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はてなキーワード: 総務省とは
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34121
この記事を書いた小松氏は、総務省（旧自治省）から南相馬市に出向している官僚が知り合いの医学生に宛てた記事を丸裸。
しかも、今は南相馬市の副市長という立場であって、総務省うんぬんではない。
内容は、医学生が給食をミキサーにかけてホールボディカウンターで計測したら？という提案を南相馬市に出したことが発端。
きちんと手順を踏まえて提案するならまだしも、思いつきで出した内容に対して、総務官僚は、筋を通して話をしてくれっと言っただけ。
もうね、ひどすぎる。本当にひどい。
やさしく解釈すれば、一方的な現場を知らない論調による見解の相違。
現場で長期に踏みとどまって本気で考えている立場と一時的な思いつきで考える立場の違い。
「給食をミキサーにかけてホールボディカウンターで計測する」
しかし、この検査をいつまで誰が実施し、そのデータをどのように公表し、その結果を踏まえてどのように対処するか、ヒト、モノ、カネ、情報の流れが明確ではないのが問題。
しっかりと最後までのフローを明確にしなければ、単に不安を煽るだけで、提案した側の自己満足にしかならない。
だから、総務官僚は、きちんと筋を通して提案してくれっと回答しただけ。
毎日計測した結果をどこに出すのかわからないけれど、子供たちに放送するのかい？
それに、こうした情報を親は「本当に」知りたいのだろうか。
きちんとニーズ調査をしたのだろうか。
押しつけの提案ではないのか。
知りたくない親に対して、バカだとかアホだとか言う人もいるかもしれない。
しかし、実際、この地域に残って住んでいる人は、低線量の被爆を覚悟している人たち。
今、残っている人（踏みとどまっている人）は、もう被爆については、耳を閉ざしている人たちなんだよ。
この医学生の提案は低線量の被爆を覚悟して現場に踏みとどまっている人たちに対して、不安をあおるだけではないのか。
現場に踏みとどまらず、離れたところから、勝手な思い込みと押しつけによる支援ほど、迷惑なものはない。
南相馬市民より
Google が公表したオプトアウトの方式は「アクセスポイントの所有者に対して、名称 (SSID) を末尾が " _nomap " で終わるように変更することを求める」もの。たとえば SSID が " Jitaku_AP " だった場合、無線LAN機器の設定から " Jitaku_AP_nomap " に変更することになります。
ブコメには「Googleが勝手に盗んだのにこっちがオプトアウトしなきゃいかんとは何事だ」というものが多いが、それらは問題を根本的に誤解している。
(もしかすると総務省、ストリートビュー車の無線LAN傍受でGoogleに指導。再発防止策と日本語で周知を要求 -- Engadget Japaneseの件と混同している人がいるのかもしれない。これはビーコン信号ではなく通信内容そのものを傍受していたという話で、基本的には別件である――但し、法解釈によっては同じ問題ともなり得るし、根底に共通している部分はある。これは論点がズレるので、ここでは完全に別件として扱う)
そもそもの問題は、Wi-Fiの仕様において、Wi-Fi機器のMACアドレスが強制タレ流しになっていることにある。これは例えばSSIDステルスの設定でも止めることはできない。
つまり、あくまでGoogleは垂れ流されている情報を集めたに過ぎないということである。垂れ流されているものなら勝手に集めてもいいのかという論点はあり得るが、その点についてはGoogleだけを責めても全く意味がない。誰であれ収集は可能だからだ。「しかし、他の誰がそんなことをするのか？」との反駁には「はい、PlaceEngineがしています」が答えになる。仕組みは全く同じだ。PlaceEngineは、Googleのような巨大企業でなくてもこの技術を商用レベルにまで持って行けるということを既に証明している。
つまり、この問題は「GoogleのDBから削除してもらう」だけでは全く解決しない。
(追記: どうもこの節の表現は誤解を招いたようだ。「できるからやってもいい、Googleは悪くない」という意味ではない。その議論があること、今後も必要なことは承知の上で、そもそも「できる」こと自体が根本的な問題であり、しかも各国の現行法において確実に違法な行為ではないということが重要だ。何度でも言うが、Googleを憎んでも問題は全く解決しない。あくまでここでは問題の本質を理解することと、現実的で効果的な解決方法について考えたい――もちろん、GoogleやAppleやMSなどを相手取って世界中で訴訟を起こす、というのも一つの手だろう。今のところ強制力を持ちたいなら勝訴の判例を作るしかないし、勝訴すれば抑止力を備えた最強の解決手段になる。どうぞ。)
(a) 「申し出のあったMACアドレスは削除し、今後も登録しないようにする」という対応
技術的にはすぐにでも対応可能。ただし、本人以外の手によって無差別に大量のアクセスポイントを削除するという妨害行為を防止できないかもしれない。
PlaceEngineを利用していない人（PlaceEngineの存在さえ知らない人を含む）に対して、そのような手段が用意されていることを周知しなくては問題は解決したといえず、十分な周知は困難と思われる。
新たなアクセスポイントを購入するごとに削除手続きをする必要があることについて納得しない者が、「私のものは登録するな」という主張で争ってきたら対応できない。
(b) 「SSIDステルス設定にしているアクセスポイントは、登録拒否の意思があるとみなして、登録しない仕組みとし、また、既に登録されているものは次回検出時に自動的に削除されるようにする」という対応
技術的には容易に可能。しかし、そのような仕様であることを周知しなくてはならない。PlaceEngineを利用していない人（PlaceEngineの存在さえ知らない人を含む）に対して周知しなくては問題は解決したといえない。
(c) 「暗号化設定されているアクセスポイントは登録せず、他は削除する」という対応
暗号化していないアクセスポイントは特定の相手方に対してのものではないとみなすことで、電波法59条の問題をクリアできるかもしれない。
しかし、これを採用すると登録アクセスポイント数が減ってしまい、位置の測定制度が低下する。
