  |
はてなキーワード: 超大国とは
GAFA強すぎるし、BATも強すぎる。
日本は自動車産業は強いけど電気自動車に世界が舵をとればどうなるかわからない。
日本だけでは人口減や人材のダイバージェンスの観点から世界と戦うのはもう無理だろ。
ただ、幸い日本の周辺にはサムソン、LG、ヒュンダイ、TSMC、ホンハイなど世界で覇権を握っている企業を持つ韓国と台湾がある。
そしてそこには優秀な人材が数多くいる。
いまこそ東アジア(中国除く)で手を取り合って世界と戦うべきではないのかと思う。
いまの世界の産業面での反グローバル化の流れの中で東アジアで一体となって中国アメリカEUと向き合ったらかなりの発信力を持てると思う。
移民を拒否してる場合じゃないし、隣国でいがみあってる場合でもない。
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
3ファクタ認証などと若い人達が盛り上がっていますが、ラピュタのリアルタイム世代からすると
驚きなんですよ。あれは「シータとパズーが同時発声しているから有効」と我々以上の世代は
ラピュタが制作、公開された時代は、ソビエト連邦（ソ連）という超大国がまだあったんです。
ソ連と米国は2大超大国として地上に君臨しており、お互いに大陸間弾道核ミサイルを向けて
睨み合っていたんです。一方が発射してしまうと報復のためもう一方も発射しますので
「核の冬」が来て北半球は壊滅的になる、と全世界が憂慮していた時代なんです。
2011年に福島近辺に大量の放射性降下物が降ったので今でも人が住めないですが、
そんな時代ですから、核ミサイルの発射は厳重に管理運営されているのか、みんな興味があって
ドキュメンタリー番組やニュース番組でよく取り上げられていました。
そしてそのときによく放映されていた映像があるんですよ。「発射には二人の担当者がそれぞれ
キーを差し込んで同時に回さないと発射されない」という様子の映像です。
当時、宮崎駿もそれを当然見たでしょうし、観客もそうです。
30年くらい経つと世の中で共有されていた当たり前のような前提知識も失われるんだなぁ
と驚くし、寂しい感じです。が、仕方ないことでしょうね。
あままこ氏の「常に改善を考えなきゃいけない生活とか大嫌いで、できる限り何も考えないで日々を過ごしたい」という意見に関して、経済成長推進派からコメントします。
http://amamako.hateblo.jp/entry/2017/02/21/194528
あままこ氏の意見は経済学ではきわめて一般的なものです。実際、ほぼすべてのマクロモデルで、労働は効用（＝幸福度）を下げるものと仮定されています。これは、みんな働かなくてもいいなら働きたくないよね、という単純な観察をもとにしています。労働は自己実現の手段だ、マズローを知らんのか、みたいな話は、政治家と経営コンサルタントにまかせておきましょう。
そして、日々の小さな改善を奨励せず、現状維持を続ける社会がどうなるかは、私たちは知っています。
ソビエト社会では、ボトムアップの改善が禁止されていました。その結果、ソ連経済は次第に硬直性を増し、効率性を落とし、最終的にアメリカとの軍事競争についていくことができず、経済が崩壊しました。共産経済が崩壊して市場経済への移行するまでの間に、殺人率と自殺率が跳ね上がり、平均寿命が10年下がっています。また、「超大国」だったソ連は、「新興国の一つ」にまで落ちぶれています。
日本の江戸時代には、農家がコメの代わりに商品作物作ったり、商人が金融市場を発達させようとしたりしていましたが、江戸幕府は「神君家康公の時代に戻る」という題目を掲げ、数次の改革で農家や商人の勃興と武家の没落を防ごうとしました。しかし、アメリカの優れた技術と軍事力による圧力で、神君の時代を維持するという目標が夢物語に過ぎないことがはっきりしました。日本は幸運なことに植民地化を逃れましたが、江戸後半は、日本という国家の存続がかなり危なかった時期だと思います。
あままこ氏が示唆するように、改善大好き！な人は実際あまりいないので、ソビエトや江戸時代の例に習わないためには、日本も社会として成長を奨励するしかなさそうです。人権の擁護は別に対立する話ではなく、むしろ成長していたほうが人権擁護もやりやすいので、経済成長の奨励をしないという選択肢には特に魅力を感じません。アメリカと中国とヨーロッパが脱成長をはじめないかぎり、日本で脱成長が現実的な選択肢になる可能性はないと思います。
