争でない、不公平なバイアスがなければですが。
「1」に関しては
・結婚年齢を下げる
(10年前、まだ若い女性が多数いた時代、根拠のない自信にあふれた女性が沢山いました)
人口増加が見込めず、若い女性の数は減る一方なので不可逆的に女性全体の価値は下がりつづけるでしょう。
結婚年齢ですが、今、30歳以上の女性に関して男性からネガティブな意見が出まくってますよね。
(「anan、cancan読んでる女性が2chまとめサイト見るか?」ってーと、そんな見てない訳で、
まだ数年続く必要があると思います)
若い女性は「豊かな生活」って分かってないです(年収低いですから)。二人で一緒に豊かになりましょう。
また女性の賃金が下がれば、女性の上昇婚志向を満たす社会が実現することになります。
結果的に婚姻件数も増える、と思ってるんですけどね。
2011/12/30 zions
え？なんで男性に依存するかの考察は無し？女性は結婚出産で失職（休職）し夫の経済力に依存するから、配偶者の選択で経済力が重要だろ。女性の賃金が下がれば、男性への依存は上がると思うのだが。
はい、貴方の言うとおりの理由から女性の上昇婚志向は文化によらず全人類に見られます。
これは最初のリンク、Buss&Schmitt1993の国際比較を見てもらってもわかりますよね。
(ただ日本人女性の経済的依存度は他国と比較すると圧倒的に高いです)
ただ先進国になるに従って経済的依存度は減るケースが一般的でしたが、
日本人女性では賃金上昇とパートナーへの経済依存度が反比例しなかったのです。
女性の賃金が「上がれ」ば、男性への依存度は「減る」のが普通と思われていました。しかし日本ではそうはならなかった。
『女性の賃金が上がれば、男性への依存度が下がる』ってのは幻想です。
2011/12/30 indication
期待値を下げるには、実際に家庭をもった女性を理解できないと、始まらない気がする。家内も独身だとわからないだろうな的なことを言っていた。
ちょっと誤解があるかもしれませんが私には妻子がいます。女性の上昇婚の事は把握していましたので、私は社員、彼女は派遣社員という組み合わせで結婚しました(職場は別です)今は上手く行ってます（w
2011/12/31 lcwin
自分の世界だと世の中の女性はファッション誌みながら2chまとめブログも読んで釣られるし、BLもギャルゲーも歴ゲーも楽しむものです
逆に就業率が低い方が幸せになりそうでしょうか? 違いますよね。
http://anond.hatelabo.jp/20111224201843
この増田さんの彼氏は「家庭に入ること」に価値を見出していません。 これは一つのケースですが。
また確かに現時点の可処分所得は、未婚の段階では同じですが、逆に言えば結婚してしまうと女性が低下してしまう現実も表しています
それはこれですね↓
平成17年版 国民生活白書 女性の実質所得は緩やかに上昇している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010003.html
既婚者の場合配偶者に対する控除や勤務先からの扶養手当の減額を避けるために、所得が増えすぎないよう労働時間を制限していることが多いと考えられる。
女性の側が労働時間を調整してしまっています。控除、扶養手当を無くせば、こういった女性の行動はなくなります。
これは実際にそうなんじゃないでしょうか。 (妊娠、出産によって)管理職のポストが抜けることが許されるほど余裕がある企業は少ないでしょう。
企業は経済的合理性によって男女それぞれのメリット、デメリット、リスクを定量的に比較します。
この点に関してはフェミニズムは「男社会が悪い！」って男叩きするのではなく「妊娠、出産のコストはかかる、休業中の機会損益に関しては政府が負担してくれ」って言った方が良いと思います。
男が女を「若い」「美人」「処女」「育ちがいい」などの高付加価値スペックで選ぶのは当然の権利だが、 女が男を「イケメン」「背が高い」「高学歴」「安定高収入」などの高付加価値スペックで選ぶのは「卑しい」「これだから最近の日本の女は」と叩く。
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
女性の92.1%は経済力も理由に配偶者を選択するが、男性は30.2%でしかない
注目すべきことは、女性においては、これらに加えて相手の「学歴」、「職業」及び「経済力」について、 重視又は考慮すると回答した割合が高い点である。 学歴がある程度職業選択に結び付き、また職業に応じた所得格差が存在することを踏まえると、 後で見るように、結婚生活においては夫が家計収入を稼ぐべきという意識を女性は持っていると言うことができる。 一方、男性が女性よりも重視する又は考慮すると回答した割合が高い条件は、相手の容姿のみである。 こうしたことから、女性が結婚相手に求めようとする条件は多岐にわたっており、特に男性と比べて経済力に関心が高いことが分かる。
最近熱い、宮坂博志氏の関連する情報を気ままに登録して以降と思います。
勝手な趣味ですので、立ち寄った方は気軽に見ていってください。
株式会社 富士トレーディングは宮坂博志が代表取締役の米国トランスパシフィックキャピタルインク100％の子会社です。
平成17年10月15日より前オーナーから株式の譲渡を受け、投資顧問業として新たにスタートした会社です。
宮坂博志 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]
http://spysee.jp/%E5%AE%AE%E5%9D%82%E5%8D%9A%E5%BF%97/1614757/
「宮坂博志」出演番組で紹介されたアイテム （新着10件） 「宮坂博志」が出演した番組で紹介されたアイテムをもっと見る
宮坂博志が出演したテレビ番組一覧 | TVais テレビ番組情報サイト
http://www.tvais.jp/appear/87529/episode/
テレビに出演した宮坂博志の情報が探せるテレビ番組情報サイトTVaisです。
http://howkssukiyanen.seesaa.net/
新着で出ていましたが、この方はまた違う方でしょうか。日々のニュースをお届けするブログのようですね。