(d) 所有者の同意を得たアクセスポイントしか登録せず、他は削除する」という対応
まず、ブコメで要求されているような「オプトイン」の仕組みは(d)だが、これは実現性に乏しいと考えられる。どうやってオプトインするんだという問題もあるわけだが、そもそも「誰でも収集できる」のだから、個別にオプトインなど根本的に不可能であるし、無意味でもある。例えGoogleが独自にオプトイン方法を用意したとしても本質的な問題は全く解決しないばかりか、ユーザに「Googleでオプトインしなければ安心」という誤解を与えかねないという懸念もある。
(b)や(c)についてはサービスプロバイダ側の設計の問題であり、ユーザは関与することができない。
今回Googleが提案した方法は、(a)の改良型(あるいは(a)～(c)のハイブリッド)というべきものである。再掲。
Google が公表したオプトアウトの方式は「アクセスポイントの所有者に対して、名称 (SSID) を末尾が " _nomap " で終わるように変更することを求める」もの。たとえば SSID が " Jitaku_AP " だった場合、無線LAN機器の設定から " Jitaku_AP_nomap " に変更することになります。
オプトアウトという意味では、(b)のSSIDステルス法も同様である。それよりも_nomapが優れているのは、これが「うちのAPをマッピングしないでくれ」という明確な意思表示となるからだ。
SSIDステルスや暗号化をオプトアウトフラグとして扱うかどうかは単に実装に期待するしかないが、_nomapがデファクトになれば、万一オプトアウトが実装されずにマッピングされた際「俺は一般的に合意されている方法でマッピング拒否の意思表示をしていたぞ！」と法的に主張できる可能性がある。Wi-Fiの規格に変更を加えるものでもなく、この用途以外に意味を持たないことから、デファクトとして広まりやすいだろう。確かにSSID変更が困難なケースは考え得るが、しかしこれ以上に簡単な代案は私には考えられない。
解決しない。
ここに挙げたどの方法を採ろうとも、原理的に「サービスプロバイダのマナー」程度にしかなりようがないからだ。オプトインですら、である。robots.txtを無視するクローラを根絶することができないことにも似ている。そしてそれは、Googleの責任ではないし、Googleに責を負わせても全く意味がない。
最初に述べた通り、そもそもの問題は「Wi-Fi機器がMACアドレスをタレ流しにしている」ことであり、これはWi-Fiの仕様改訂で対応しないとどうしようもない。また、対応したとして、新方式へ完全に置き換わるまでには気が遠くなるほどの長い時間が必要だろう。WEPすら未だに根絶できないというのに。
また、Wi-FiはMACアドレスをタレ流しているぞ、これは防げないぞ、という啓蒙ももっと必要だろう。一般ユーザには何のことやらさっぱりわからないと思うが、それでも啓蒙しないよりはマシである。
一つ付け加えるなら、個人的には、デファクトとなり得るオプトアウト方法を提示したGoogleさんはもうちょっと褒められてもいいと思う。これはAppleやPlaceEngineが今までしてこなかったことだ。
ちなみに、Google Location Serverでは既に「2つ以上のMACアドレスがDBとマッチしないと位置情報を返さない」などの様々な対策を実施済のようである。これにより、もしMACアドレスやSSIDが漏れたとしても、その所在地をこんな方法で正確に掴むことは困難になっている。PlaceEngineは知らない。
もう一つ。この問題は、Wi-Fiだけに起こりうる問題ではない。ひろみちゅ先生は本来この問題をRFIDの普及によって起こりうる問題として予測していたそうである。この辺りもっと知りたい方はgoogle:高木浩光 PlaceEngineとかして勝手に読んでください。
PlaceEngineより、Googleの提唱する_nomap方式のオプトアウトに準拠する旨のリリースが出た。
PlaceEngineデータベースにおける無線LANアクセスポイント(AP)情報の取り扱いについて
Google社から、Google Location Service のWi-Fi位置情報データベースから無線LANアクセスポイント情報を削除するためのオプトアウト方法（SSIDに"_nomap"文字列を追記する方法）が公開されました。
PlaceEngine サービスにおいても、Google社のオプトアウト方法に準拠する形でPlaceEngine位置推定データベースから該当するAP情報を削除する運用を実施する予定です。具体的な実施時期や運用方法については、別途お知らせします。
また、PlaceEngineサービスにおいては、以前より、主にモバイルルーターなどに対応するため、オプトアウト(削除)したいMACアドレスをサポート窓口へ送付して頂く方法などをとっておりましたが、こちらについても引き続き運用していきます。（「位置推定の改善」をご参照ください）
これこそがまさにGoogleの狙った効果だ。素早くデファクトになり得る。すると次の段階として、Wi-Fi機器の製造者が設定画面に「☑位置情報サービスからオプトアウトする(SSID末尾に_nomapを付加する)」のような項目を用意することが標準化する、などといった流れに進むことも期待できそうだ。これには一層の啓蒙活動が必要になるが、十分に現実的な範囲だ。
そして、「Wi-Fiだけの問題ではない」と書いた通り、あっさり同種の別問題が持ち上がってきた。今後、この手の問題はゴロゴロ出てくるだろう。そもそもどこまでが許される範囲でどこからが許されないのかといった大枠の議論も含め、どんどん問題にして世界中で合意やルールを形成してゆく必要がある。先は長い。
先日、iPhone4S が KDDI でも取り扱いが始まったということで、一部ではその話題で持ち切りです。
そこで、必ずと言ってもいいほど 取りざたされている ”端末の実質負担額” ここには様々な思惑が隠された歴史があります。
この記事では、それについて掘り下げて話していこうと思います。
いわゆる割賦（かっぷ）制度という名で呼ばれる仕組みにより、人々は実際の端末価格より低価格で端末を購入することができます。
例えば、割賦制度を最初に導入したソフトバンクは、2年間の利用を前提（いわゆる2年縛り）に月々の支払額を1,920円割り引き、
