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はてなキーワード: 消費税率とは
「公務員の給料ガー、天下りガー」「ムダな公共事業ガー」「ムダな防衛費ガー」とか言ったって、
今の財政の負担になってるのって結局は社会保障費と国債償還費なんだろ？
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/materials/?mn=0000082475
今の給付水準に対して国民負担がぜんぜん足りてなくて、その分を国債で補ってる。
高齢化で支給対象が増えて、勤労者が減ってるんだから、今の負担のままで社会保障が維持できないのは自明。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11-2/kousei-data/PDF/23010109.pdf
じゃあ「金持ちから税金取ろう」って話になるけど、所得税だけで見ると日本は中間層以下の税率が低い。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028.htm
法人税は世界でも最高水準だから減税しようという話になってるし、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
消費税は他所の国が20％ぐらいになってるのに、日本は5％で最低水準。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
つまり、（少なくとも制度上は）もう十分金持ちから税金取ってて、中間層以下が税金払ってないことになる。
今までの政権が大衆に媚びて、税率を上げずに社会保障を増やした結果がコレ。
財政再建したいなら、社会保障を削るか所得税率・消費税率を上げるしかないし、
所得税率を上げるなら、これ以上累進率を高めるよりも、中間層以下（一般勤労世帯）の税率を上げるべき。
むしろ、消費税率上げて物価指数押し上げたほうがいいんじゃないの？
年金や生活保護は物価スライドで給付が増えるから、生活に困ってるような弱者は消費税上がっても影響ないし。
「社会保障は維持しろ、でも消費税上げるな」って声があまりに強すぎて、
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
たとえば、こういう税制ってどうなん？数字はアバウトね。
消費税率 ４０％ 税収 １００兆円増加 （消費低下によるロスについては考慮しないが多めにとってみた）
目的 赤字国債の３０兆～４０兆円を発行しないようにするための消費税増税分として最低でも１５％～２０％の増税で２０％～２５％の消費税率。
家賃については 非課税とする。
コメ 消費税率は同一だが、卸値を1/10することで、そもそもの販売価格を コメ２ｋｇで１００円などのオーダーへ
については、基本 国家の専売事業なので、農家からの買取価格は現状どおり 卸値を １０分の１へ
試算 成人ひとり一月 コメ２ｋ 約１０００円 １億３千人ｘ１２ヶ月 で 約１－２兆円規模の市場？ 増税分で財源
古くから営業している 専売コメ屋 については 売上に応じた生活保障を別途検討
輸出への関税をかけ１０００％程度の税率
あとなんだろう・・・政府が間に入ってる事業ってなんかあったっけ・・・
基本的に、生活費の卸値を安くすることで、価格そのものを下げ、他の増税分と総裁で消費税増税分の負担を下げる方向
各携帯電話メーカーに助成金 1ユーザー当たり1000円/月。つまり980円携帯は無料に。（住民票あたり１携帯縛りとかは付けて）
その他、お祭りの強化
食品券というか、お祭りで使える金券を住民に配布。配布金額分は税金から補填。不正防止策とか・・・住基ネットカードに電子マネー機能追加かね。
ぶっちゃけ、食品というより、地域振興つーか、ヒキコモリでてこい的な・・・他になんかアイデアあるかねぇ・・・
無駄の削減と言っても、国家予算の半分近くが、社会保障費ということでは余り減りそうもない。減って１０兆とかそういう勢いだろう。当面の間。
その間も、赤字国債は増え続ける。これを少なくとも０に近づける。
たった、そんだけのことで、消費税率、または 控除減額付き所得税増税でもいいけど、個人の税負担は３０％程度にはしないとやっていけない。マージンを見れば４０％か。数字はアバウトなんで１０％ぐらいは誤差。
ただ、そんな消費税率・所得税増税になれば、庶民生活なんて苦しくなる一方。
でも、米あれば、そうそう、死にはしないというか、米食えない人も、いるよね。
