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はてなキーワード: デリバティブとは
336 名無しさん＠涙目です。(大阪府) 2011/05/05(木) 18:47:01.17 ID:r6bCmZq+0
とりあえずＦＸと信用取引、デリバティブはやったらあかん http://news4vip.livedoor.biz/archives/51785299.html
FXなんぞという糞商品を知ったのはもう10年以上前だろうか。
大学生当時為替やら投資信託やらをやっていたが、こんな借金をして株を買うより危険な商品に誰が手を出すのか、すぐに消えるだろうと思っていたのは間違いだったようだ。
９９．９％安全と言われた板ＭＲＦ，ＭＭＦ，中期国債ファンド等が元本割れの責任で消え去り、逆にこんな危険な商品だけが生き残り流行り出すとは思いもしなかった。
金融商品事情がこうなったきっかけである9.11同時多発テロを期に手を引いてよかった。
tokumei5599 3 日前 21 http://www.youtube.com/watch?v=BBk0hYC6PaI
ttp://www.playing-engineer.com/?p=1946
普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。
ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。
トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。
アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。
金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。
ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。
資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていくだけである。
派遣切り、リストラ、要するに経営している人間は最後まで責任を取らなくていいようにできている。つまり、倒産への危機感を本当はもっていない。
製造業は働いても働いても儲からないようにできている。人件費の問題だけじゃなく、原材料を中国企業に押さえこまれている。オイルショックならぬ、レアメタルショックが起きるのは時間の問題。
日本では起業ということについて、知られていない。起業するなら、会社辞めろだの、ＶＣに金借りろだの、上場しろだの、ウソばかりで本当に儲ける普通の方法の話が知られていない。これまで、みんなお金はサラリーとしてもらうものだと洗脳されてきたが、おかしいと思い始めている。
英語は絶対に上達させないことに国は決めているようだ。
外国人の資本、人を受け入れることは絶対にしない。すでに世界的には異様なくらい外国人がいない国である。一種の鎖国状態が続く。
インターネットは元気で、意外なことに日本に上陸したアメリカ企業はあまりうまくいってない。アマゾン、セールスフォース、アップル、それ以外どこだよ？
マンガ家が今みたいに苦しんでいるのは、手塚治虫が格安で仕事を請けたことで、安いレートに決まってしまったことが原因らしい。つまり日本では不当に安いのである。
いまだに「欧米を見習え」論を見かける。絶対に「中国、シンガポールを見習え」とはいわない。ホンネは次。
2chではアジア人をバカにする書き込みが増加している。あせりを感じる。
儲からない会社が惰性的に人を採用しようとし、でかい人件費が払えないでいる。
こうやって眺めていて思うことは、日本の製造系はほとんどがダメになると思われる。戦略なきリストラと値下げ競争への参加は企業生命を縮めることに貢献している。いつも書いているように、「なぜ、その事業が儲かるか？」について考えている人は少ない。生き残るのは、職人芸かノウハウ（人）を蓄積した会社だけ。
ただし、内情がボロボロで清算したほうがいいとわかるのは、今のオーナー、サラリーマン経営者が退陣してからだし、もっと日本政府が貧乏になり、公共事業や補助金で食っている産業をあきらめる時なので、あと、５年はかかりそう。
ちょっと前までのマッキンゼーやボストンコンサルみたいな「欧米流の考え方が世界一賢い」という価値観は崩壊した。外資系戦略コンサルという事業は終わったと思う。その根底は徹底した個人主義と合理性にあった。しかし、アメリカ人自身が医療保険などで、「イデオロギーよりも生命」という価値観を持ち始めた。
