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はてなキーワード: NRIとは
自分もよくミスリーディングなネタ建てることあるので、半分自戒も込めて。
http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419009,00.htm
「首都圏は電子マネー保有率がほぼ100％--地方は「WAON」がシェア拡大中」
出だし
「首都圏に住む人の電子マネー保有率が98.6％（前回調査時は82.8％）とほぼ100％に達したことが、
野村総合研究所（NRI）の調査で分かった。NRIが8月26日に発表した。
首都圏を除く地域でも、札幌市で75.0％（同61.4％）、東海で65.7％（同42.9％）、
近畿で77.8％（同56.5％）、福岡県で68.3％（同51.8％）といずれも6割を超えたという。」
これだけ見れば、最初の方しか読まない人、タイトルだけしか見ない人は、
「ついに電子マネー皆所有時代到来か！！」と誤解するだろう。
しかし、小生は未だに所有していない自分の親などを見ているので、
「んなわけないだろう」と疑念の念を持って読み進むと、
最後の方に
「調査は6月18～22日、北海道（札幌市のみ）、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、
東海（愛県知、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、
福岡県の18歳以上の男女2250人を対象にネットリサーチサービス「TrueNavi」をもとに実施。」
とある。
要は母集団が「ネットアンケートに協力するような層、ネットや新サービスリテラシーの高い人」
なのであり、「相当にバイアスが掛かった調査」である、と言わざるを得ない。
ネットアクセスが少ない高齢者、この層は通勤ニーズも少ないので、
高齢者も含めた全世代平均では、保有率は押し下がるはずである。
この調査で確実に導ける「結論」は、
「首都圏では交通系カードが優勢、地方では流通系カードが優勢」ということ「だけ」であり、
「普及率」については、全く信憑性のない調査、と言わざるを得ない。
自分の周囲を観察した限りでは、「せいぜい所有率７割」といったところではないか？
野村総研が「保有率１００％」というリリースをしたのか、あるいはＣＮＥＴがそのような
タイトルを付けたのか知らないが、仮に野村総研が「保有率１００％」というタイトルを
付けたのだとすれば、その真意を疑ってしまう。
いやすくも日本有数の調査機関が、「母集団のバイアス」という統計学の基礎のようなことを
知らなかったとは思えない。
穿った見方をすれば、「電子マネーが皆所有段階に達しましたよ」と発表することによって、
電子マネー関係各社の株価の上昇を狙う（つまり親会社野村證券の援護射撃）という
「意図」が隠されているのではないか、とすら感じてしまう。
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
就活のときに参考にしたのだが、冷静に考えてみると、要は学生の作った人気投票。
これって社会人が見たらどう思うのだろう。。
【2008卒確定版（高学歴用民間版）】(金融/コンサル/商社/マスコミ/デベ/海運/メーカー/インフラ/その他)
73 GS McK
72 MS ML Fidelity BCG Bain JAL/ANA（パイロット）フジテレビ
71 日銀 UBS DB JP LB BAH AT.Kearney RB AC(戦) Deloitte/TC NRI(コンサル) 日本テレビ
70 野村證券(IB/FE/リサーチ) Barclays 日興citi 野村AM ADL Monitor MRI P&G(マーケ/ファイナンス)
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69 DBJ Monex 朝日新聞 集英社 電通 テレ朝 小学館 講談社
68 citibank（法人） みずほ(GCF) JBIC 日経新聞 読売新聞 TBS テレ東 三菱地所 三井不動産 日本郵船 商船三井 新日石 JR東海
67 東証 松井証券 三菱商事 準キー 博報堂 旭硝子 任天堂 新日鐵 JFE 東電 関電
66 みずほ（IB/FT） 三菱東京UFJ(戦財・国金・FT) 三井物産 NHK 共同通信 川崎汽船 トヨタ 本田技研 ソニー 信越 味の素 中電 東北電 九電 JR東 昭和シェル 東ガス JRA JICA JETRO
65 三菱東京UFJ（IB） 時事通信 東京建物 東急不 キリン 日産 キヤノン 三菱化学 住友化学 松下電器 花王 富士フイルム 北電
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64 農中 新生銀(IB) 住友商事 伊藤忠 毎日新聞 産経新聞 サントリー 三菱重工 旭化成 三井化学 デンソー 住友電工 住友金属 JR西 大ガス
63 大和SMBC 東京海上 三菱UFJ信託 ADK 住友不 野村不 住友3Ｍ ブリヂストン アサヒ 富士ゼロ 日立(BM) 出光 中国電 四国電 北陸電 JASRAC NRI(SE)
62 日本生命 みずほ信託 丸紅 地方新聞 森トラスト 三菱倉庫 川崎重工 神戸製鋼 東芝 資生堂 王子/日本製紙 東レ JT 鹿島 リコー 日本IBM アクセンチュア(非戦) Oracle NTTデータ
61 JA共済 三菱東京UFJ 日本政金公庫 住友信託 MS海上 リクルート 双日 三菱電機 日清製粉 J&J 日本リバ 日本hp NTTコミュ 日立(SE)
60 SMBC みずほ（OP） 野村證券（OP） 損保ジャパン 中央三井信託 第一生命 豊田通商 地方局 森ビル 住友倉庫 ヤマハ発動機 帝人 日清食品 明治製菓 シャープ NEC 富士通 大成 清水 DNP NTT東西