なんで、とりあえず、米ってどうせ、一回、国が買い取ってるんだし、卸値を1/10ぐらいにすっかと。2kgで100円ぐらい？ロスもあるから20kgで1000円な勢いになれば
まぁ、餓死はないだろうと・・・。
炊飯器は無償配布付きにしてもいいくらいだ。小麦はお約束ということで連動。
具体例でもあるけど、概念としては、食料の価格そのものを下げたい。しかし、野菜とかは無理。なら、主食とか政府主導でできるものだけでも安くしようと。
携帯電話はもう、必需品。ないと孤立してしまい、社会弱者になる可能性すらあるから。
お祭りは・・・必要だよ。
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。
不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。
政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３％）となった。
参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は５４％で、「良くなかった」２９％を大きく上回った。
民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」３７％がトップで、「民主党の公約への不満」３１％、「民主党政権の実績への不満」２０％などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が７１％を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」４５％が最も多かった。
民主の小沢一郎・前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は６４％に上った。
菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」３２％、「年金など社会保障」２６％、「消費税など財政再建」１５％などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６４％（前回６５％）、「そうは思わない」は３２％（同３０％）だった。
発足当初のあの支持率の高さって一体何だったんだろ。
経費で落として節税みたいな真っ向なものばかりなら、サラリーマンの控除もなかなかだよねって言ってもいいけど
法人作ってあれやこれややり始めると、車買ったら益税キャッシュバックとかそんなのばっかだぜ。
消費税率上げて還付も増やした方が貧乏人には得なんだが、きっと反対するのは貧乏人なんだろうな。
菅が言ってた「10%で低所得者には還付」という案は、多分全部に2万ではなく、下から1/3くらいに6万還付とかそんな話だと思う。これで「年間120万円分の消費について増税分の5%を還付」と等しくなるので、家賃とか非課税な部分を差し引けば大体そんなもんかと。
概算としてはまあこれはこれでいいのかもしれないけど、検討案であってこの数字を公約に入れたら自縛だなぁ。それに、個人的には所得制限を変に掛けるのは不正の温床になってあまり筋が良くないと思う。
細かい数字はもっと議論の余地があるんで今数字を言ってしまったら絶対野党のいい的になる。というか明言してないのに的になりつつある。野党は直間比率の問題とかどう思ってるんだろう。
政局狙いの批判が多いけど、この案は真面目に検討されるべきだと思う。
だが根本的な誤解がある。この点において所得税の方が消費税よりマシかというと、全くそんなことはないのである。
所得税が機能しているのは源泉徴収されているサラリーマンだけである。自営業者などは制度上「限りなく黒に近いグレーの節税」がし放題であり、これを摘発することは(たとえ制度を厳しくしても摘発コスト的に)現実的には不可能である。節税を駆使した結果、年に1000万稼いでる奴の方があなたより払ってる税金が安いというようなことは、全然珍しくない。
消費税は不公平な税制である。しかし所得税は不公平以前にサラリーマン以外には不公正な税制なのである。
法人税も同じで「節税」しようと思えばいくらでもできてしまう。真面目にやる企業ほどバカを見る不公正な税制である。
一方で、消費税は不公平な税制であるが、「本来払うべき税金」を踏み倒すことは難しい。年収400万のサラリーマンより年収1000万の自営の方が払う税金安いというような(所得税ではよくある)ことは、さすがに起こらない。
逆に言うと、この逆進性を緩和するような措置を行えば、消費税は所得税よりも遥かに公正な税制となる。