本来一括で払ってもらいたい端末代金を24回払いのローンとして支払ってもらう。という施策をとっています。
月々のローン支払額とは、ソフトバンクの iPhone4S で言えば、16GBモデルが 月々のローン支払額が1,920円。32GBモデルが 2,400円。64GBモデルが 2,800円。
このとき、”月々のローン支払い額 - 割引額(1,920円)” した結果。これが実質負担額です。
16GBモデルなら 実質0円。32GBモデルなら 実質480円。64GBなら 実質880円です。
実質負担額というのは、月々のローン支払額に対して、割引を適応した場合の価格だということがわかったところで、
ではどういった時に 実質負担額以上に支払う必要があるのか。つまり、割引が適応されなくなるのか。という話をしてみましょう。
このあたりの仕組みは、単純で携帯キャリアにとって、割引をするメリットがないときです。
例えば、2年間利用するという前提で利用しているにも関わらず、途中で解約をしたとき。
iPhone4S 16GB モデルを利用している人が 12ヶ月割賦が残った状態で解約すると、
本来実質負担額0円で購入した iPhone4S ですが、残りの12ヶ月に対しては割引が適応されませんので、
解約時に残り12ヶ月の割引額である 23,040円を支払う必要があります。
iPhone4 16GBモデル を実質負担額0円で利用している人が 12ヶ月利用したところで、iPhone4S が発売され、
同じく16GBモデルを 実質0円で契約する時には、iPhone4 の後半12ヶ月と iPhone4S の前半12ヶ月の期間は重複しますが、
当然、この期間の割引は多重でかかることはありませんので、機種変更の際に iPhone4 の残り12ヶ月間の割引額である 23,040円を支払う必要があります。
ただし、ソフトバンクは このケースにおいては 一括で払わなくても 残りの12ヶ月分の支払いを割引無しで、以降12ヶ月間 月々の支払いに上乗せして支払う。という方法が利用できます。
この仕組みを国内で最初に導入したのはソフトバンクです。なぜソフトバンクはこんなややこしい制度を導入することにしたのでしょうか。
これを理解するためには ”端末販売報奨金制度” を理解しなければなりません。
端末販売報奨金制度 というのは、端末を販売した販売店に携帯キャリアが報奨金（インセンティブ）を支払う仕組みのことです。
日本においてはこの仕組みのおかげで、販売店は端末を赤字で販売しても報奨金が手に入る為 販売価格を安くすることが出来ました。
しかし、携帯キャリアはその報奨金をどこから捻出しているのか。といえば、当然 携帯電話を利用する人々の利用料金からです。
それにより、日本の携帯電話の月々の利用料金は高止まりしたままでした。
携帯電話をコロコロ機種変更する人の為に支払われる報奨金と、5年間機種変更をしない人の為に支払われる報奨金では前者の方が多くなり不公平な制度でした。
これに対して懸念を示した総務省はこの 端末販売報奨金制度 の廃止を段階的にするよう携帯キャリアへ通達しました。
総務省からの通達をうけて最初に動いたのはソフトバンクでした。
ソフトバンクは 割賦制度 を導入して 端末販売報奨金制度 を廃止することにしたのです。
ただ 端末販売報奨金制度 を廃止したのでは、店頭での携帯電話の価格が高騰してしまい、人々は機種変更をしなくなってしまいます。
そこで、2年間の利用を前提として、月々の利用料金を割引し、端末代金の実質負担額を 端末販売報奨金制度 導入前と大差ないようにしたのです。
つまり、端末販売報奨金制度 として販売店に支払っていた分のお金を 月々の利用料金の割引に充てる事で、
人々の月々の利用額も、端末の負担額も大きく変更する事なくサービスを提供する手段を生み出したのです。
この 割賦制度はその後 ドコモ や KDDI も導入する事になりました。ただし、その方法は若干異なりました。
ドコモやKDDIも割賦制度を導入する事にしましたが、ソフトバンクとはその方法が若干異なりました。
確かに割賦制度は導入したのですが、ソフトバンクが行っていた月々の割引は行いませんでした。
つまり、単純に 端末販売報奨金制度 をやめて、高額になった端末代金をローンで支払う事で誤摩化す。という方法でした。
その為ソフトバンクに対してこれら2社では、最新機種を利用した場合の利用額はソフトバンクと比較すると約2,000円高くなっていました。
しかし、ドコモやKDDIに関しても、最新機種では割高ですが、時間の経過とともに端末価格が下がっていきましたので、
旧機種を利用すれば、端末価格は安くなり、割賦で支払う金額も安くなっていました。
ここが、たとえ1年前の iPhone4 16GB でも、最新の iPhone4S 16GB でも実質負担額の変わらないソフトバンクとは異なります。
とはいえ、これら2社も最近では 2年間の利用を前提に、月々割り引くサービスを開始しており、
これにより KDDI の iPhone4S も ソフトバンクのものと対して価格差がなくなっています。
もう、だいぶ前から。医者には行ってません。いけない理由がありました。
生活保護が受けられたと思ったら、入ってから水際された。（入ってからの水際ってあったの知らなかったけど、あったんです。水際と言うのは比喩で嫌がらせだけど。北九州で餓死もそれ） 内科で体の痛みやだるさを検査したいと言って、申請時にはその方向で話は進んでたのに
他の事で上の課に苦情を出したら、民生の係長に「漢方のクリニックを止めないといけない」「内科の薬かもしれない」と言われ大変ショックを受け、そのままになっている。総務に苦情出さないようにとも。（強要罪？）
また総務に苦情を出したが、あたりは柔らかいが、意味が通じてなかった事にショックを受けた。全く知識がなかった。
漢方クリニックは心療内科で、薬は内科の薬ではない。処方箋みたらわかる。クリニック医師に言ったら、びびっていてあまり関わりたくないようだった。
ここでは、書ききれないくらいややこしい事情がある。
総務に電話してる時でも、普通忘れるわけないちょっと前に聞いた名前を忘れたりしていた。こうなったのはショックな事があってその後も色々あって体調も悪くて寝たきりで、異様にぼーっとしたり、とにかく動けないとか、パニック的に色々不安な事ショックな事が浮かんできて止まらないとか、眠れないとか・・・・・ ほんとに色々あったわけだけど