一方で、日本で売るもの（ほとんどが情報）を作り、海外に向かって売ることが大きなビジネスに育つと思われる。それは、iPhoneアプリ製作や、ちょっとしたマンガのように大企業が手を出せないニッチ分野が数多く育つだろう。
逆に巨大な投資が必要なものは、あいかわらずアメリカからだろう。日本企業にどこまで投資体力があるのかわからない。
今でこそ株価こそ安いが第一次産業が復活するだろう。世界的に人口は増えており、高級食材の需要は伸びる。農業も同様だ。日本の農業が規制されているのは、あまりの高生産性によるのだ。ちょっと仕事すると、どかんと余る。大規模農家が増える。
中国の金持ちがステータスで日本に別荘を買いあさっている現実はすでに起きている。リゾートとしてはとてもいい国らしい。なにしろ、売られていない多くの自然が残っているし。
508 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2010/02/04(木) 22:27:12 ID:UmutD1lF0
お前ら切込隊長の凄まじい経歴にひれ伏せよ。
2001年9月に謎のハッカーが911の混乱に乗じて流出させた山本一郎のプロフィールだ。切込本人もガチ情報だと認めている。
なんでもシカゴ大学のベンチャーキャピタルが作ったプロフで、当時はラムズフェルド国務長官も危険人物として切込をマークしてたんだとか
山本 一郎（英登記名 Ralph Yamamoto,NL） 最終更新日：2001年 02月 04日
生年月日：****年 **月 **日
留学その他：シカゴ大学(1994:米)，モナーシュ大学(1995:豪)，モスク ワ大学(1993:ソ)
主要取り扱い銀行：＊＊＊銀行(スイス),＊＊銀行(蘭)，＊＊＊＊銀行(アイルランド)
職歴等：関連データ参照
経歴特記事項(略記)：
筑前竹中家庶流。赤穂藩淡路山本家分家。祖父＊＊、四男父＊＊。
始祖父代に武家売役、回船問屋泉屋、蔵問屋泉屋を名乗る。以後、中央区八重洲界隈の地主として現在に至る。
父＊＊は＊士＊学＊業(同族企業)を経営する他、三菱の流れを汲む四社 の代表取締役を勤める。(1990)
国際電気入社。人事部配属(1996)
父＊＊、不動産管理業の失敗が理由で全ての保証人を山本＊郎に移す。
金利等減免措置適用さる(1996)
同年退社(1996)
企業調査では特に秀でた実績を有す(1997)
＊＊＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊証券(英)傘下＊＊＊＊・＊＊＊＊社
慶応義塾大学時代、中道右派系学生自治会の委員長を務めていたこと が判明(1999)
米国株売却益により＊士＊学＊業等同族企業の債務の過半を返済(2000)
この頃、在米資産の過半が処分される(2001)
性格： 生真面目、頑固、議論好き、完璧主義という証言が大半を占める。他に
補記： 中学、高校時代は数学オタク、嘘つきなど風評芳しからざる学生だったという証言あり。
大学進学後は態度が改まり自治会：文化団体連盟の委員長に選出されるなど、
この頃、代議士熊谷弘、大平正芳、橋本龍太郎らの子息と親交を結ぶ。
ファンタジー研究会に所属。この頃、偽名でライトノベルを出版。シリーズ累計400万部を超えるベストセラーになる。
大学時代は射撃部、体育会本部を経て自治会の委員長に推薦され、主に体制側として手腕を振るう。(1995)
＊＊＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊証券(英)傘下＊＊＊＊・＊＊＊＊社においては、
取引先に言い寄られ、ストーカー容疑で二件の被害届を提出している(1999)
オラクルとDELL投資により30億の利益を獲得（個人資産） (1999)
金融監督庁デリバティブ査察チームのアドバイス業務を行っていた形跡あり(1999)
この頃、同僚が自殺(2000)
http://anond.hatelabo.jp/20100204120310
これの増田だけど。
みんな商品・工業製品として完成された配偶者を求めてるわけだから、その方向性をより先鋭化させればいい（そういう方向性で営業努力すればいい）んじゃないかと思う。
結婚自体をもっとシステム化して、そのためのインフラを提供するようなビジネスがいいんじゃないだろうか。
インフラとしてのマーケットを整備し、保険やデリバティブ取引などを導入してリスク分散商品を提供し、流動化と価値評価の客観化を図る。
婚姻届や各種手続きは全て一元化されたwebシステムで行うことを可能にする。
結婚記念日が近づけば自動的にアラートを送り、プレゼントの候補を挙げるようにする。
その他やることはいくらでもある。
ちなみに俺の周りでは婚活関係のサイトとか使ってる奴何人かいるぞ。