「見做し」で充分である。単純に消費税は消費した金額に応じて決まるわけだから消費総額だけが問題であり、例えば年収200万で1円も貯金できない人はレシート取っておくまでもなく200万消費しているはずであり、この場合は10万還付すれば良い。
もしかすると頑張って10万貯金しているかもしれないが、この辺りは現実的に平均的な消費性向を算出してそれより消費した人は多少損で節約した人は多少ボーナスになっても別段の害はない。
これを更に推し進めれば「最低限必要になる消費額」を○万円と決めて、これに還付割合を掛けたものを、単純に国民全員に還付するという手法も考えられる。仮に、消費税10%、○=100万円、還付を10%とした場合、国民全員に単純に10万円を還付することになるが、この場合は年収100万の人は消費税0%相当、年収200万の人は5%相当……のようになるわけである。
全員だと年収1000万の人も10万還付か、とお思いになるだろうか。うむ、そうである。というのは、例えば所得600万で足切りするような制度にすると、そこそこの収入のサラリーマンは還付がなくなるが、一方で……年1000万の自営業者は(法人付け替えの結果)所得が何故か200万とかなので還付が受けられてしまう。事務コストをかけてわざわざ不公平を生んでいるだけである。
パラメータについては調整の余地がある。例えば消費税15%で200万の15%還付とすると、年収100万の人は消費税-15%相当、年収200万の人は消費税0%相当、年収400万の人は消費税7.5%相当、のようになる。まあこれは全額消費した場合だが、年収が増えるほど消費額の絶対値は右肩上がりなので実効消費税率は累進する。
考え方としてはBIに近い。もっとも、それだけで食うのは不可能なので、いわゆる「誰でも寝て暮らせる」BIとは違うが。
納税者番号制度があれば所得税などと相殺処理することが出来るので、還付額よりも納税額の方が多い人に関しては事務コストはほぼゼロである。それ以外の人で確定申告する人については今と変わらない。国から金を貰って生活している人には単に上乗せするだけである。このどれにも当てはまらない人の分は事務が増えるが、まぁ数としては少ないだろう。
納税者番号制度の導入に掛かるコストは発生するが、この制度は遅かれ早かれ導入が必要なものなので「還付のコスト」ではない。
どちらにしても、定額給付金のようなバカなことにはならない。
ある。益税など不正の温床になっている問題がいくつかある。消費税をメインに据えるならこの辺りの穴はふさぐ必要があるだろう。その辺さえ塞いでしまえば総じて、他の税よりも仕組みが単純であるがゆえに不正の余地は少ない。
強いて言えば、これまで「節税」を駆使して税金を踏み倒してきた人々にとっては、結果的に大幅な増税となりうる。
それでいいと思うよ。法人税なんて真面目な会社がバカをみる税金だし。
数字的なものはどの層に配慮するかによって大きく違ってくるため結構微妙。少なくとも議論の前に数字を先行させるべきではない(絶対裏目に出る)
長期的にどういう税制でやっていくか、という方向付けの方が重要。
私見だが、法人税減税や逆進性を緩和するような施策を行った場合、一次的な消費税率は10%では到底収まらないと思う。恐らく一発でやるには相当強烈な数字になるので、国民への説明をしながら段階的にやっていくことになるだろう。
還付付き消費税増税は「公正な税徴収」を行うにあたって議論の余地ある案であると考える。
もっとも、与党がそれを選挙直前に言い出したら野党は政局化するに決まっているので、菅氏の行動は限りなく蛮勇に近いとは思うが、この際なのでガッツリ議論してもらいたいものだ。
最近、消費税上げなきゃ財政がもたんとか、逆進性だからダメだとか、
一方で法人税を下げるべきだとか、そんなのカネモチ資産家優遇だからケシカランとか、
ビンボな人には、消費税払った分だけ還付するだとか、いやいや食料品は軽減税率だとか、
いろいろ言われてるじゃないっすか。
そんな昨今、経済学も政治学もまともにやったことのないタダのシロートな俺様が、
いいアイデアを考えついてあげたぞよ。
簡単に言うと、法人名義で領収書出すような場合だけ、消費税10％とか15％とかにする。
一般の会社だけでなく、いろいろ無駄な支出してそうとか疑惑の多い公益法人とか
宗教法人とかその他モロモロのお買い物も対象ね！
会社の経費で落とせるからって言って、けっこう高いモノでも平気で買ったりする
中小企業経営のオヤジなんかからも、たんまり消費税取れるし(笑)。
還付だの複数税率だのめんどくさいことやるんだったら、個人と法人の消費税率を
分けるんだって、たいした違いじゃないように思うし。
．．．ていうようなこと、オレの知る範囲じゃ誰も言ってなかったと思うんだが、
