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はてなキーワード: 内閣府とは
『内閣府や民間調査機関による世論調査によると、減税政策に対する国民の支持率は、政策の内容や実施時期によって変動しています。例えば、2022年12月に行われた内閣府の調査では、所得税・住民税の減税について「賛成」と答えた人は57.5％』
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
当方50代男性。同世代の息子3人います。まだ就職していない（修士、学士等）けど。
次男坊が地方の中高一貫校にいっていたからちょっとは感覚わかるけど、東京の保護者と地方の保護者、全然温度感違うからね。
大学進学率の男女差、都道府県別に集計しているのあるから、あなたの出身県と東京都を比較してみよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/250657?page=3
東京だと地元の繋がりは一切なく、「女だから」みたいな空気は相当に薄れているぞ。
＞ 妊娠したら、大切なプロジェクトや重要なポジションには就かせてもらえないだろうね
全くそんなことはない、とはもちろんいえない。
ただ、昭和の時代と違って、令和は各職場、ずいぶんマシになっているよ。調べもしないでステレオタイプで判断するの、学術学んだ人間の態度としてヨクナイ。
コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定
２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。
参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。
ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。
一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた批判にＸ（旧ツイッター）で「広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません」と釈明する事態となった。
一方、アイドルグループ「ＥＥ ＪＵＭＰ」元メンバーで千葉県八街市議の後藤祐樹さん（３７）がＸで「ここまでの大物ＹｏｕＴｕｂｅｒが無料で案件を引き受けるとは考え難いですね」「どちらにしても国民にワクチン接種を煽るようなＰＲをしたことに変わりはない」と疑問を投げかけるなど、ＳＮＳ上ではさまざまな陰謀論がうごめいている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9760ba5d268588625b235a2a2095264fb0501045
怖い
ニュースやネットニュースのコメントを見ているときちんと理解していない人が多いことに驚く。
女性側が旦那を殴っても浮気をしても今までは女性が親権を取っていた。
仮に旦那を殴っても、子どもを置いて浮気しにいっても「母だから」という理論らしい。
夫婦間のDVは内閣府によると「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり」と書いてある。
ちなみに子どもを虐待するのは女性の方が少しだけ男性より多い。
性による違いはあまりないと思うのだが、それでも妻側の意見ばかりクローズアップされている。
妻側が浮気をして親権を取っているケースや連れ去りをして親権を取っているケースもきちんと取り上げて欲しい。
今までの離婚の裁判は女性側が加害者でも親権がほぼ間違いなく取れているので歪んでいるんだよ。
それが少しだけ是正される。
町長にたとえ加害の事実がなかったとしても、この議会そのものが十分に性暴力でミソジニーだった。「この議会の様子はYouTubeで世界に配信される！」と町長自身が動画内で言っていたので、自身の正しさを証明する機会として、新井議員をおとしめる発言を繰り返したのだろうが、「世界的」には完全にアウトなのは草津町議会そのものではないか。男性ばかりの歪な議会で、性被害を訴えた女性を「嘘つき」とののしる姿を世界にさらしてしまった。
日本には女性議員がゼロの市区町村が、311あるという（2020年内閣府調査）。全1741市区町村中なので、この国の約18％の“あなたが暮らす街”は、男性だけで大切なことが決められているということになる。日本全国でならすと、市区の女性議員率はたったの16.6％で、町村にいたっては11．1％。草津町のように女性がたった一人しかいない議会は地方にいけばいくほど珍しくない。
国政に出るより町議や区議のほうがハードルが低そうだし、女性も多そう……ということは全くなく、地域に根づけば根づくほど、そして田舎であればあるほど「女性は家に」の圧力が高く、政治参加が難しい現実があるのだ。
日本有数の温泉街で繰り広げられるミソジニー議会。温泉街は女性の働き手抜きには語れない。一昔前は、住み込みでの旅館の仕事は、身寄りのない女性の自立の道でもあった。夜のサービス業も過去は非常に盛んで、今もコンパニオンの需要は少なくない。女性議員があげた性被害の声と、それを数の力で潰す光景に、女性たちは何を思うのだろう。
男性からのDVうんぬん言われますけど内閣府の資料 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s05_01.html 見ると
「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、」と書いてあります。
どちらかというと共同親権うんぬんよりDVかどうかの精査をきちんとしない裁判所の方が問題だと思いますよ。
離婚専門の弁護士に聞いても「殴られて警察呼んだとか殴られている時の動画とかないとDVって認められないですよ。音声とかそこまで真剣に聞かないですよ。」って言われたよ。
会議は資料はほぼ全公開、発言動画もYOUTUBEで公開、だから大林某委員の提言で中国の国益だというものがあれば、
個別に精密に検証可能な状態。でもそんなのは出てこない。「ロゴが動かぬ証拠！！！」「成田闘争が・・・」「孫正義が・・・」
みたいな外形の話だけで「アカを国政に絡ませるな」という議論をして気持ちよくなっている人たちがいる。大林某委員は確かに発言が素人クサくて空気読めていないところもあるが、役所側は是々非々で、「その点はこういう事情でこうなっているので今はできない、継続検討」「改善に向けては〇〇の見地から継続した議論が必要」等と押し返しているのでそれでいいのではないかと思う。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html