宮坂博志と言えば、冒険家でもあり、心理学者でもあり、活動的な部分と繊細な分とを両面持ち合わせているように思います。
テレビ出演はあまりなく、知る人ぞ知る人ではありますが、見えないところでしっかりと社会にメッセージを投げかけている稀有な存在なのかもしれません。
平成17年の出生率は1.26。しかし「1夫婦あたり平均1.26人の子供しか産んでいない」は間違い。
この調査の対象者は「15歳から49歳の女子全体の平均出生児数」。
つまり、『未婚女性も調査対象とされている』。
■《1夫婦当たりの平均出生児数》は？
昭和47年の調査では2.20、そこからほぼ横ばいで平成9年は2.21。
■では、なぜ出生率が下がるのか？
一番の原因は未婚にある。
30代女性の未婚率の推移を見ると「昭和45年は7.2％」だったが「平成17年は32％」まで増えている。
■政府が取るべき対策
1夫婦当たりの平均出生児数がほぼ変わっていないことから、育児環境の改善は解決策ではない。
1番の問題は、明らかに『結婚しない女性が増えていていること』。それは男性の未婚率の増加も招く。
→「独身女性税」の創設が、最も有効な対策。
→★25歳以上の独身女性は、所得の有無に関わらず「年額100万円」の納税を義務とする。
■参考資料
◇年齢別未婚率の推移（総務省調べ）
来年から小学校の授業は278時間増える!? “脱ゆとり”に9割の親が賛成
http://getnews.jp/archives/75064
もともと「詰め込みだけじゃ駄目だ」という理屈から始まったゆとり教育。
学力低下がよく取り沙汰される世代だが、実際はというと
http://benesse.jp/blog/20070510/p3.html
文部科学省が実施した「平成17年度高等学校教育課程実施状況調査」の結果、いわゆる「ゆとり教育」による学力低下が懸念されていた高校生の学力が、やや向上していることが明らかになりました。
ということで、学力は向上しているんだよね。ただ、ここで注意すべき点はゆとり教育の最初三年と、それ以降のゆとり教育は質が違うということ。最初三年に限って言えば、単純に時間を減らしただけなので学力低下もやむなしかな、と。いつ生まれとは言わないけどね。
また、http://www.kknews.co.jp/maruti/interview/100807_2a.htmlでも同じような論調です。
なお、2ch該当スレ（http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283416699/）では数学五輪のデータも貼り付けられ、
1990年 20位 銀2銅1
1991年 12位 銀3銅3
1992年 8位 金1銀3銅1
1993年 20位 銀2銅3
1994年 10位 金1銀2銅3
1995年 9位 金1銀3銅2
1996年 11位 金1銀3銅1
1997年 12位 金1銀3銅1
1998年 14位 金1銀1銅3
1999年 13位 金2銀4
2000年 15位 金1銀2銅3
2001年 13位 金1銀3銅2
2002年 16位 金1銀3銅1
↑氷河期
↓ゆとり
2003年 9位 金1銀3銅2
2004年 8位 金2銀4
2005年 8位 金3銀1銅2
2006年 7位 金2銀3銅1
2007年 6位 金2銀4
2008年 11位 金2銀3銅1
2009年 2位 金5銅1
2010年 7位 金2銀3
明らかな向上が「上層部に限れば」見られます（まあ、上層部はそもそもゆとり教育なんてしていませんがね）
こんなデータもありました
オッサン・ババァの馬鹿さは異常
日本を底辺に貶めてるのはこの世代のオッサン・ババァども↓
1993 英語第４問
http://moexx.mad.buttobi.net/uploader/src/ccn_up1021.jpg
http://moexx.mad.buttobi.net/uploader/src/ccn_up1022.jpg
http://moexx.mad.buttobi.net/uploader/src/ccn_up1023.jpg
http://moexx.mad.buttobi.net/uploader/src/ccn_up1024.jpg
(↑大問1)
http://moexx.mad.buttobi.net/uploader/src/ccn_up1025.jpg
(↑大問2)
たったこれだけで60分ｗ
これだけ易しくて平均点が65点ｗ
しかも1994年はさらに易しいｗ
ゆとりどころの騒ぎじゃねーぞｗｗｗ
こんなのすらまともに解けなかったカスが「ゆとりｗｗｗ」とか言ってんだぜ
http://kaisoku.kawai-juku.ac.jp/nyushi/center/09/exam/214/1.html
平成18年版 科学技術白書 第1部 第2章 第4節 1－文部科学省から
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa200601/001/002/0401/1-2-54.gif
＞国民に十分な科学技術リテラシーが備わっていることが科学技術を通じて新しい社会を切り拓（ひら）いていくために重要であるが、現状では、
＞我が国の大人の科学技術に関する基礎概念に対する理解度は国際的に見て低い（第1-2-54図）。
＞むろん、このような基礎概念の理解が科学技術リテラシーのすべてではないが、科学技術リテラシーの向上を目指す上で課題があることを示している。
＞第1-2-54図は、我が国と欧米等各国の大人の科学技術の基礎概念に対する理解度と併せて、子どもの理科・数学の学力を示したものである。これを見ると、
＞一般的には、子どもの学力が高い国は大人の理解度も高く、子どもの学力が低い国は大人の理解度も低いという関係が見られるが、我が国については、
まあ出るわ出るわ「ゆとり教育は別にバカではない」という資料の山々。いったい誰が学力低下を叫んでいたのでしょうか。
しかしながら、日本というのは歴然とした事実よりも、多数派の合意形成による空気の重視の方が大事なんですよね。
だから、ゆとり世代はこれから谷間の世代として永遠に蔑まれていくでしょうし、それが他の多くの国民の皆様のストレス解消に一役かうのは事実でしょうから、ゆとり世代の皆さんは御海容ください。
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。
それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。
しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。
「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、
財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。
ちなみにもとになったデータは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。
増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 |
こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。
また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。
地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。
意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。
防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。
ちなみに全ての歳出項目は↓になります。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | |||
| 1. 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 2. 社会福祉費 | 2,230,878,799 | 2,509,114,629 | 278,235,830 |
| 3. 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 4. 保健衛生対策費 | 526,888,222 | 434,619,167 | △92,269,055 |
| 5. 失業対策費 | 354,083,938 | 193,419,078 | △160,664,860 |
| 計 | 10,894,652,757 | 24,834,398,839 | 13,939,746,082 |
| 文教及び科学振興費 | |||
| 1. 義務教育費国庫負担金 | 2,387,676,000 | 1,648,250,000 | △739,426,000 |
| 2. 国立学校特別会計へ繰入 | 1,140,799,082 | △1,140,799,082 | |
| 3. 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 4. 文教施設費 | 263,152,472 | 115,564,750 | △147,587,722 |
| 5. 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| 6. 育英事業費 | 82,955,928 | 149,180,810 | 66,224,882 |
| 計 | 4,937,056,822 | 5,310,367,898 | 373,311,076 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 恩給関係費 | |||
| 1. 文官等恩給費 | 111,788,105 | 26,960,474 | △84,827,631 |
| 2. 旧軍人遺族等恩給費 | 1,588,519,123 | 718,114,125 | △870,404,998 |
| 3. 恩給支給事務費 | 8,029,836 | 2,745,535 | △5,284,301 |
| 4. 遺族及び留守家族等援護費 | 147,413,546 | 39,395,997 | △108,017,549 |
| 計 | 1,855,750,610 | 787,216,131 | △1,068,534,479 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 | |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 公共事業関係費 | |||
| 1. 治山治水対策事業費 | 1,080,198,000 | 928,340,000 | △151,858,000 |
| 2. 道路整備事業費 | 1,781,940,000 | 1,222,095,000 | △559,845,000 |
| 3. 港湾漁港空港整備事業費 | 511,336,000 | 474,396,000 | △36,940,000 |
| 4. 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 5. 下水道環境衛生等施設整備費 | 954,812,000 | 879,799,000 | △75,013,000 |
| 6. 農業基盤整備費 | 867,310,000 | 577,220,000 | △290,090,000 |
| 7. 林道工業用水等事業費 | 160,148,000 | 281,595,000 | 121,447,000 |
| 8. 調整費等 | 10,575,000 | 217,458,000 | 206,883,000 |
| 小 計 | 6,130,691,000 | 6,997,390,000 | 866,699,000 |
| 9. 災害復旧等事業費 | 66,721,000 | 72,699,000 | 5,978,000 |
| 計 | 6,197,412,000 | 7,070,089,000 | 872,677,000 |
| 経済協力費 | 727,758,461 | 629,544,571 | △98,213,890 |
| 中小企業対策費 | 194,249,440 | 188,950,621 | △5,298,819 |