あと、「改善を止める」ということの具体的なイメージがわかっていない人も多すぎると思います。日本がバブル崩壊前の40年前まで改善を止めたら、携帯電話はないし、インターネットはないし、学校にエアコンはないし、牛肉は高くて庶民はなかなか買えないし、CO2は垂れ流しだし、フロンで南極のオゾン層を破壊し続けているわけだよ。社会の面で見たら、普通の女性はせいぜい短大までで、オフィスにはヌード写真が貼ってあり、学校で体罰がふつうにあり、立ちションするひとをよく見かける時代。
ロシア帝国は失われた領土を回復するのに躍起と言われるがそうではない。もともとロシアが欧米に対して最も憎しみを持つ理由は何か？それは歴史的な事象でなくて現在の国民感情として不利益を被っていることと思われる。つまりIMFのショック療法が大失敗してロシア国内はソ連時代よりがたがた、ソ連時代に合った資本も技術も奪われ中心国に転落したその痛みが今も続いているから対立は続いている、しかもこれがかつての超大国、軍事力は一定以上を保っている。何かしらで報復しないとロシア国民はやっていられない。もちろんその中には自由な人たちもいるが、ソ連時代にそういう気質は不幸にも排除されている…
いわゆるモダンアートと呼ばれる作品と、古典的な美術作品とはまるで別物である。同列に置いて論じてはならない。
一方は落書きであり、もう一方は人の精神の深いところへ訴えかけてくる魅力と刺激を伴う神妙なものであり、これらを同じアートという言葉でくくるのは伝統的芸術作品、本来の芸術家精神に対する冒涜である。
もちろん深く精神に訴えかけてくるのは古典的美術品の方である。モダンアートは伝統的な芸術作品とは天と地ほどの差がある。もちろん天が伝統的な芸術作品である。勝負にならない。
モダンアートとはただの落書きである。これは教養なく金を手にした連中が感性高い風を気取ってただの落書きに高値を付けたことによる。戦後のアメリカ人が悪い。戦争による感性の破壊と言う線も考えられるが、大戦、冷戦を経て世界唯一の超大国となったアメリカ、火事場泥棒的な富の蓄積によるアート市場への歴史なき国民の劣等感とともに参入した成金のアメリカ人たちによる影響が大きい。彼らの悪乗りにモダンアート作品なるものの高値づかみは従来の伝統的、写実的、正統派の芸術家を隅へ追いやり、落書き小僧に過ぎない軽薄な自称芸術家たちを優遇し調子づかせ、現代の芸術的感性の退化を招いた。
集団催眠的効果を疑っても良い。集団に対しての洗脳である。落書きを価値ある芸術作品とみなす集団催眠。仮に意図的にそのような舞台を形成したと言うのなら、それこそ芸術と言っていい。人間心理操作しかも集団に対する芸術的操作である。価値なんてない落書きに巨額のマネーを引き寄せる。落書きを市場に供給することによって巨額のマネーを引き寄せる仕組みである可能性もある。
というようなことをニューヨークのMOMA、その他諸々のモダンアート現代美術作品を展示するあちらこちらの美術館をめぐって結論を得た。日本の地方の市立美術館とかがモダンアートによる浸食被害が大きい。ただの落書きに過ぎない作品を高値で購入している。見れば見るほど軽薄で、全く役に立たない落書きが価値ある作品として掲げ続けられていることに怒りすら覚えたのでこんなことを書いた。
あまり議論されないけど、韓国はロケット技術を持っていないんだよ。日本にはJAXAがあって、固体、液体ブースタや衛星の設計製造技術がある。失敗やコスト問題はあるとしても、それは競争力の大小問題で、技術はある。
韓国にはロケット技術がないんだよ。韓国製の人工衛星や韓国の打ち上げ機というのは存在しない。彼らは何度も取得を試みているけれども、体制が崩壊したり横槍が入ったりして完成できていない。酷い時にはロシアから実質的に輸入したロケットに消火剤がかけられた上に打ち上げが強行されて失敗したこともあった。
北朝鮮には固体と液体双方のロケット技術、そして核兵器、さらに追加の製造能力までもがある。超大国スターターキットが揃っている。日本は日米同盟においてそれなりに不利なスタンスを取っているけれども、それでも単独宇宙開発やフルスペックのイージス艦建造を特に邪魔されることなく進めている。韓国にはどちらもないんだよ。彼らがここで北を吸収して、あるいは統一しないまでも大きく接近して、より強い独立を勝ち取ろうとすることは、当然考えられると思うんだけど。
トランプ氏は、集中力・行動力がずば抜けて強い人物ではあるようだ。しかし軸がないように見える。理想とする思想を持っていないように見える。エゴイスティック極まりない。民衆の醜い面を前面に出して恥じるところがない。尋常な男ではない。サイコパスである。大ネジが外れていて、それでいて大統領となり、まだ生き延びている。凄いことだ。