普通覚えてたものが出てこないとか、記憶がないとかそういうんじゃないけど、人の名前でも普通覚えられるのが覚えられないとか、テレビを見ていて知ってた芸能人の名前がわからないとか、その延長みたいなかんじで、総務の人が名乗った名前も覚えられなかった。こんなの怖いよね？
民生のCW（ケースワーカー）が来る前でも、人が来る不安感で眠れなくて、そのせいだと思うけど、見間違いが多くて、畳の目とか実際あるものだけど、ワーム状の小さい虫のように見間違えるというのが多発してた。しばらく見てたら、気が付くはずだけど、眠れてない時って、変な感じで虫状のものが動いてないのに動いてるように見えたりする事もあった。でも、気を取り直して見ると、見間違いだとわかるから、まだ大丈夫なんだろうけど
こういう状態が続くと、人は狂っていくのかな？と思った。寝たらその虫の症状はなくなったけど。
その後、結局役所との関係はどうもなってなくて、生活保護の支給が振込みだったのを、取りに来るようにという通知が郵送されてきた。
民生の人の事を思っただけで、パニックのようになるのに。（郵送の通知を見ただけで、その日は吐くし下すし大変だった。）
言われた事がずっと浮かんできて浮かんできて止まらないから、総務に言ったら、総務の人はこっちがそれは酷いとも何とも言ってないのに、それは酷いと言ったりしてきた事もあった。こっちはもうショックを受けすぎてて何が酷いのかの判断力もなかった。思ったんだけど他の人にも言っているけど、他の人たちは酷いのはわかってて、自分で判断できるから、苦情を出したりしないのではないかと推測。
それは、酷いと言われた事で総務の女の人が酷いと言った事で、年相応に、と言うのがあった。 生活保護のきっかけになった事が年相応の事ができないからなら、それもわからないではない。しかし、ある事で被害者になった事がきっかけなので、年相応でなかったから、そのような被害にあったわけではない以上、適切な指導とは言えない（犯罪被害ではない、一応民事。）
区役所に行く前に、ボランティア団体（と言ってもNPO法人化して公的な援助か何か受けてるかも。受けてなくても税金免除とか）（カトリック系）の人に、犬か猫にエサやるみたいな扱いを受けた、電話でだったけど。ネチネチとずっとやられて、怒ったら、チッと言って電話を切られた。 その人は震災ボランティアにその後行ったそうである。 ボランティアと言っても、カトリック系団体の下働きの職員。
事務局に電話したら、はっきり謝ったかどうか覚えてないけど、こちらの苦情は聞いていて、他の人を付き添い同行で送る事も提案された。しかし、もう信用できなかったので、自分でICレコーダーを持って区役所に行ったのだった。
何の団体の支援も無し、政党とも関係ない、という状態の人は足元見られるのだろう。特に最近メディアを見ていても、生活保護の予算をできるだけ減らそうとしている動きを感じるので、そういうお達しでも出ているから、大手を振っていびり倒せると思っているのかもしれない。
総務省の地デジ化の経済効果と、生活保護の経済効果、試算して欲しいものだ。地デジは要らないと言ってるのに、何度もチューナーを勧めてくる。IOデータをITデータといい間違えるコールセンターのねえちゃんは、自分で付けられないかもしれないが、端末の設定設置セットアップなど行政に潰された技術系の派遣でやってた事もあると言ってる人間にわざわざ勧め、設置する人が来てくれるとか言ってるのかわからなかった。
だって、おそらく私みたいな、手順書が読める程度の技術しかない派遣の人が派遣されてくるだけだと思うから。だいたいあんなの大手スーパーや家電量販店で5千円程度で売ってて、みんな自分で付けてるのに、わざわざ設置する人が派遣されてるなんて・・・。人件費どうする？！ 経済効果があるという事でばらまいてるのなら、生活保護だって、経済効果あるはずだろ！
市役所に行政に潰された今はない大手派遣の技術部門から、行った人が言ってた。縦割りだから、違う課の倉庫みたいなところに行くと、使えるPCがずらっと並べてしまってあったりするって。それなのに新しいPCの設置の仕事で行ってるという矛盾。私は官公庁の仕事は嫌だから行かなかったので、行った人からの又聞き。仕事で知ったわけじゃないから、守秘義務無いよね？
今後、どうするか、告発も含め考えている。電話の会話は録音してある。「内科の薬かもしれない」と言った名言も。だいたい、ものすごく長い期間、医者で怖い目にあったから、医者に行けないという状態で、人が放置されているのがおかしい。行かないのはお前が悪いみたいに、放置しておくのがおかしい。怖がっている原因はあったのだから、不安を取り除くべきだ。
あぁ、こうやって書いても、反応は信じたり信じなかったりなんだろうなぁ。まあ、自分の日記だから。書きっぱなしというのでもいいし。
追記
憲法は国民の権利を守るもので、法律は国民を規定し語弊はある言い方だが、言ってみれば国や行政を守るもの
憲法の方が強いと解釈されるのか、これが主権在民とか国民主権というものなのか、と思う。
しかし、裁判の記録をみると、生活保護に関するものは、法律の規定の方が強い事も多々あって驚いた。これは国民の7割が享受してるものじゃないと贅沢と見なすとか、納税者感情を考えての事かもしれない。意外と抽象的な部分では基本的人権を主張した方が負けている。
抽象的な部分は、こうだけど、7割が長年医療行為を受けてないとか、体に痛みがあったり、冬場は体調が悪くて数ヶ月寝込むとか、慢性的なだるさがあるとか、こんな状態で暮らしてないと思う。
内科の薬かどうかもわからない状態で、係長なので直接薬を知ってるわけではないのに、医師に確認もせず、内科の薬かもしれない、と言ってきたというのは、抽象的な事ではない。この薬は内科の薬かもしれないしそうではないかもしれない、と言うような薬があるのだろうか？内科の薬という医師の文書でも取ってきて言うべき事ではないのか？ こんなの、向こうは連絡がなかったという理由で保護を取り消す事もできると考えているのかもしれないが、信頼関係を破壊した行為をしたのは、どっちだろう？ 生活保護者をナマポと呼び、叩くのが好きな人たちは、公務員を叩くのも好きな事を忘れてると思う。、公務員が国民の血税で威張るが嫌いな人もいる。
役所の一般窓口は、ものすごく気を使ってる。対応が行き届かないものの喩えとして、役所の窓口はもう使えないと思うくらい。窓口のデスクに職員に向けて「自然な笑顔で愛想よく」などの標語を書いたプレートが置かれている。 ちょっとしたサービス業より対応が行き届いている。不景気で公務員に風当たりが強いのを読んでの事なのだろうか？