| エネルギー対策費 | 527,492,869 | 856,171,069 | 328,678,200 |
| 食糧管理費 | 418,225,146 | 865,922,114 | 447,696,968 |
| 産業投資特別会計へ繰入 | 1,300,000,000 | 0 | △1,300,000,000 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 予備費 | 350,000,000 | 350,000,000 | 0 |
| 0 | |||
| 合 計 | 60,414,194,091 | 88,548,001,321 | 28,133,807,230 |
あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、
新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人 → 平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳 → 平成20年：41.6歳）
他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！
| 平成元年 | 平成２０年 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 民間平均給与（年額） | 402万円 | 430万円 | 6.9％ |
| 民間平均給与・男子（年額） | 493万円 | 533万円 | 7.9％ |
| 民間平均給与・女子（年額） | 236万円 | 271万円 | 14.8％ |
| 公務員平均（月額） | 288,758円 | 403,984円 | 39.9％ |
追記：
民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
↑をみると、確かにかなり増加しています。
公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し
民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。
参考url
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html
http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
年寄りの戯言には大まかに分けて二種類あります。「昔は良かった」ってのと、「最近の若者は」ってのです。大体こんな言説を振り撒く人に対して最近は「懐古厨」とかレッテルを貼り附けるのが流行りなのか。まあ其の辺はどうでもいいとして、此処では此の「昔は良かった」言説を、金利の面から検証してみる事にします。
日本の経済は戦後のどん底から途中オイルショック等を経験し乍も、平成3年のバブル崩壊までは右肩上がりの景気だったのですが、其れ以降は、一気に低迷して行きます。日銀のゼロ金利政策とか、最近では米国のサブプライムローンの破綻等も相俟って景気上昇の糸口が掴めない状況です。はあ～。 で、日本のバブル崩壊以降の金利の推移を郵便局の定額貯金の利率の変動を参考に編年体で書き記してみます。一往、3年据置での年利率です。全て手元の印字で確認済みです。
最初に平成8年。9月には1.20%で辛うじて1%の大台を超えてたのですが、年末の12月には既に0.80%になり、以降現在に至るまで1%の大台に達する事は叶って居りません。
次に平成9年。2月、3月、5月と0.80%をキープ、6月に0.95%と少し持直すも、8月には0.70%に落込み、9月で0.65%、10月で0.50%、約1年で半分以下の利率に落ち込んでしまったのです。そして更に落込み、11月には0.45%になってしまったのです。
次に平成10年。3月の変動が激しく、0.45%、0.40%、0.35%と段階的に落込み、4月には0.35%をキープするも、6月には0.30%に落ちた。更に10月には0.20%と落込み、11月も同様です。転落が止まりません。
次は平成11年。最初は少し持直します。1月は0.25%から0.35%に上昇し、2月は0.35%をキープ、だが併し、3月には0.20%に戻って以降当方の確認する限り暫く利率変動はありません。
平成12年は0.20%をキープです。此の時点で丁度10年前になりますから、今年満期になる定額貯金は殆ど0.20%の利率の筈です。平成22年1月末現在の利率が0.11%ですから、現在から見れば10年前の利率はまだ増しな方です。
次に平成13年。1月は0.20%をキープしてたのですが、7月には到頭0.1%を割込んで0.07%にまで低迷します。9月も0.07%をキープです。
平成14年は、3月の記録一件のみで0.07%、もうやる気も失せます。
平成15年は、4月、8月、10月、12月と0.06%をキープします。記録的な史上最低金利です。もう既に物価の上昇率にすら追付いて居りませんな。此の当時の通常貯金の利率は確か0.02%だったかと記憶します。
最後に平成17年。5月で0.06%、此処で手持ちの記録はストップ。此の時代の定額貯金を持ってる人はサッサと積み直した方が吉です。
まあ、此処まで定額貯金の利率を参考に金利の下降状況を見て来たのですが、何とも惨憺たる結果です。序でなんで、旧第一勧業銀行の三年もの定期預金の利率推移も記録しときます。H8(0.900%)、H11(0.150%)、H14(0.070%)、H17(0.070%)、H20(0.500%)、最近少し持直して来たって処の様です。
其処で最初の話に戻ります。実はバブル絶頂期の平成3年7月に積んであった定額貯金の印字が手元に在るんです。当時の利率驚く勿れ「6.33%」仮に百万円積んでたら満期で69万円の利子が附いたんですよ。今のご時世では絶対に有り得ません。年寄りの「昔は良かった」言説は殊金利に限っては全く正しいんです。
【学術/政策】研究者待ちぼうけ–最先端研究の革新費60億円が未執行 [01/10]
ttp://kasuya666.myura.jp/wp/?p=10569
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:07:18 ID:???