こんなん一考にも値することないダメダメなアイデアなんだろか？
それとも、もしかしてオレって天才？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。
独身、30歳、会社員、首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想の政権公約を考えたよー。
一票の格差をなくすことを前提に、衆議院・参議院の選挙区を組み直す。
・参議院は人口約200万人あたりで国会議員１人を選出する中選挙区制60と、全国区の比例代表で60人の120人とする。
人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。
消費税率は生活必需品をはじめ、15％とする。ただし、奢侈品、不動産、自動車には消費税は非課税とする。
ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額５万円を支給する。
ただし国民年金、厚生年金、生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。
従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業に就職することとする。
首都圏環状線と圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏・近畿圏を中心に道路建設を行う。
高速道路は商業車両（トラック、タクシー）に限り全日無条件に無料化する。
国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田のハブ空港化を推進する。
・機能の共通化は必ずしも、トータルでの工数を減らしたりはしない。どころか、増やしたりもする。
これらはどちらも正当な意見だと思うけど、背反する意見だと思う。
だって、これを両立しちゃったら、ただでさえ難しい箇所のテストケースが更に増えちゃうじゃない!
だから、共通化の是非を難易度で決めちゃダメ。
共通化するのは、やっぱり、仕様上共通してる部分じゃないのかなぁ。
例えば消費税率みたいな値。
その内、税率は上がっちゃうけど、これが現行システム中に散見してたら調査だけで納期が来ちゃう。
「難しいから」って理由で共通化するなら、そこはコピペで乗り越えるべきでは？
法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。（尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12％の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。）
40%は「住民税や事業税を含めた実効税率」ですから。多分ここで比較してるのは実効税率だろうから結論は変わらないのだろうけど、
ちなみに、一般の日本人から見ると理想的な福祉国家の典型に見えるスウェーデンの状況を見ると、法人所得税率は日本の39.54％に対して28％、消費税率は日本の5％に対して25％ですから、福祉の原資は消費税が主で、別に大企業から絞り上げているわけではないことは明白です。
こっちは「法人税の表面税率」ぽいから、比較するのはおかしいんじゃないか？
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
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民主党の藤井裕久最高顧問は２６日、テレビ朝日の番組で、衆院選政権公約（マニフェスト）で消費税率引き上げについて言及していないことに関連し、「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と語った。
これに関連して、岡田幹事長は２６日、岡山市で記者団に「鳩山代表は確かに以前、『４年間は議論すべきじゃない』と言ったことがあったが、最近そういうことは言っていない。藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、消費税引き上げの議論までは否定しない考えを強調した。
藤井さんは、この４年の中で、経済状況を見ながら、将来の消費税のあるべき姿を議論していくということを言っていると思う。私も同じ思いだ」と述べ、
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
む、それはそうだね。と考えると、