中には、そんな風にできない人たちというのも居る。 居るけど処分するほどでもないというような人たち。民生課には役所が持て余しているような人たちが、吹き溜まっている印象を受けた。
５０００文字打っても２２円なのに、画像や動画添付した瞬間に２Ｋってなんぞ。
こんなんシステム知らんでうっかり動画送信しようものなら一発で有り金吹き飛ぶわ。
こんなん昔なら即暴利行為と言われたもんだが（きょうびヤフーメールで動画送ってもタダなのに携帯から送ったら２Ｋなんて社会的にありえん）、最近は日本自体がブラック化してて、裁判所とか総務省とかもこういうの暗黙に追認してるのな。
そういや最近ドコモの広告とか０円で新型パソコン贈呈するとか言いながらプロバイダ契約が条件で３年契約とか決まってて、解約金は３万円かかるとかまじえげつないキャンペーンやってるし、電話もフリーコールとか家族相手なら固定と同じくらい安いが、携帯から一般の電話にかけると１０分で２００円とかまじやばい。ドコモはなんかあったのか？
安楽死所を各都道府県に設置し、本人の意志で簡単に安楽死できるようにする。飛び降りとか毒とかで自殺されると遺体が痛んでしまうけど、きれいに安楽死できれば臓器移植等に活用できる。どんな方法があるのかはしりませんがそこは識者におまかせ。
警察庁の統計によると、平成22年の自殺者数は31690人。20代から80代までけっこうまんべんなくいるからちょうど良いのではないでしょうか。
そして、総務省の人口統計によると、20歳から59歳が6400万人、60歳以上が4000万人。働き盛りに重くのしかかる健康保険、年金も、60歳以上の貧しい人たちが進んで安楽死していただければもっと楽になるのではないでしょうか。
栄誉礼を演奏する音楽隊の隊員が、特定の国賓に敬意を表したくないと思っていた場合、演奏を拒否できるべきか。
現職の首相と思想的に相容れない自衛隊員は、観閲式で首相への敬礼を拒否できるべきか。
死刑執行をしたくない刑務官は、死刑執行のボタンを押すのを拒否できるべきか。
ある犯罪者に思想的に共感した警察官は、その犯罪者の検挙・逮捕を拒否できるべきか。
消費税に反対の税務署員は、消費税に関連した事務処理を拒否できるべきか。
孫正義が嫌いな総務省職員は、ソフトバンクからの申請を拒否できるべきか。
以上のような思想・信条による職務命令違反を行った公務員は、免職・減給・配置転換等の処分を科されることなく、
従来通りの部署・役職・職掌で業務を行わせるべきか。
切込隊長氏の週刊ポストの馬鹿記事に釣られる奴多数、っていうか孫正義まで釣られてｶｰﾆﾎﾞｰ: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man's Blogの関連で。
どうも引っかかってる人は、刑事訴訟法改正案のこの部分が気になっているようだ。
１ 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができるものとし、この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至ったときは、当該求めを取り消さなければならないものとすること。（第百九十七条第三項関係）
(全文はこちらで情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱)
これが何を意図しているか理解するためには、通信記録の差押が現在実務的にどのように行われているかを理解する必要がある。
メールアドレスAを所有していることが分かっている者が、犯罪行為を行っていることが疑われる場合を想定する。
なぜ警察からの問い合わせだけでは教えられないのかは、総務省のガイドラインに書いてある。
通信履歴は、通信の秘密として保護されるので、裁判官の発付した令状に従う場合等、
違法性阻却事由がある場合を除き、外部提供は行わないこととする。法律上の照会権限の
ということで、通信記録を出すためには差押令状が必須なのだ。
ここで、今回の改正案を読むと、全て「記録を準備しておいてくれ」にかかっていることがお分かりだろうか。
以上のことから、この刑訴法改正案は、現在の実務上の手続きを担保する目的だろうと、予想する。
ネット規制強化法案とか言ってる奴ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ - はてなでどんどどん
最初に。
「被災地の正確な住所被災状況必要な救援物資をツイートすれば総務省が拾うそうです。
そして身内でその状況がわかっている方は自治体対策本部に連絡してください」
ekkenのバカを擁護するわけじゃないが、実際今のtwitterはかなり使えない。少なくとも現地の人にとっては。
拡散元のtweetの記述、それを考えなしで拡散してはいけない。
多くのタグが事実上使い物にならなくなっている現状見ると、これではtwitterは使えないと言われても仕方がない。
限定合理的な人が、きつい言い方をすれば考えなしの善意によって行動した結果、
#jisin #save_fukushima #help_me などはもはや使い物にならなくなっている。
例えば、#save_fukushima
「いわきしで凍死者が７名も出ています。原子炉を避けて物資が届いてないようです。孤立した村をもっと報道して欲しいです。」
「浪江町の人たちが必死で避難したのに、避難所では差別を受けています。助けて」
といったメッセージがタイムラインを埋め尽くしている。これらの行為は無意味であるだけでなく、残念ながら有害な行為である。
救助する人間や、対応窓口の人間の立場になって考えてみて欲しい。
行ってみたらすでに解決されていたかもしれない。
普段なら無事でよかったで済むが、今は無駄は許されない。
（救助する側の指揮系統が一本化されていれば問題はないと思うが）
今は正義さんの不在を訴えていれば自然と解決される状態とは違う。
通常であれば、モノ余りだが情報不足故に振り分けが遅れているだけだ。時間的余裕もある。
しかし、明確にリソースも時間も限られているのだ。すべてを救うことは出来ない。
このことを認識せず、誤った前提で行動することを良い行動だと勘違いしていることは、
非常時でもワルラスの均衡理論が成り立つという前提でものを考えている藤沢数希と同レベルである。