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、
２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、
政権交代のあおりで執行できないままになっている。
新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを
食わせるという最悪の形だ。
革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電
技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年
８月中の採択を目指していた。
５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援
プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に
決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の
仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。
革新費の最終選考に残っている研究者は「海外の研究チームの勢いに負けないための
緊急支援のはずだったのに」と嘆く。内閣府の担当者は「何とか今月中には配分先を
決めるめどをつけたい」としている。
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:14:27 ID:LVh4PWy1
10 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:17:33 ID:iPptIfCw
増税して福祉を削減してでも教育と科学技術振興に配分しないと日本はダメになるよ。
でも子供をろくに育てず国債地方債で子孫の財産を食いつぶして手厚い介護を要求する
23 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 14:21:23 ID:RRggH9TC
>>10
来年育てるはずの種籾を今年食べてしまうような行為だからな。
26 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 14:42:12 ID:lIvAVKbs
ばらまいて無駄にしちゃったよな。あれでは育たない。
感情的な行為だ。
ラオウならちゃんと部下に育てさせるんじゃなかろうか。
いるがせいぜいものすごく強い流れの用心棒である
17 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 13:28:55 ID:TMeeSJZn
19 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/01/10(日) 13:34:49 ID:bg/vr5i5
小泉ですら「将来につながる予算だ」と削らなかったのに(分野によっては増額)。
＞この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、小泉純一郎（内閣総理大臣）が第一次内閣を組閣した後の国会での所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語になった。
＞平成17年度予算においても科学技術振興費は１兆3170億円で、前年度に比
＞べ2.6％増加しています。厳しい財政事情の中、前年度に比べて予算が増額
27 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:26:43 ID:62uD8kQU
国に頼りまくっている米国は世界シェア一位でボロ儲けしてるのに、日本には一銭も出すなと言う馬鹿が居る。
そんなもの競争する以前の問題で米国に勝てない事は勿論中国にも確実に負ける。この程度の予算すら渋るようでは韓国にもそのうち追い越される。
iPS細胞なんて米国は2兆円位だしている所を日本は数百億とかそんなレベルだぜ？イギリスですら7000億ぐらいだしているのに。
全く国に頼っていない日本の研究者なのに国に頼るなと罵倒されてしまう今の日本、大丈夫か？
28 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/01/10(日) 15:31:20 ID:RRggH9TC
これくらいは朝飯前ｗ
ニートは何百万人もいないっつーのw
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書（労働経済の分析）」での定義（「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」）に、
が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。
内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。
この定義に基づくニート人口の推定（5年に1度行われる「就業構造基本調査」）では、1992年（平成4年）66.8万人、1997年（平成9年）71.6万人、2002年（平成14年）84.7万人となっている[3]
まあ、ニートが問題視されるのはマクロ経済学的・労働経済学的な問題からだわな。
人（法人その他の団体を除く）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率の推移。
平成8年（1996年）を境に増加傾向が始まり、平成12年には200万人を突破。ピークは平成14年（2002年）の2,486,055人。
平成15年以降は徐々に減少。平成17年には200万人を下回り、平成19年（2007年）は1,581,526人であった。
| 年度 | 被害者総数 | 男性（発生率） | 女性（発生率） |
|---|---|---|---|
| 平成１０年 | １,７６８,２００人 | １,９０７.４ | ９０９.４ |
| 平成１２年 | ２,１４１,０３７人 | ２,３０３.５ | １,０９６.２ |
| 平成１４年 | ２,４８６,０５５人 | ２,６５２.２ | １,２８１.０ |
| 平成１７年 | １,９１９,６０９人 | ２,０５５.６ | ９８０.０ |
| 平成１９年 | １,５８１,５２６人 | １,６７２.９ | ８２３.６ |
被害の発生率は、「人口10万人当たりの認知件数の比率」を表す。男性の被害発生率が、女性の２倍強であるのは毎年の傾向。
ちなみに、殺人・傷害致死・強盗致死・強盗殺人などの凶悪犯罪件数では、平成19年（2007年）が戦後最低だった模様。
もちろん法改正や警察の記録の取り方で数字は左右されるが、グラフは緩やかなカーブを描いているので、被害が増えているとは言えないだろう。
しかし「犯罪が増えている」と思っている人は少なくない。
浜井浩一氏（犯罪学）が『犯罪社会学研究』（33号）と『現代思想』（2008年10月号）で犯罪統計をテーマに論文を書いている。そのテーマは現在の日本社会の実態を表している。
2年前と比べ犯罪が増えたと思うか？という全国調査で、「とても増えた」と答えたのは
つまり50パーセントの人が日本全体で犯罪が「とても増えた」と思うが、居住地域で「とても増えた」と思う人は4パーセントにすぎない。この乖離はなんなのか。
こんなのを発見。どんな話するんだろ？
『子育てハッピーアドバイス』シリーズ290万部突破!!のノウハウを語る ―
■日時 2009年８月27日(木) 午後６時～午後８時30分
■会費 5,000円
TEL(03)3234-7623 / FAX(03)3238-9420
平成17年12月に発刊した『子育てハッピーアドバイス』はロングセラーとなり、99万部に達しました。 シリーズも8巻に増え、総出荷数は290万部を突破。
なかでも最新刊『子育てハッピーアドバイス 知っててよかった 小児科の巻』は、5月末発売から１ヵ月で20万部を突破し、これまでで最も速いスピードで部数を伸ばしています。
子育て本としては異例のベストセラーとなったシリーズの誕生から、ロングセラーになるまでをご紹介します。
◎内容
１．読者の望む本づくり
書店さんからも、「小児科の本は、そんなに売れない」と言われていた。
それが、読者の目線に立って企画し直すことによって、大変わりした。
２．著者との信頼関係を築く
著者の先生に、書きたいように書いてもらうと、どうしても難しい本になりがち。
医師が患者に伝えたいことと、患者が医師から聞きたいことには、大きなギャップがある。読者が知りたいことをうまくキャッチし、著者の先生にいかに伝えるかが、非常に重要なポイントになる。
３．編集面の工夫
マンガ、イラストは、飾りではなく、あくまで原稿の一部として入れる。
その声を著者へ伝えて、何度も原稿を修正してもらう。
シリーズ続編の企画も、読者の感触をつかんでから進める。
読者の声をどのように活かすか。
６．１万年堂新聞の発行
読者の声で、本の内容をアピールする。
http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。
前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。
データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。
出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。
なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校（幼小中高）も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。