俺は必要ないから使ったこと無いけど。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
年金など金銭の給付の場合、給付総額以下にはコストの下げようがないです(民間生保みたいに株やデリバティブで運用するとかそういうのは一応除外して、あと給付額のインフレスライドは前提ですが)。健保の場合、薬価や診療報酬の改訂などでコストダウンの努力はしてます。
問題はお役人の待遇改善に使われてる部分の比率が見えないこと。一応どんぶり勘定(役所に税金が際限なく消える)をやめようという方向ではあって、それを前提に年金や医療の「財源」を論じていることにはなっています。消費税を福祉目的税とすることで、他の用途(役人の保養施設とか)に流用することはある程度防げるとか、なんとか。つまり必ずしもトータルの増税になるという話とイコールではありません。
ただ、具体的には慶應の商学部の権丈教授や与謝野大臣みたいな人が「財源なき福祉論議は無責任」とアジェンダセッティングしたのを政党もメディアも何も考えずに乗っかっているだけですね。
「これが有名私大の職員の年収だ！」(d:id:daigaku-syokuin:20090531)という記事が200overのはてブを集めていて「私大職員給料もらいすぎ」論調が出てきているので有名じゃない私大職員の年収もあげてみたいと思う。
ソースは2008年度春闘資料。2009年度版はもらった記憶はあるんだけどどっかいった。
今回はこの中のポイント年齢別年収のうち35歳職員（配偶者1・子2）・45歳職員（配偶者1・子2）・55歳職員（配偶者1・子1）のいずれも大卒職員を記述する。
いわゆる早慶上智・MARCH・関関同立以外は無名として扱っているので、自分の大学が入っていても怒らないでほしい。
| 大学名 | 35歳 | 45歳 | 55歳 |
|---|---|---|---|
| 関東学院 | 6,677,880 | 8,007,705 | 8,700,285 |
| 国士舘 | 8,124,176 | 9,575,120 | 10,141,208 |
| 東京経済 | 8,447,970 | 10,342,020 | 10,982,520 |
| 獨協 | 8,087,664 | 10,239,228 | 11,251,838 |
| 神奈川 | 8,055,600 | 10,244,400 | 11,166,000 |
| 大東文化 | 8,096,376 | 10,641,966 | 11,876,194 |
| 駒澤 | 8,917,960 | 11,666,160 | 13,116,700 |
| 明治薬科 | 7,019,204 | 8,809,156 | 9,379,004 |
| 工学院 | 7,368,980 | 9,105,280 | 10,095,150 |
| 東京工芸 | 7,665,462 | 9,217,546 | 9,603,126 |
駒澤がネ申です。（でもデリバティブで大赤字出しているんで、今年はどうなるかわかりませんが）
他の大学も世間一般の中小企業に比べたらいい方です。（あれ？私大職員の給料高くない！という主張をするはずが）
ICU（国際基督教大）とかは、知名度の割に年収は低かった気がするんですが、今回の資料には載っていませんでした。
ただ、お給料がいいから私大職員目指すというのは考え直した方がいいかもしれませんよ。
一般企業でしたら、給料特に賞与というのは日本やその企業の景気に左右されますが、大学の場合ほぼ固定です。
それがここにきて、あちこちの大学が一時金・期末勤勉手当（賞与）の切り下げにかかっています。
景気が回復したり、志願者増になったら元に戻るのならいいのでしょうが、それはないでしょう。
実際、バブル期に証券会社が２桁月分の賞与を出していた時も多くの大学は5か月とか6か月とかしか出していません。
理事会（経営者）は、給与引き下げは簡単に行いますが、引き上げ（あるいは戻す）はそう簡単には行いません。
欝・統合失調症などで休職したり辞めてしまう職員が多くいます。
終電続きで朝奥さんが起こしに行ったら冷たくなっていたということもありました。（これは肉体的要因も入ってきますが）
大学には教授や准教授がいます。彼らは教員ですが、何かと事務の仕事にも口を出してきます。
手伝ってくれるのならまだいいのですが、散々かき回した後の始末は職員がやらなくてはいけません。
そして少なくない教授が、職員を自分たちより一段階劣った人種と見ています。小間使いと勘違いしている人もいます。
彼らは職員より高い給料をもらい（45歳教授-職員の差が100万～200万程度なので議論の余地はありますが。あと、教員は研究費を給料とは別に使えます）、しかも博士号や博士課程満期退学という学歴を持っているからです。