こう言う問題に関してはいわゆる「野党」はあまり突っ込みたがらないので、「ゆ党」の出番だと思うんだけど、維新は維新で橋下主導による中国傀儡化が完了しているし、国民は政党も玉木も、下手なれいわ支持のフォロワー1000人クラスのインフルエンサーより存在感がないので無理。特に国民はさっさと解体して自民に吸収されて、自民党内の抵抗勢力にでもなった方がまだ存在感を示せるぞ…。もう政党辞めろよ、才能ないよ、お前ら…。
離婚の時に揉めるのって子どもいるなら親権でしょうし、子どもいないなら財産分与でしょ。
男性からのDVうんぬん言われますけど内閣府の資料 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b1_s05_01.html 見ると
「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり、」と書いてあります。
正直、猛反対するほどの割合じゃないでしょ。
あとDVはきちんと調査するって言ってるし、警察や公的機関に相談記録残して、かつ音声があればそれなりに認められるのでは？
DVで殴られたなら警察よんだ方がいいだろうし、その記録は残るでしょ。
ちなみにうちもDV経験者だけどDVの受け始めは驚き戸惑い恐怖で何もできなかったけど、公的機関に相談したら対処方法を教えてくれたから何とかなったよ。
構成員が中国の会社の資料を使っていたことで「すべきではないか？」などと話題だ。
構成員に妙なところがあったので指摘しておこうと思う。
ここ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html）から見れる。構成員は次の４名。（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/member2023.pdf）
渦中の大林ミカ氏が所属する自然エネルギー財団だが、実は、法政大学の高橋洋氏も自然エネルギー財団の特任研究員を務めている。（https://www.renewable-ei.org/aboutus/team/profiles/）
代表的な肩書のみ記載したと言っても、八田達夫氏は複数の肩書が記載されており、都合の悪い部分を表記しなかったのではないだろうか。
自然エネルギー財団というのは日本の送電網を中国・ロシアを接続させる特異な（オブラート）構想を持っている団体（https://www.renewable-ei.org/asg/）だが、このような団体から、４名中２名の構成員を出すタスクフォースで一体何を議論するのだろうか。
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある（＝中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある）と話題です。（まとめ記事は山本一郎氏のこれ（https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40）など。）
そして、内閣府のウェブ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html）は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス？なんで？一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫？
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした（当事）
（以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より）
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。（https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en）
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。
ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12）
それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。
しかしそうしたやり方では、人々の活動が規制の網の目に阻まれ、自由な競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。
しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題が顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブルに市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。
しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処のコストの予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視の機能を全面的に行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たちで自分たちを監視するようにする、という方針だ。
その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たちで監視し、自分たちで律してください、そのために自分たちで行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。
BPOが出来たのもこの頃よね。
それはいわば、上からの規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的な主体を作り出していくための手立てだった。
その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月に施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念は日本社会の中に急速に定着し、普及していった。
