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はてなキーワード: 自己資本比率とは
先日パナソニックの決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html
また、1月28日の週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。
実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます。
社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます。
雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニックは年功序列です。
余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会が修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...
プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックがプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年の尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。
32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。
まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから、自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります。
それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます。工場の生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります。
このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います。
33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています。
しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています。水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから、最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振は高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学を無視した結果であり、松下幸之助の精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います。
ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。
役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。
端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます。中村会長と大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。
その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビの商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html
日本企業の負けた原因は、スペックや技術力ではないと思っています。戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。
かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンやアップルを例に出し、赤字の会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます。年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。
どうしましょうね。
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
一ヶ月ぶりぐらいの益田。
それまで毎日全部の記事を読んでレスしてたりしたんだけど、すっかり増田１１からレギュラー落ちしてしまった。
ところでさ、ひさしぶりで匿名で書きたいとおもったのは経済の話しなんだよ。
経済の話し。
事態がどんどん深刻になっていってるのにあまりにもーみんなのんきだからちょっとなんだろうコレと思ってさ、だらりと書いていこうとおもうんだ。ま、世界経済がどうなったってあまり関係ないとは思うんだけど長文すきな人はよんでよ。うん。
思い返してほしいんだ。
よくいわれることだけど、先物の値段は半年ぐらいあとに現物の値段として反映されるのね。
誰がいった言葉だかわすれちゃったけど、
「市場は未来を予測したものや経済の天気予報ではない、既に取引された結果なんだ」ってね。
実際の現物商品への値段変動はいろんなところで干渉されてもっとマイルドな変動になるけど、
でもその値段で取引されている以上、将来にはそういう風にうごくんだよね。
原油がとうとう５５ドルになっちゃたよ。ほんのちょっと前まで147ドルだったんだ。
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/genyu/index_m.htm
バカみたいな値段変動だろ？信じられるかい？
だからガソリンの値段はあと半年ぐらい下がりつづけるよ。
よかったね('(゜∀゜∩
ドルもそうだよ。
ほんの一ヶ月前まで１２０円だったのが先週末とうとう９０円にタッチした。
２５％割引のバーゲンセールが始まったとおもえばいろいろ買い放題だよね！