結婚しているかいないかにかかわらず、産みたい女性に２人３人と産んでもらうことを考えるほうがよさげな気がする。
が回答としてはベストじゃないかなあ。
独身層から金を取るってのは間違ってないとは思うんだよね。ただ、課税方式で露骨に差別的扱いをしたら不満がつのってヤバい。
一人っ子政策をあげてる人がいたけど、あの国のその辺の強権っぷりをまねちゃいかんでしょと。
消費税率どんとあげて、それを出産・育児関連に回せばいいのではと。
独身な人からも育児をしてる人からも公平に均等に取り、しかし育児をしている人に手厚いリターンがあれば、結果的には独身者にある程度の負担を求めてることになるだろうと。
「なぜ、読売・産経といった保守メディアまでが麻生を叩くのか？」
なぜ自民党に有利な情報は簡単に信じられちゃうんだろう？国籍法改正問題も反対派に「自民党は悪くない」な情報が出回るし、よくわからないな。
広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになり消費税ＵＰの必要も無くなる。
しかし、同時にマスコミ・広告代理店の広告収入が減ることになる。
なんて嘘っぱちじゃないか。「広告税」というのが導入されたら、広告に税金がかかるのは事実だけど「広告税」じゃ消費税の増税分はとてもまかなえない。どういうことか？理解するには「広告税」を理解する必要がある。「広告税」っていっても、新しい税金を作るわけじゃない。法人税の計算するときに広告費を費用として認めないだけ。法人税は利益に法人税の税率を掛けて計算する。利益は大雑把に言えば収益から費用を引いて計算する。現在この費用のなかには広告費が含まれている。「広告税」というのはこの費用から広告費を除こうというもの。例えば今収益が1000万円で広告費が100万円、その他の費用が400万円とする。現在の制度では利益は1000万円から100万円と400万円を引いた500万円が利益になる。法人税はこの利益に法人税の税率30%を掛けて計算する。現在の制度ではこの会社の法人税は150万円になる。「広告税」が導入されると広告費が費用として認められないので、利益が600万円になる。だから「広告税」が導入されると、納める法人税は180万円になり、30万円増加する。ただ麻生首相が提案しているのは全額費用として認めないのでなく広告費の10%認めないというものなので、この制度では利益は510万円になり法人税の負担は153万円になる。これが「広告税」だ。この仕組みがわかれば、広告税を導入することでどれだけの税収が見込めるかわかる。広告費の10%が費用として認められないので、その分利益が上がる。その増加した利益に税率を掛けたものが、税金の増分になる。従って広告費に10%を掛けて、実行税率である40%を掛けたものが税金の増分になる。現在の広告費は2007年時点で約7兆円だ（2007年のネット広告費は6,003億円、前年比24.4％増で雑誌広告上回る）。7兆円なので、広告費が認められないことによる利益の増加は7000億円だ。それに実行税率を掛けると2800億円。消費税を10%にすることで期待されている税金の増分は10兆円。
消費税を1％上げると、地方に5000億円、中央に2兆円が入ってくる。GDPの2％は10兆円だから、消費税率を5％引き上げれば中央政府は10兆円を確保できる。と、なると消費税率は5％アップの10％。
とてもまかなえない。「広告税」が導入されても、消費税は上げざるをえない。というか麻生首相は「広告税」導入と同時に、交際費を費用として認めようとしているので、「広告税」を導入してもそれと相殺される可能性が高い。現在交際費は費用として認められていない。「広告税」との対比で言えば、「交際税」が導入されている状態だ。それを撤廃に近いことをやるので、利益が減り、税金も減る。「広告税」の導入による税金の増分はそれと相殺される可能性が高い。だから企業側も「広告税」導入と「交際税」の撤廃がセットなら賛成しているわけでさ。
きちんとソースを見て考えれば上のレスはほとんど根拠がないとわかるのに、どうして自民党に有利な情報はこんなに簡単に信じられちゃうんだろう？はてブでも広告税の中身を理解せず、信じちゃってる馬鹿もいる。どうしようもないな・・・。これを書いた人間も麻生首相の考えを理解せず、こんなに妄想をたくまして曲解できるなんてある意味すごい。まぁ、ネットの「マスコミは偏向している」という意見は、大抵「ネットにおける意見と違う」「俺と意見が違う」というのと同じだから仕方ないけど。「俺と意見が違う。だからマスコミは偏向している。」という固定概念があってそこから思考しているから、こんな妄想まみれのレスにだまされる。事実に基づいた思考ができない。