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
思ったこと羅列
この件について、自分はイオンシネマ側の対応に問題はあったと思っていて、それは何かと言えば、車椅子を担いで上の席まで移動させなかったことではなくて、障害者当事者と話し合いをしなかったこと。
この件について色々意見はあって、「合理的」配慮なんどから、「合理的」でないことは断って問題ないってのは、間違ってないと思う。
だから、結果として車椅子を担いで上がるという対応をしなかった（出来なかった）ことについては、決して違法性はない。
事業者による合理的配慮が、この4月から「努力的義務」から「義務」になる。ちょうどいいタイミングなので、ぜひ皆に勉強しといてもらいたいんだけど、
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
結局、コミュニケーションの問題なのかなと個人的には捉えていて、
例えば、2階にある店に行きたいからエレベーターつけろって言ったって、めちゃくちゃ金かかるしそもそも間借りしてる分際でそんなこと出来ない。
求められてるのは、そこで、「出来ないです」って無碍に断ることではなくて、対話すること。
エレベーターはつけられないですけど、1階のスペースにテーブルは置けるのでここで食べませんかとか、持ち帰って食べられるようにお包みしましょうか、とか。例えばね。
実際、現場でどんなやり取りがあったか分からないので、何も断定は出来ないけど、もし何のコミュニケーションもなしに、頭ごなしに断ったのであれば、それは「合理的配慮」の規定に違反していると思うわけ。
以前に、熱海の来宮駅での事件があって、あれなんかは個人的には、JR側は十分に「対話」したんじゃないかと思っていて、障害者当事者が「合理的配慮」以上の配慮を求め過ぎじゃないかと思って見てたんだけど、今回はどうだったんだろう。
例えば、本人が、とにかく足を投げ出して映画を見たいんだ、それが主訴だったしたら、「車椅子席しかご用意できませんが、足を投げ出せるように、足を載せる小机を用意しましょうか」とかね、
コミュニケーションをとっていれば、出来る配慮もあったのかな、とかね。
それにしても、今回の件の反応を見て、なんか悲しい気持ちになったから、長文書いちゃったよ。
俺ら健常者はラグジュアリー席でくつろいで見る権利はあるけど、お前ら障害者は、車椅子席用意してやったんだけら、そこでおとなしく見てろよ。
七尾市の状況はこんな感じだそう。↓
「早く家を調査してもらわないことには…」 能登の自治体、罹災証明の発行まだ3割台 生活再建のネックに：東京新聞 TOKYO Web 2024年2月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310377
七尾市は名古屋市から応援を受け調査態勢を強化。16日時点で1万3840件の申請があり、交付率は38％。当初は3人1組6班態勢だったが、2人1組の最大12班にし、1班で半日に4件しかできなかった調査を、1日で30件程度まで増やした。
おそらくは・・・そもそも申請に対応するキャパがないがとにかく調査を進めて明らかに崩れている家をまず認定せねばならない。
このことは新潟市で今取り上げられてる。新潟市こうした情報を取りまとめて出せるが、七尾市あたりは全然それどころではないと思う。
地震 新潟市の住宅の被害認定めぐり２９０件余の再調査申請｜NHK 新潟県のニュース 03月08日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240308/1030028654.html
市によりますと被害の認定は屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる２次調査を求める申請が先月までに２９９件、提出されたということです。
２次調査は住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害の認定が下がることもあり得るということです。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「２次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。
このように外観で判断してとにかく調査をして認定を進める方針は、以前から国から示されているという。正確には知らないが、これだろうか。
災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き 平成29年３月内閣府（防災担当） P.12
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/saigai_tebiki_full.pdf#page=20
a) 地震による被害 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査・第２次調査の２段階で実施します（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられます）。 第１次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地震災害の特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る。）ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。 第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施します。第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。 被災住民に対しては、上記のように２段階で調査が実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。
明かに住めない立ち入れない家の持ち主は早く認定が降りて助かるが、自分は助かったと表明するわけがないし、当然不満を抱えた人の意見がどんどん溢れてくる。
こうしたことを明らかにしても何も救いにはならないとは思うが、とにかく地震で膨大な家屋が損壊するという天変地異はそのくらい文明社会の限界を超えるものなのだろう。
