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はてなキーワード: 収束とは
学校は良くてイベントなんで駄目だ！って理論は通じない事態になってないか？
学校は新学期から仕方なく再開、でもイベントは大事を取って夏までは収束気味に
で、無理に開催したとこに馬鹿が集まってクラスター発生して総バッシング
中国在住です。
こちらはコロナ騒ぎは割と落ち着いた感じですが、まだ原則として不要不急の外出禁止です。
その辺の空気を読めずに、調子にのって公園でピクニックをしている人たちが公安に取り締まられています。
最近は中国国内の発生が収まってきたので、逆に国外からの流入がヤバい、ということで、
確かに、今日の発生者数（２９人）のうち発生源の武漢（１７人）以外は北京・上海・広州・香港といった大都会での発生なので、
国外から大都市に流入してくる発症者の管理をどうやって行うか、ということも現在の課題の一つになっているようです。
というわけで、いつ再爆発するか分からないパンデミックに対する出口戦略も大変だなと感じる今日このごろで、
日本での流行がいつ収束するか分かりませんが、このような状態では日本の発症者数０になって安全宣言が出ない限り、
落とし所としてそれを想定しているってのはわかるんだけど、感染疑いを全部調査ってやってないから、真の感染者数はわからんと思うよ。だから数理モデルは立てられない。
数理モデルは元データが必要。だけど、感染者数がわからないから、元データは感染者数からは取れない。
疑わしい死人は確実に全員コロナ検査をやるから死人ベースで統計を考えるしか無いんじゃないかと思う。
Plague Inc.という不謹慎な疫病シミュレーションのリプレイばかり見ているが、ウィルスの気持ちが判って面白い。
個としての人間の疫病への恐怖と疫病側の戦略は違うという事が判る。
見るとハードモードのプレイヤー達は症状と致死率が悪化しないように気を使っているのに気付く筈だ。
症状が出てしまうと人間達や国家は新しい疫病の発生に気付く。すると当然隔離や新薬開発などの対策がなされる。
ウィルスは頻繁に変異が起こり、特に重症化する事が多い。これは現実のウィルスも同じ。
一見KILL数が上がるかのようだが実は上がらない。封鎖や隔離などの対処が取られて拡大が阻止されるからだ。
だから重症化変異が起こったらプレイヤーは手動で変異を取り消す。
流行初期は感染力を上げる為の症状を伸ばすのに注力する。特に有効なのが気管支炎、肺炎で、呼吸器の細胞をジャックしてウィルスの複製を作らせながら炎症を起こし、咳で飛散、空気感染させる。
但し症状が出すぎると対策されるので「軽症の呼吸器感染」はウィルスにとってベストなチョイスだ。
軽症患者は検査もせずに歩き回り飛行機に乗って疫病を広めてくれる。
ただゲームなのでシミュレーションが甘い所もある。人類皆殺しが固定目標で、収束するまでのKill数を競ったり風土病化して人口を減らすという選択肢などが無い。
またご都合主義的に途中で変異を選択できるのもシミュとしては甘い。
「初期：軽症or無症状で拡大→全国家が感染したら一気に劇症化でall kill」という戦術が有効だが現実にはキャリアの持っているウィルスまで同じ様に変異するなんて事はない。
だが「潜伏期間が長い」と言うのはこの戦術と似た効果を持っていると言える。
感染者は知らずに歩き回ってウィルスを広げる。その後数割が劇症化してその数割が死ぬ。致死率2とか3％なら個人としての恐怖は少ないがkill数が大きくなるので国家などにとっては脅威となる。
2002年のSARSが収束された後に出てきた今回のSARS-CoV-2の戦略はそれにあたる。
コウモリ宿主のコロナの変異、肺への感染で広がる拡大戦略、症状など全く同じで致死率と重症化率がやや高くなっているだけ。
だが一つパワーアップしているのが「潜伏期間が長いこと」。2～8週間だ。
これによって遺伝子検査以外で感染を感知するのが難しく、隔離がやり難い。個人としては無症状が長く続き、多くは軽症で治癒するので恐怖感も割りと少ない。だが国家や世界の公衆衛生的には極めて脅威だ。
Plague Inc.では死者数が多くなると国家が崩壊し新薬開発を困難にさせる。
SARS-CoV-2の重症化率2割と言うのはダラダラと発症するなら社会を混乱させるがアウトブレイクが急激だと社会が一時的に崩壊するには十分な数字だ。
SARS 2002で収束されたコウモリコロナが戦略を練り直し、潜伏期間を伸ばして感染力を上げてきたのが今回のSARS-CoV-2だろう。
近所に好きな中華料理のお店があって通ってたんだけどいまは行ってない。新型コロナが怖いから。
そのお店は家族経営っぽいこぢんまりとしたお店なんだけど、みんなカタコトで料理人はカタコトの日本語すらわからない。
見た目的には中華系だけど中国本土出身者なのかその辺りの違いはよく分からない。
中国人イコールコロナだとは全く思ってないけど、上に書いたような状況なので長年日本に住んでるという感じではなく
本人達は日本で生活しているんだろうけど親族が日本と中国を行き来している可能性
また同じような境遇のコミュニティに関わっている可能性を考えるとリスクが高いのかと考えてしまう。
自分の中では防衛のつもりで差別ではないと思ってる。とはいえ誰か他人に話したことはない。この問題が収束したらまた通うと思う。
一方で、この話をもしすることがあったら上に書いたような所属コミュニティの話とかいちいち説明せずに
中華系の人達だから行かないと言ってしまうと思う。だって、全ての理由を言い訳がましく話さないでしょう？
しかしこんな話をするのも憚られるので恐らく誰にも言わないと思う。
やばい。
ここ一週間くらい毎日仕事帰りにスーパーとドラッグストアよっているがトイレットペーパーがない。
さっきも売ってなかった。
うちのトイレにトイレットペーパーがなかったらどうしようもないんだ。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
中国、韓国、イタリアなどに比べて日本の死亡者数が明らかに少ないことで、結果的に日本の対策が有効であることが分かってきた。しかも、人口は日本の方がずっと多いのに、だ。
全員検査しろと騒いでたブクマカは顔を真っ赤にしてるんだろう。
今のはてサのトレンドは「なぜ中韓だけを入国禁止にするんだ！差別だ！」というものらしい。お前らこないだまで中国を早く入国禁止にしろって騒いでなかったっけ？
そもそも、いくらイタリアの感染者数が増えようが、訪日数の母数がお話にならないぐらい中韓とは違うのだから、少なくとも現時点では妥当な対応なのだけど、計算能力が低いらしい。すべての国を入国禁止にしたら、日本の政治的立場や経済がどうなるかも想像がつかないのだから目も当てられない。
で、そろそろブコメで湧いてきたのが「日本の死亡者数が少ないのは真面目な国民性のおかげであって政府は関係ない」ってやつ。
今後収束しようが、おそらくこの論理で押し切る勢が増えてくるはずだ。
注目したい。