この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。
増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。
データのない項目については"－"で表した。
2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。
出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者 表番号１ 正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）
特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。
抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。
「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。
「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。
私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。
「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。
なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。
年額です。
| 大学名 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 25 | 2,724,000 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,740,850 | 4,745,650 | － | 65 | |
| 青山学院 | 35 | 4,482,000 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 2,910,225 | 8,160,225 | － | 65 | |
| 青山学院 | 45 | 6,134,400 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,770,850 | 10,673,250 | － | 65 | |
| 青山学院 | 55 | 6,895,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,109,600 | 11,662,400 | － | 65 | |
| 関東学院 | 25 | 2,827,200 | 0 | 0,0 | 168,000 | 1,632,080 | 4,627,280 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 35 | 3,951,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,349,520 | 6,805,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 45 | 4,845,600 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,796,520 | 8,146,120 | 65 | 65 | |
| 関東学院 | 55 | 5,383,200 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 3,029,320 | 8,844,520 | 65 | 65 | |
| 中央 | 25 | 2,135,600 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,784,830 | 4,202,430 | － | － | |
| 中央 | 35 | 5,067,600 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,215,040 | 9,170,640 | － | － | |
| 中央 | 45 | 6,595,200 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,088,670 | 11,571,870 | － | － | |
| 中央 | 55 | 7,219,200 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 4,347,070 | 12,286,270 | － | － | |
| 日本 | 25 | 2,818,800 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,584,142 | 4,698,142 | 65 | 65 | |
| 日本 | 35 | 4,454,400 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 2,787,624 | 8,096,424 | 65 | 65 | |
| 日本 | 45 | 5,325,600 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,265,332 | 9,445,332 | 65 | 65 | |
| 日本 | 55 | 5,791,200 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 3,443,650 | 9,948,850 | 65 | 65 | |
| 日本女子体育 | 25 | 2,328,000 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,241,450 | 3,773,450 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 35 | 3,421,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,894,670 | 5,855,870 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 45 | 4,567,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,439,020 | 7,546,220 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 55 | 5,319,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 2,762,210 | 8,549,810 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 25 | 2,506,116 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,042,446 | 3,872,562 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 35 | 3,352,716 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,381,086 | 5,393,802 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 45 | 4,015,260 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 1,646,104 | 6,321,364 | 56 | 63 | |
| 杏林 | 55 | 4,293,888 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 1,757,555 | 6,645,443 | 56 | 63 | |
| 星薬科 | 25 | 2,788,800 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,301,440 | 4,450,240 | － | 65 | |
| 星薬科 | 35 | 4,255,104 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,356,480 | 7,283,584 | － | 65 | |
| 星薬科 | 45 | 4,978,176 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,468,749 | 8,118,925 | － | 65 | |
| 星薬科 | 55 | 5,259,072 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 2,566,234 | 8,425,306 | － | 65 | |