拡散する側としては、悲惨さを訴えるツイートでも「正確でない」ツイートは切り捨てなければいけない。また、不必要な情報は慎むべし。
ずっとtwitterに張り付いているくらい余裕があるならごみの量産に加担するのではなく自分で必要な情報をまとめ、ブログ記事にでもしてからそのURLを拡散しろ。
目の前のものが見過ごせないからRTして何が悪い、というのは正論にみえるがそれは良心ではない。善意でもない。ただの自己満足である。
あなたの自己満足で有用な情報が埋もれてしまう。それでいいのか。
ちなみに、そもそもRTするだけではほとんど役に立たない。それならせめて邪魔にだけはならないようにしてほしい。
save_fukushimaのハッシュタグを使って励ましの声や「うんちで例える原発解説」などのを流している人間は死ね。
情報元の人には落ち着いてくれというのは難しいが、拡散されるためには正確性が必要である。
いや、拡散される必要はない。総務省が拾って行動できるような情報を心がけてほしい。
・具体的な場所と状況
・「助けてください」ではなく今一番必要なもの
を、可能であれば、その場で一番偉い人の声として発信するようにしてほしい。
(総務省)
・日本放送協会に対し、「被災地では停電が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が
重要になっている。地域住民が必要とする情報をレっかりと伝えるよう、NHKとして
・日本民間放送連盟に対し、「東北地方の放送による災害情報の伝達について、当該地区
の会員各社に対し・被災地の停零等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害
情報の伝達に最大限の努力を払って頂くよう、民放連としても要請頂きたい。なお、総
務省からも同様の内容で1東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する。」旨、口頭要請。
・東北のラジオ各社(青森放送、エフエム青森、アイピーシー岩手放送、エフエム岩手東
北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福
島及びエフエム福島).それぞれに対し、「被災地では停電等が続くなどしており、ラジ
による惰報伝達が重要になってる。地域住民が必要とする情報をしっかり伝えるよう、
災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂きたい。」旨、口頭要請
・7時39分以降順次、内閣府に対して、停電しているNTT,NHKの重要施設につい
・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び茨城県全域あてのゆう
・(社)日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線の提共等について要請。
・宮城県及び新潟津南町から災害対策用移動通信機器の貸与要請があり、津南町
に対しては同日２２時３０分までに簡易無線１５台を貸与済み、宮城県に対してはMCA
・日本データ通信協会及び携帯事業者等に対し、誤った情報を内容とするチェーンメール
等に関する注意喚起を要請。
・日本郵政（株）、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命が、被災者救援及び被災地復興のため、
それぞれ義援金としで1億円寄贈することを発表。
===============================================
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
===============================================
３月１３日午後３時半追記
関西電力公式ＨＰのメッセージが、更新されました。
このエントリの最新情報への更新は、適切に行われないおそれがあります。
今後、チェーンメール拡散防止の呼びかけをする際は、このエントリではなく
関西電力株式会社公式ＨＰ
へのリンクを添えるようにしてください。
○このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
○当社はお客さまへの安定供給を維持した上で、11日夕方から、電力各社協力しながら融通可能な範囲で最大限の電気の融通を行っております。［注］
○なお、今のところお客さまに特別に節電をお願いするような状況にはなく、当社名で震災に関連してお客さまにチェーンメールを送ることはございませんので、ご注意ください。
［注］東日本と西日本では、電気の周波数が違います。従って、関西電力の電気を
東日本に送るには、周波数を変換しないといけません。この周波数変換施設
の容量は上限が決まっております。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
※以下の記述は2011年3月13日午前４時現在の、twitter上の情報を中心にまとめたものです。
※※3月13日午後２時追記：このエントリ自体も匿名個人によるまとめです。必ず、リンクしてある元情報を自分で確認してください。
→Ａ１：ダメ、絶対。
Ｑ２：送電はガセ？
Ｑ３：じゃあ、節電すれば東電に送れるんだね！
Ｑ４：節電しても意味ないの…？
→Ａ４：節電自体は枝野官房長官も推奨
2011-03-12 - 荻上式BLOG ■東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！
関西地区にお住まいのみなさん。地震に伴い、関西電力が電力の提供を始めたようです。少しの節電でも立派な支援になります。電子レンジや炊飯器など、普段さしっぱなしのコンセントを今日だけでも抜いて節電しましょう。
しかし、関西電力ＨＰにも書かれているとおり、チェーンメールは関西電力が送っているものではない。
さらにはトラフィックの増大にもつながるので絶対広めないように。
※※3月13日午後２時半追記：総務省｜東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。
東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。
【東日本大震災】関電、被災した電力２社支援へ - MSN産経ニュース