パワハラまがいの事を行っても、よほどひどくなければ問題になりません。
なぜなら、彼らは自分の主張を教授会で思う存分主張することができるからです。教授会で決めたことを理事会が簡単には否定できません。
教授会で自分の主張を通し理事会に突き付けることができるので、組合活動に参加する必要もありません。
理事会の優越などというのは、お伽話か一部のレアケースです。
※そして、教授会に参加できない講師や助教、非常勤教員の給料は低く抑えられます。
国会待機で深夜まで待たされたり、膨大な資料を明日までに用意しろと言われる公務員の皆様には心より同情します。
最近はモンスターペアレント（モンペ）が大学にも進出しています。中高と違い親子揃ってモンスターということも珍しくありません。
ただこの点は、入学時にある程度フィルタ（ザルですが）を通しているので、市役所なんかよりはマシです。
公務員や大企業のホワイトカラーの皆さんは、土日祝日がお休みが基本です。刑務所もそうです。
でも、私大の場合はまだ多くの大学で土曜日は出勤日です。よくて隔週土休です。
はっきり申しあげまして、日曜だけですと寝て休んで1日が終わります。
勤勉手当を支給するのに、上司による評価を用いる大学もありますが、往々にしてみんな仲良く（5段階の）3とか、あるいは上司の主観（好き嫌い）です。
そもそも営業などと違って成果が数字に出ませんので、評価のしようがありません。
結果、問題を起こさなければ毎年昇給していきます。
基本、減点評価です。
冒険をせず、革新的な提案もせず、上から下りてきた仕事をこれまでと同じよ～にこなす人が無難に昇給します。
そして、「ExcelやAccessも使えず憶える気もなく、文科省に出す書類を書けるわけでもなく、一日の大半をネットサーフィンやお茶や世間話に費やしながら年収１千万というおじさん・おばさん」が生み出されます。
彼らは何か凄まじい業績を残して今の地位を得ているわけではありません。
大きな失敗をしなかった、挑戦をしなかったから年月を重ねて今の地位にいるのです。
……つまらないでしょう？そんなの。
いわゆる仕事のできる人に仕事が集中します。でも見返りは残業代くらいしかありません。
人に仕事を投げる人、人をアテにするのが上手な人が最も得をします。
ああ、あと窓口に座っているのが職員の全てと思わないように。
窓口で学生対応をする人のほかにも、経理とか人事とか、広報とかの分野も職員の仕事です。
コンビニでもレジに立っている人の他に、本部に経理もあるし人事もあるし、マーケティングやっている社員もいますよね。それと一緒です。
（そして、大学でも窓口とかは非正規職員にシフトして、正規職員の採用を抑制しています。）
ついでに、地方の定員割れ起こしてるような大学だと、もっと低いです。専門学校とかも同様。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
デリバティブは禁止するべきだと思うんだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081215AT2D1101715122008.html
岩手県は円高のときは金利が高い、円安のときは金利が安いという債権を発行した。
格付けが低ければ利率は高く、格付けが高ければ利率は低い。
リスクを変えずして利率をそれ以上に下げることはできない。
単にリスクを取れば利率が下がるだけという理由であったならそれは投機に他ならない。
円安のときには利率が安い。どこの証券マンが売りつけた？
全体に占める割合は少ないとはいえ、あまりにお粗末である。
夏冬の気温の変動によって金をやりとりする小売向けのオプションがあると前に読んだことがある。
と個人的には思っている。四半期の終わりにヤキモキすることがなくなるだろう。
サイゼリアも同様な失敗だったのではないかとみる。
彼らの方向性は正しかったのだが、少しだけスペキュレートをしてしまったのではないだろうか。
リスクとリターン。ヘッジとスペキュレート。この違いつけられるようになりたい。
こういう人たちこそデリバティブでヘッジすりゃいいのに、何でやらないんだろう？
そうは言うけど今までの経済危機だって「前とは違う」とか言われてたような。株も商品先物も相変わらず存在してるし金融派生商品が存在しなくなるなんてことはないと思う。
それらの期間全てに渡って根底にあった金融ビジネスの成長の原動力が完全に崩壊しつつある。
市場原理主義の敗北と言ってもいいだろうね。
金融業は預金保険やら公的資金投入やらで公的機関との絡み大きいわけだし、市場原理主義の敗北というのとは違うと思う。そもそも現実に政府介入なしでやってる国なんかないし、存在しないものが敗北できようはずもない。