やったね☆(ゝω・)v
でもねいいことばかりじゃないんだ。
東証の株が下がったよね。
7100円台まで行っちゃった。26年ぶりの水準だって。
お金持ちは大変だよね。鳩山っていう政治家がうん十億損したんだって。
東証一部だけで500兆円あった全部の会社の時価総額が1/2以下になっちゃってるんだって！
250兆円も消えてなくなったわけさ！
こういうことをいっても、みんな、
( ,_ノ`)ふーん。
って顔で終わるんだよね。
寂しいことだよ。
単純に考えれば年金の1/4はもうなくなったと思っていいとおもうんだ。
企業年金だってそう。大企業とよばれる会社で資産を運用していない会社なんてないんだ。
「金持ちにしか関係ねぇ」とおもっているような層が一番モロに直撃するんだよ。
なんでか？
おらも素人だけどちょっと説明を試みてみるよ。
０．どこぞの業績が悪化する
３．１の財産を預かって２借り入れをしていたつもりだったけど、金融資産の目減りにより担保が0.5の評価になる。
４．借り入れを存続させるために残りの0.5をどこからかもってこなきゃ！
５．調達失敗＞＜ 潰れちゃった！
６．あれ、うそ、そっち潰れるとうちも潰れちゃうんだけど！
７．え？うそ、潰れるの？ 資金確保しなきゃ！ 今のうちになんとか売りさばこう！
８．[経営者] わーーー、だめだー、つぶれるー ← いまここらへん
９．[庶民] 勤め先！取引先が潰れたー！きゃーきゃーきゃー（パニック）
いまちょうど５-８あたりをループしてでかくなっていってるところですね。
もういろんなところがクランチ（不足によって発生するぴーんち）してます。
キャッシュクランチ、クレジットクランチ、キャピタルクランチ・・・etc
こういう状況を踏まえて、
はい、このニュースを見てみましょう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34552020081027
メガバンクがそれぞれ5000億を越す増資を発表したのだけど、すべてがストップ安です。
これはどういうことだと思いますか？
はい、そこの増田くん！
そうですね、評価されてないってことなんですね。
国内の銀行の自己資本比率は9%ぐらいです。法的には4%だったかな？
他はお客さんの預金でそれを会社に貸し付けたり運用してその配当を利子にして還付しているんだよね。
銀行も自己資本比率を割り込むまえに増資をせざるをえなくなります。
いま、日本の上場会社には会社の帳簿上の資産よりも株が安くなってしまった会社が非常に多くあります。
株を全部買い占めして解散させたほうが安いという意味です。
そういう会社が今ゴロッゴロしています。
なおも株は下がりつづけています。
それはつまり会社の評価そのものが毀損しているということなのです。
これがクランチです。
ガラガラと音を立てていままでの価値観、企業価値評価が変わろうとしています。
既に取引された結果を表しています。
メガバンクは増資に踏み切りました。
不良債権の処理が進んでいて比較的財務が健全であったため増資できました。
でも市場はこの額ではまだ十分だとおもっていません。
一兆円増資してもストップ安なんです。
もっと影響が大きいとおもっています。
さらに被害が拡大するとおもっています。
では、増資できないところはどうなるでしょうか？
・・・どうなるでしょう？
どうにもなりません。
いろんな意味ＤＥ！
もう、ほんと、どうにもならんのです。
既存のルールのなかではもうどうにもならないのです。
大切なことなので繰り返しました。
今回の金融危機で溶けてなくなったマネーは国内の上場企業をすべてつぶしても余りあります。
だから余計に混乱を生んでいるのです。
ルールを変えるとなると立ち行かなくなるところも出ます。
ルールを変えなくても立ち行かなくなるところは出ます。
延命をすれば回復が遅れます。
つまり、どちらに転んでも経済活動を営んでいるなにがしにも大きな影響を落とします。
それもいまの現役世代がいままで味わったことがないような大きな影響です。
雇用に影響してくるのはもう少し先かもしれません。業種によっては、もっと早いかもしれません。
地震の到達速度は業種という地盤によって違います。
そんな感じ。
ピー
既に金融業界では多大なる被害が発生しており瓦解状態です。
不動産業界からの火災にご注意ください火災は金融業界を再び襲う可能性があります。
建設業、運輸業界のかたは度重なる被災で老朽化しているため屋外に避難ください。一時的な休業もよいかもしれません。
電気業界、輸送用機器は為替方面での火災により通行止めになる恐れがあります。
とくに金融部門に手をだしてしまっているような大企業は逃げ道がないかもしれません救援をお待ちください。
景気のいいところにぶら下がるよりない情報通信業界は地盤がゆるい分、地震到達速度が速くゆさゆさゆれます。
人きりの嵐が吹き荒れるでしょう。急なリストラには十分ご注意ください。
サービス業、小売業は地震の到達速度は一番遅いですがその分長く揺れます。
長周波震動により財務状況が健全でも倒壊の恐れがありますので避難が必要です。
この大地震はみんなが知っているレベルの会社がいくつも形をかえることになるでしょう。
自分の知る限りでも早いところはもう動いていて、今月の頭にはもう具体的なアクションをしていました。
それがとうとう7100円代にタッチ。
中の人たちの悲鳴ともつかない悲鳴ばかりが聞こえてきそうです。
いまのところ不動産業界からあがっているのは煙だけです。
なにか西のほうから大きな煙があがってるようにおもいます。気のせいかもしれません。
これに火がつくとと西ーのほうにある銀行が耐えられそうもありません。気のせいかもしれません。
フラッシュ火災になるとしたらここらへんかなとおもっていますが、気のせいかもしれません。
いずれにせよこの相場が教えてくれているのは、
あ、ちなみに韓国経済とかアイスランドとかはトリアージ的にはもう黒なので気にしてもしょうがありません。
ひとつの時代の終止符がうたれました。
いろいろな意味で感銘深いですがあまりぼーっとしてばかりもいられません。
しっかりみんなを避難させてけが人の出ないようにするよりありません。
あとはどれだけこれを短時間に収束化できるかに掛かっています。
「銀行がなにかヤバイらしい」と取り付け騒ぎをおこさないように。
おとなしくバナナを半年分ぐらい買いだめしておきましょう。
かつぶしもな！
にゃー。