では、なぜテレビや関西電力のＨＰでは、西日本向けに節電の呼びかけをしないのか。
実は、西日本（関西・中部他）と東日本（東京・東北・北海道）では周波数が異なる（西日本60Hz東日本50Hz）。
そのため、西日本から東日本への送電は、変電所を介さないとできない。
そして、変電所は新信濃、佐久間、東清水の三カ所しかなく、この三カ所をあわせても100万ｋｗしか変換できない。
この100万kw分は既に供給されている。
だから、西日本で節電をしても、そのぶん東日本への送電が増えるわけではない。
「周波数が違うから送電は不可能」←限界はあるが可能。不正確。
「節電すればその分送電できる」←上記制約がある。
枝野官房長官は「すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
東日本大震災：「節電をお願いする」枝野官房長官呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男官房長官は１２日午後６時前の記者会見で、原子力発電所が地震で被害を受けたことや、火力発電所の運転停止で発電量が落ち込み、被災とは関係なく発電量の調整によって停電となっている地域があるとして「津波に国を挙げてしっかり克服する観点から、すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
それどこ情報よ。
そして実際にペースメーカー誤作動が確認されている。
ペースメーカーに対して８ｃｍ（総務省調べ）。まれにいる２G携帯だと１５ｃｍね。しかも装着者の事故の報告はないし、仮に誤動作を起こしたとしてもパルスが乱れるだけで、止まったりしたケースはないと聞くよ。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_02000032.html
だいたい、密着するリスクなんて満員電車のほうが高くて、そのとき胸ポケットに電源入れっぱなしの携帯電話入れてる人を見分けることなんてスペアナでも持ってこないと無理だよ。目立って使ってるひとだけ文句つけてるけど、片手に持って使えるぐらい空いてるんならそもそも問題にならんだろう。
店舗の出入り口に置いてある盗難防止の電磁ゲートとかRFIDリーダとかのほうがよっぽど危ないと思うがなぁ。RFIDリーダなんて知らずに使ってるケースもあるだろう。NFCとか。
電池が持たないから、数年毎に入れ替えるって聞くけどね。
母親がアンテナ工事を業者に見積もってもらったら8万したというので、私にパス来た。
という訳でアンテナを自力設置してみた。首都圏在住、総計予算二万程度で地デジカとBS化完了。
以下参考までにメモ。
かなりアバウトなので、自力でも出来るんだな～程度で。
電波の中継地と、中継地がカバーする範囲を調べるには以下のサイトでチェック。
おおよそ関東首都圏だと、区内が強電界、～60km以内が中電界、60km～弱電界と言われる模様。
字の通り、簡単に言えば遠くなるほど映りづらくなるという事。
区内だから大丈夫！とっても遠いから無理･･･と決め付ける前に、本当に視聴できるか確認する方法が有。
電磁波測定器を使うとそれを買うだけで万を超えるので、
簡単タダで調べるには、総務省の無料アンテナ貸し出しキットを借りればおｋ
アンテナ4種類の内1種類を選んでファックス送信か申込書を送るかして申し込み、
1週間無料レンタル（B-casカード及びチューナー、配線コード送られてくるのでテレビだけあればおｋ）
ただし無料で借りられる代わりに、添付の地デジアンケートに必ず答える必要有。
アンケート内容は「アンテナを室内・野外どこ設置して映ったか」「地デジアンテナを買いたいと思うか」という10項目程度で
同ホームページの【地デジ専用アンテナ受信マップ】http://digisuppo.jp/index.php/antmap/のマッピングに反映されます。
アンテナをテレビと接続し、アンテナを一階二階ベランダ等に設置テストしてテレビが映ればおＫ
その際必ず受信強度の数値をメモっておく事！
周りは一戸建ての居住区で、電波障害になるような建物（工場、ビルは無し）
中電界と思っていたのに強電界用の貸し出しキットでどこの局も受信強度85（100中）を出し
出来なかった方は総務省に相談、もしくは月額払ってケーブルテレビで地デジを見る手有。これはアンテナいりません。
以下視聴出来たことを前提で次へ。
どういった形にしろ映った方は、強電界・中電界・弱電界の内、自宅の該当エリア用のアンテナを電気屋orホームセンター等で買うことに。
60以上安定して出ていれば強電界用、60前後でノイズがたまに走るなら中電界用、それ以下ならば強電界用をチョイス。
簡単に言うと、一般的にイメージする細い線を沢山くっつけたようなアンテナ、
最近増えてきた所謂長方形平面状のアンテナ、最後は総務省無料貸し出しで届くような小さい形状のアンテナです。
テレビは地デジ対応である事を前提で。そうでない人はチューナーを別途購入するなり対応テレビ買うなりで。
アンテナからテレビまでどうやって繋ぐか図にすると分かりやすい。
以下簡易例数パターン。
※ブースターをかませる必要も有
中強電界ならば、一々屋根に登って串みたいな形の八木アンテナをポールに立ててワイヤーで固定して･･･という方法よりも
アンテナ本体としては串型のアンテナの方がベランダ設置型より1000円ほど安いが、設置金具等トータルや屋根に登るリスク考えたら前者をワシは選んだ。
アンテナ本体及びアンテナ取付金具は近くの電気屋・ホームセンターという手も有だが、実はヤフオクで買う方が送料入れても安い。これ豆な。
取付金具なんて市販を3、4千円するのにヤフオクだったら100円～でいくつも出てるってばよ。
とはいえ市販価格の目安としてアンテナが3000円～、設置金具が2000円～、後はケーブル線買って繋げればおＫ
複数のテレビに付ける場合はアンテナとテレビの間に分配器200円～をいれればおＫ
ケーブル線入れて総計1万前後でいける筈
最後に全部繋げて適当に東京タワーの方角へアンテナ向けるとテレビが映るので、受信強度強い方向に固定してｵﾜﾀ＼(^o^)／
BSを入れると通常は以下のように混合器（4000円～）が必要
更に配線が多い為ブースター（4000円～）も必要
二つも買うとタケーよと思ったので、混合器とブースター両方内蔵のUDA-200Aを5000円弱でアマゾンぽちる。