| 国立音楽 | 25 | 2,526,480 | 0 | 0,0 | 144,000 | 1,245,335 | 3,915,815 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 35 | 3,771,240 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 1,923,793 | 6,145,033 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 45 | 4,571,160 | 306,000 | 1,2 | 144,000 | 2,273,758 | 7,294,918 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | 55 | 4,934,160 | 234,000 | 1,1 | 144,000 | 2,401,070 | 7,713,230 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 25 | 2,823,240 | 0 | 0,0 | 354,000 | 1,226,142 | 4,403,382 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 35 | 4,311,120 | 306,000 | 1,2 | 354,000 | 1,915,145 | 6,886,265 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 45 | 5,364,600 | 426,000 | 1,2 | 354,000 | 2,340,776 | 8,485,376 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
| 国際基督教 | 55 | 5,977,680 | 234,000 | 1,1 | 354,000 | 2,457,279 | 9,022,959 | 55 | 60 | 人事院勧告体系 |
年額です。職名が旧来のものになっています。
| 大学名 | 職位 | 年齢 | 基本給 | 家族手当 | 家族数（配偶者,子） | 住宅手当 | 一時金 | 合計 | 昇給停止年齢 | 定年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 青山学院 | 助手 | 24 | 2,721,600 | 0 | 0,0 | 280,800 | 1,739,600 | 4,742,000 | － | 65 | 教授定年68 |
| 青山学院 | 助教授 | 35 | 4,989,600 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 3,174,600 | 8,932,200 | － | 65 | |
| 青山学院 | 教授 | 45 | 6,910,800 | 487,200 | 1,2 | 280,800 | 4,175,225 | 11,854,025 | － | 68 | |
| 青山学院 | 教授 | 55 | 8,269,200 | 376,800 | 1,1 | 280,800 | 4,767,725 | 13,694,525 | － | 68 | |
| 関東学院 | 助手 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 関東学院 | 助教授 | 35 | 4,800,000 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 2,708,632 | 8,012,632 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 45 | 6,523,800 | 336,000 | 1,2 | 168,000 | 3,570,928 | 10,598,728 | 65 | 75 | |
| 関東学院 | 教授 | 55 | 8,127,600 | 264,000 | 1,1 | 168,000 | 4,333,968 | 12,893,568 | 65 | 75 | |
| 中央 | 助手 | 24 | 3,136,800 | 0 | 0,0 | 282,000 | 1,785,510 | 5,204,310 | － | 70 | 講師昇給停止66 |
| 中央 | 助教授 | 35 | 5,304,000 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 3,356,990 | 9,548,990 | 65 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 45 | 7,286,400 | 606,000 | 1,2 | 282,000 | 4,480,350 | 12,654,750 | 64 | 70 | |
| 中央 | 教授 | 55 | 8,420,400 | 438,000 | 1,1 | 282,000 | 5,027,750 | 14,168,150 | 64 | 70 | |
| 日本 | 助手 | 24 | 2,784,000 | 0 | 0,0 | 295,200 | 1,565,060 | 4,644,260 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 助教授 | 35 | 5,155,200 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 9,181,496 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 45 | 6,960,000 | 559,200 | 1,2 | 295,200 | 3,171,896 | 10,986,296 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本 | 教授 | 55 | 8,040,000 | 418,800 | 1,1 | 295,200 | 4,676,742 | 13,430,742 | 65 | 65 | 定年延長70まで |
| 日本女子体育 | 助手 | 24 | 2,245,200 | 0 | 0,0 | 204,000 | 1,202,120 | 3,651,320 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 助教授 | 35 | 3,613,200 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 1,985,870 | 6,139,070 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 45 | 5,278,800 | 336,000 | 1,2 | 204,000 | 2,777,030 | 8,595,830 | 60 | 65 | |
| 日本女子体育 | 教授 | 55 | 6,567,600 | 264,000 | 1,1 | 204,000 | 3,355,010 | 10,390,610 | 60 | 65 | |
| 杏林 | 助手 | 24 | 2,907,216 | 0 | 0,0 | 324,000 | 1,202,886 | 4,434,102 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 助教授 | 35 | 4,644,516 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 7,767,460 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 45 | 6,057,360 | 336,000 | 1,2 | 324,000 | 2,462,944 | 9,180,304 | 56 | 65 | |
| 杏林 | 教授 | 55 | 7,191,132 | 270,000 | 1,1 | 324,000 | 2,916,453 | 10,701,585 | 56 | 65 | |
| 星薬科 | 助手 | 24 | 3,243,072 | 0 | 0,0 | 360,000 | 1,513,434 | 5,116,506 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 助教授 | 35 | 5,652,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 2,783,603 | 9,108,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 45 | 7,332,864 | 312,000 | 1,2 | 360,000 | 3,567,603 | 11,572,467 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 星薬科 | 教授 | 55 | 8,089,536 | 240,000 | 1,1 | 360,000 | 3,887,117 | 12,576,653 | － | 65 | 人事院勧告体系 |
| 国立音楽 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 国際基督教 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | データなし |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,628,000 | 373,100 | 3,001,100 |
| 25～29 | 3,228,000 | 980,900 | 4,208,900 |
| 30～34 | 4,159,200 | 1,398,000 | 5,557,200 |
| 35～39 | 5,144,400 | 1,855,800 | 7,000,200 |
