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はてなキーワード: 相続税とは
使えない奴には使えない奴なりの仕事があったんだよな。昔は。
今はそういう仕事は賃金が安い外国人に全部持って行かれてしまった。
これは大企業が悪いのかと言えばそうとばかりは言えない。
賃金の高い日本人を抱えてたら国際競争に負けて潰れてしまうから。
でも、安定と将来への希望がなければ少子化が進み、国が痩せていくというのは事実。
ではどうすれば良かったのだろう。
日本の経営者なんてアメリカの経営者に比べれば10分の1とか100分の1しか報酬をもらっていない。
アメリカでは実質０の相続税も日本では最高50％まで国庫に入る。
元レスが言うところの「貧しい国民を無くす」「弱者を大事にする」ってのは、
具体的にどういう政策のことだと思う？
相続税の税率というよりは、贈与税に比べるとずいぶんとっていう感じがね。
生前贈与に比べて死後相続があまりにも有利な税制ってのはどうかと思うよ。
死ぬまで相続しないほうが有利だもん。
実は、相続税払ってるのは4％ちょっとしかいないんだなこれが。
基礎控除(5000万円＋法定相続人の数×1000万円)もあるんで、配偶者一人、子供二人に相続する場合、8000万も基礎控除がある。
追記
そうすりゃ産みまくると思うんだな。
闇コンドームの製造販売をヤクザが手がけたりして、ヤクザが正義の味方みたいになりそうだけど。
発泡酒とか第三のビールみたいに、「ゴムじゃなければいいんだろ！」とメーカーが新素材開発にしのぎを削ったりするんだろうな。
おもしろす。
65歳で自ら死を選ぶと、もらえるはずだった年金から500万くらいポンと出るという制度。
臓器も売り払いたいけど（病気の肝臓だって使うくらいだから年寄りの臓器だって買い手がつくだろう）、さすがにそれを国がやると問題な気がするのでそれはやめといたほうがよさそう。
生前贈与に比べて死後相続のほうが安いから、みんな死ぬまで遺産をわけないわけで。
老人から老人に相続じゃないと、現役世代に金がまわらん。金を使わん。子供も産まん。
とりあえず5000万まで控除って仕組みをやめよう。
金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。
以前、
「大家が『孤独死リスクを恐れ』単身者に賃貸しなくなるリスクを考えると、
ちきりん女史のいうような『賃貸が分譲よりベター』理論は成り立たない」と投稿した。
http://anond.hatelabo.jp/20101202202019
これに対して２つの批判を頂いた。
①ちきりん女史は「多額の住宅ローンのリスク」を主張しているのであり、
「賃貸が分譲より勝っている」とは主張していない。
少額のローンで済むように、
年収相応な安価な家、つまり「狭い家」「古い家」「遠い家」を選べばいい。
②今後人口・世帯数が減少するので「借家需要」が減少するので、
「借家需給バランス」は「借り手市場になる」から、大家のワガママは通らない。
①については、確かにもっともな反論であり、分相応な家に住めばいい、と思う。
しかし、②については、一見もっともらしいが、実はカンタンに言い切れない点がある。
世の中には多量のアパートが存在しているが、これらアパートが建設された主目的、というのを
一般人はあまり理解していない。
確かに「借家ニーズがあるだろうから、そこそこ儲かるんじゃないか」という理由で、
つまり「純粋に借家需給バランスを勘案した上で建設された借家」も、それなりにある。
しかし、特にバブル期に建設されたアパートの類は、「借家需給バランス」以外の要因を
それは「相続税対策のために、アパート建設自体が自己目的になっているアパート」である。
そういうアパートは、必ずしも借家ニーズが強いから、という理由で建ったものではなく、
「相続税課税評価額が下がる」という政治的理由で建設されたのである。
恐らく、アパートを建てた大家＝地主は、２０１０年までに「寿命」を迎えたので、
問題は、その次の代、旧大家の子供の代が、アパート経営を本気で行うか否か、である。
現時点ではまだ築２０年だから、あまり老朽化することもないので、そのまま経営を続けるだろう。
しかし、これが２０２０年になり、２０３０年になり、相当老朽化した場合に、
「もともと自分の意思で始めた訳ではないアパート経営」を、そのまま続けるだろうか？
「旧大家の子供の代」も相続税対策に悩んでいるのであれば、彼らも本気になってアパート経営をし、
しかし、「旧大家の子供の代」が相続税対策するインセンティブは、２つの理由で希薄になっていると
考えられる。
①地価がじわじわ下がっているので、相続税そのものに頭を悩ませる必要がない。
②未婚率が上昇し、直系卑属（子・孫）を持たない大家が増えているので、
「相続人の心配」をしてやる必要性がない。
・・・となると、相続税対策意欲が乏しい「旧大家の子供の代」は、経年劣化が顕在化する前は
「消極的なアパート経営を続ける」が、いよいよもってアパートが老朽化した場合に
「高いリフォーム費用を掛けてアパートを新装」せずに、「入居者募集せずそのまま放置」、
もしくは「取り壊して更地化」するケースが、結構出てくるのでは？
「アパートといえどもカーボンニュートラルにしろ」と社会的要求が増してくれば、
ますます「消極的アパート経営を続けることのコスト」は増大する。
特に首都圏に多いアパートの相当数が「相続対策目的を主目的としたアパート」であるのであれば、
その「主目的使命を終えたアパート」は、経年すると「御役御免」となるのでは？
「アパート経営による経済的便益」を「アパート経営によるコスト」が逆転する日に、
一気に老朽アパートが賃貸市場から去って、需給バランスがタイトになる可能性は、ゼロとはいえない。
勿論、需給バランスがタイトになれば、それに対して一定の供給はあるから、
需給バランスは緩むのかもしれない。
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
左派によると､どうも、自由市場を尊重し、小さな政府を指向する人たちが経済右派、ということらしい。
ベーシックインカムを主張する人たちは、経済右派なのか、左派なのか？ 経済への役人の介入を減らすという意味ではBIは小さな政府だし、再分配強化とも言える。
左翼が本当に再分配を指向するなら、相続税増税とリフレという強力な資産再分配政策において、ネオリベと左翼は意見が一致するわけだけど、左翼はそこで共闘したりしない。なぜなら、左翼の目的とはネオリベが嫌がる形の再分配政策をやることだから。