地デジアンテナ取付金具はヤフオクで200円前後、BSアンテナ&BSアンテナ取付金具はセットで5000円弱を。
分配器は3台全てのテレビでBSを見れるようにする為、屋外用全端子通電型（4000円相当）をチョイス。
分波器は900円前後で購入。計2万5千円未満。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.gizmodo.jp/2010/12/2011ntt.html
意外とソフトバンクのプロパガンタ戦略にやられている方が多いようなので
とりあえず反論しておく。
フレッツ光の基本料金の引き下げ議論が
ソフトバンクのせいだと思ったらとんだ見当違いだと言わざるを得ない。
電力系やWiMAXのサービスとの料金・サービスの差であると考えられる。
サービスの内容はどう考えても他社は遜色ないものを提供しているし、
NTTの料金が高いから他社のサービスを選ぶというのは妥当な消費者の判断だと言える。
そんな中、料金を下げる事自体はNTTにはたやすいことであるはずだが、
NTTの使用料の高止まり批判は長くあったが、
市場を席巻するやり方のほうがよほど楽であったはずなのだ。
総務省さえOKを出せば。
いよいよ使用料値下げに踏み切ろうという段階になったのだろう。
その長い苦労をソフトバンクのおかげと言えば、
厳密には電力各社の企業努力やWiMAXをはじめとする技術の革新、
それをCM伝いに騒ぎだてて手柄を横取りしようとしているようで
ひどくその商売に小賢しいを通り越して腹立たしいものを感じる。
ソフトバンクは「安い」「クール」という宣伝を行っている（というように見える）が、
国の未来を偉そうな顔で語ってほしくないのだ。
そもそもの発端は、これを読んだこと。
これを読んであらかた納得できたことと、最近のSoftBankの「光の道」なるCMは、ちょっと調べたら「お前それ携帯のCMじゃねーだろ」と思って納得できてなかったので、考えをまとめるメモを増田に書き捨てる。
リンク多いけど、記事書いた一番の理由は自分用のメモなんで許して下さい。
「光の道」の導入はとりあえずこれ。大々的にCMしてるよね。次郎さん大変だ。
光の道についてはそこからさらに「A案かB案か」をたどって、「3分でわかる光の道」なるPDFがあったので見た。
PDFには「2015年を目途に、全ての世帯におけるブロードバンドサービスの実現！」って書かれていたが、「よくわからねーよ！」と思ったのでググった。
ということで、光の道ってのは、FTTP、xDSLとかのブロードバンドの利用率を100%にするって事か？ と思ってたら違うみたいな感じ。
上を適当に読んで、「光の道」ってのはブロードバンドの中でも光回線を全世帯に普及させようという話で、それを「5年で出来る」って言ってるSoftBankと「できねーよ」って言ってるNTTの対立構造って事になってると私は解釈した。
大綱案では2010年8月末時点で「整備すべき水準は、100Mbps以上の超高速ブロードバンド」ってことになって、メインは光回線を予定するけど、他の技術も代替的役割で使う」って事になってるんだな。でも、見た感じだと、整備と利用ってのは意味違うっぽい。なんか、都市部でも光回線は整備90%以上だけど、利用率は30%とかITProの記事に書いてあったし。今はどうなってるか分からなかったが、SoftBankが次郎さんまでつかってCM打ち出してきてるって事は、全部光回線にしようぜ！ って方針ではないんだろうな、多分。
でも、そもそもこの「光の道」って携帯関係ないんじゃ？ だって携帯って線つながってないじゃん！ と思ってググってみた。
見つけたのはこちら。
つまりは「携帯⇔(電波)⇔基地局⇔(電話線)⇔基地局⇔(電波)⇔携帯」って仕組みで、「光の道」ってのはこの中の「基地局⇔(電話線)⇔基地局」の部分がすごくなるってことか。
で、ここまで来て、そういえばSoftBankってそもそも「電波悪い」って言う話をよく聞くけど、電波悪いって言われるって事は悪いのは「携帯⇔(電波)⇔基地局」の部分だから、「基地局⇔(電話線)⇔基地局」の部分をすごくしても仕方ないんじゃ？ って思ったのでググってみた。
@Wikiの注意書きに「携帯電話基地局には、大出力のものから小出力のものまで様々です。数や周波数帯だけで優劣を語ったりしないようにしましょう」って書いてあったけど、やっぱりSoftBankだけ少ないのは否めない気がする。
SoftBankに「電波改善計画」なるページがあるけど、過去からどれだけの推移で増えてるんかよく判らなかったので、魚拓を漁った結果出てきたものが一番下。@Wikiと比べるとなんか数値がおかしくね？ と思ったが申請の手順とかで前後してるかもしれんので、とりあえずスルーする。
ということで、魚拓と現時点で比較すると、そもそもの起点が魚拓が11/9で73495、12/14で75917。1ヶ月で2500くらいしか増えてなくて、この推移でいったら2011年3月までに基地局12万って無理なんじゃね？ と普通に思う。
結局あの「光の道」ってのは、SoftBankの携帯に関しては、ほとんど関連がなさそうと思った。
というか、きづいたんだけど、これ最初にあげた「巨大隕石「光の道」、地球接近中！ | ソフトバンクモバイル」ってのはソフトバンクモバイルだけど、リンク飛んだ先の「｢光の道｣は、AかBか。｜ソフトバンク株式会社」はソフトバンク株式会社なのね。もう白戸家族全員SoftBank全体の宣伝に起用しちゃえばいいじゃない。
最初にあげた「光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん」の記事では、B案は金銭/工事の面から『案としてそもそも実現不可能』って書かれている(と私は読んだ)のだけども、私がここまで調べるにつけ、「電波改善宣言」で言ってるSoftBankモバイル単体での目標を達成することが厳しそうなのに、日本全体で改革を迫られる「光の道」構想を5年でやるって言うB案なんてなおさら無理なんじゃない？ って思う。逆にいえば、2011年3月までに本当に無線基地局12万個に出来たなら、5年で全部光回線に替えられるって話も信憑性が出てくるんじゃないかな。
でも、「電波改善宣言」の方に2011年9月までに14万件とか言う案が追加してあって(魚拓にはなかった)、なんか先延ばし案っぽいなーと思ったので、「光の道」のB案も始めた後で5年は無理だったけど！ みたいなことを言い出しそうだなぁとか思ったりした。