当の米国人が、トランプは米国の恥だと言うのだ。しかしそう言った人は大企業幹部でありトップ１％に位置する男だった。トップ１％の有権者は敵に回しても残る99％の支持を取り付けられれば勝てると踏んでの選挙戦略だったのか。恥知らずでなければできたものではない。恥という感覚そのものがないようにすら見える。
世界全体への災厄になるかと思いきや、１年たってもそうはなっていない。凶暴な米国が新たな戦争を始めていない。株価は大きく上がっている。
米国が内部分裂状態で他国にちょっかいを出せないような状態のお蔭でこうなっているのかもしれない。
尊敬できず信用もできない大統領なので、米国の影響力は低下しないわけにはいかない。中国、ロシアの存在感が相対的に高まっていくのは当然のこと。日本もそうだろう。
個人的には良い面もあった。世の中の出来事は秘密の委員会やら影の支配者らがコントロールしているのだという陰謀論は正しくはないのだということが分かった。そういう面がないこともないのだろうが、そう極端なものではないのだ。力を持っているのは民衆なのだ。
もしかしたら、超大国の狂った指導者を演じているのかもしれない。古代中国の晋や楚にそういう君主がいたような気がする。あとで調べてみよう。
思想・信条のない空虚な政治家であるだけに民の求めるものを無心に追求することができる可能性もある。結果的に優れた指導者だったといわれることになる可能性もゼロではない。しかしその可能性は極端に低い。
就任して１年、ここまでトランプ政権がもつとは思わなかった。トラブルの種、紛争の火種はまき散らしつつも（まだ）開戦には至っていない。そして巨額の減税も成し遂げようとしている。現状をみるに、日本国民にとって、意外なことに悪くない。
20世紀は公共交通一強の時代が長く続いた。交通手段は公共交通こそが超大国だった。世界からも評価される、エコ、経済的、バリアフリー…多くのヒト・モノ・カネが鉄道界隈に集まり、鉄道を中心に都会が動いていた。この流れからの大転換が日本人のポスト主義化だろう。
新自由主義を掛け声に、公共交通の破壊が蔓延する。貧民の末裔が権力を手にした公共交通はあまりにも汚物の象徴になってしまいそうだ。その一方で、自動車・バス・オートバイの躍進はそれを象徴としていて、過去には暴走族があったが日本人の努力によって脱却している。
都会の宝、交通の象徴という特性をより伸ばしていくことで発展を続け、世界中の人に優れた都市交通の手本を示し続けた日本だが、逆に言えば、その普遍的なテーゼを失ってしまえば価値は大きく低下することになる。鉄道だけとっても他の国の方が優秀そうで、利益と公益のバランスが取れているように見えるのが、事実だ。
今はまさに分岐点を通過した直後だが、今後はさらに鮮明になりそうな気がする。日本の私鉄がそのまままるごと公営化されたりとか、自転車であふれている都会の繁華街などが、いつの間にかバスやオートバイに変わったりとか。日本の古きよき光景も変わることになる。
2010年代以降のメインカルチャーがまるで低迷する一方、今日繁栄する文化には共通点がある。どれも経済成長期に台頭した文化だということだ。自動車やオートバイだけではない。たとえばオタク文化なんかまさにそうだろうし、特に、漫画やアニメが目覚ましい発展を遂げた。
最近息を吹き返した据え置き機ゲームも、ソシャゲと言われているオンラインゲーム台頭前は主流だったし、日本の大衆ゲーム文化も京都の花札屋が原点にある。素晴らしいゲームは一見の価値があるので、中古ショップやオンラインで買って一度遊ぶといいよ。
急激な経済発展を遂げている商業出版界隈だって高度経済成長で多様化した。太田出版と言えばサブカルチャーのイメージで、過去には完全自殺マニュアルの苦い歴史があり、元少年Aの出版を引き入れたと言われてはいる。しかし、それを除けば普通のサブカルチャー本ばかりだ。
すべては「高度経済成長のまいた種」である。日本の文化自体がそう。たまたま20世紀には、メインカルチャーが一強構造だったが、21世紀にはそれがサブに、下層に、未知の領域にすら分散しているということ。これをどう付き合うか、私たちも考える必要がある。
同人誌販売やオートバイを利用する若者は今では当たり前だという。いずれも昔は有り得なかったものだ。今でこそ中高生でもできるような商業本デビューやアプリ作成も昔なら不良文化(私の父が高校時代小説出版で当時のお金で何十万円数百万円かもらって停学になりかけたことがある。)で、そのイメージを払拭したのが1980年代～2000年代の若者たち。これが今の現実の礎を築いたんだろう。