| 40～44 | 6,212,400 | 2,364,800 | 8,577,200 |
| 45～49 | 6,980,400 | 2,667,700 | 9,648,100 |
| 50～54 | 7,376,400 | 2,808,500 | 10,184,900 |
| 55～60 | 7,392,000 | 2,781,400 | 10,173,400 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,523,600 | 422,100 | 2,945,700 |
| 25～29 | 2,979,600 | 938,900 | 3,918,500 |
| 30～34 | 3,656,400 | 1,182,400 | 4,838,800 |
| 35～39 | 4,244,400 | 1,484,500 | 5,728,900 |
| 40～44 | 5,084,400 | 1,847,400 | 6,931,800 |
| 45～49 | 5,218,800 | 1,833,600 | 7,052,400 |
| 50～54 | 6,045,600 | 2,217,400 | 8,263,000 |
| 55～60 | 5,678,400 | 2,050,200 | 7,728,600 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,589,600 | 296,400 | 2,886,000 |
| 25～29 | 3,027,600 | 799,100 | 3,826,700 |
| 30～34 | 3,734,400 | 1,066,200 | 4,800,600 |
| 35～39 | 4,606,800 | 1,395,500 | 6,002,300 |
| 40～44 | 5,418,000 | 1,670,800 | 7,088,800 |
| 45～49 | 5,823,600 | 1,763,300 | 7,586,900 |
| 50～54 | 6,357,600 | 1,847,400 | 8,205,000 |
| 55～60 | 6,486,000 | 1,894,900 | 8,380,900 |
| 年齢グループ | 所定内給与額 | 年間賞与 | 年収額 |
|---|---|---|---|
| 20～24 | 2,520,000 | 335,300 | 2,855,300 |
| 25～29 | 2,806,800 | 742,700 | 3,549,500 |
| 30～34 | 3,466,800 | 952,200 | 4,419,000 |
| 35～39 | 4,381,200 | 1,202,100 | 5,583,300 |
| 40～44 | 4,914,000 | 1,233,300 | 6,147,300 |
| 45～49 | 5,025,600 | 1,449,600 | 6,475,200 |
| 50～54 | 5,160,000 | 1,554,200 | 6,714,200 |
| 55～60 | 5,800,800 | 2,095,600 | 7,896,400 |
（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）
| 都道府県 | 初任給額 | 全国を100とした場合の比 |
|---|---|---|
| 東京 | 200,800 | 109 |
| 神奈川 | 200,400 | 109 |
| 京都 | 191,100 | 104 |
| 大阪 | 194,600 | 106 |
| 兵庫 | 191,500 | 104 |
| 沖縄 | 159,400 | 87 |
| 全国 | 184,100 | 100 |
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf
平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業の収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。
しかし、雇用においては微増が続いている。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
増えたのは、高齢者と女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者は厚生年金と給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性は家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。
この二つの階層の労働者が増加すると同時に、派遣・偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。
これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。
この構造は長続きしない。
長続きしない理由の一つは、厚生年金はネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金と賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金を低賃金で労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金・不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。
高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金を賃金の補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。
夫婦で共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金が常識となってしまう。
共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠や病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性が存在するようになってしまう。
共働きや、年金と賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員や医者だけは別というのは、成立しない。年金と賃金の二重取りを無くすだけならば、年金のネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。
社会保障を、ネズミ講や丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金と賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力のダンピングという発想は消えると思われる。
共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済的扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力のダンピングを止めさせられる。
同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金で労働市場を荒らし、賃金と年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。
少年じゃなければ最短10年じゃないかな
ちなみに、「平成18年版 犯罪白書」によると、無期懲役刑受刑者の仮釈放になった人数と在所期間は以下の通り。
平成8年 総数9人（14年以内1人、20年以内5人、20年以上3人）
平成9年 総数13人（14年以内1人、20年以内4人、20年以上8人）
平成10年 総数14人（20年以内5人、20年以上9人）
平成11年 総数9人（20年以内3人、20年以上6人）
平成12年 総数6人（20年以上6人）
平成13年 総数14人（14年以内1人、20年以上13人）
平成14年 総数5人（14年以内1人、18年以内1人、20年以上3人）
平成15年 総数13人（20年以上13人）
平成16年 総数8人（20年以上8人）
平成17年 総数3人（20年以上3人）
平成12年以降は、18年以内で仮釈放になったのはわずか3人のみで、それ以外はすべて20年以上を経て仮釈放となっている。やはり、最低年数で仮釈放できるほど、甘くはないということか……。
だそうで
ちょっと大げさでしたかな。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001005118&cycode=0
↓エクセル注意
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000036BBE
0歳児が1,056,800人
30歳 が1,873,576人
2倍とまではいかないわ。
1.8倍ぐらいでお願いします。
でも、32歳は2,009,592人いるから、ほぼ２倍といっても差し支えはないんじゃね？
もちろん総数での話しなので高齢化が激しい県については２倍以上の差はついているところもあるよね。
詳しくはエクセルをぐりぐりしてくれ。
都内の小学校とか１学年２、３クラスしかないらしいし。体感的には1/2．
つまり、この世代が50歳ぐらいになって会社の重役になったころには重役２人に新人１人ちゅう素敵構造になる。
これが高齢化社会だぜよ。
未来は予測しがたいものだが、人口と年齢分布だけはもっとも予測しやすいものだ。
って、バフェットさんがいってた。
10歳の子が途中から増えることは無いからね！
