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はてなキーワード: 成功報酬とは
こういうの見て思うけど、なんでおまえら肝心なところでケチるの？自分でやれることしかやってないように見える。他者を全然使えてない。
カネ持ってるならコンサルに相談しろ。具体的には少なくとも月会費1〜3万以上で成功報酬20〜30万以上は取られるコンサル付き結婚相談所に入会（できれば2か所以上）して、容姿改善のアドバイスを受けろ。あと整形の医者何件か回ってどこを直したら良くなるか相談しにいけ。
ブサイクなくせに自分で相手を探そうとかそもそも無理なんだよ。相談所でちゃんと面談して良さそうな人を紹介してもらえ。無料や安いガチャをいくら回してもSSRは出ないんだよ。高確率のガチャを回せ。
カネがないなら、カネと同等の価値を持つ“信用”を使う。手っ取り早くは、ボランティアが良い。どこか人通りの多いところで掃除でもしろ。できれば毎日、サボっても週に5日はやれ。時間はかかるぞ。どうしようもないブサ面なら5年くらいはかかるかもしれない。
5年間掃除し続けたって“信用”はけっこう強力で、ブサイクだろうが前科があろうが 少なくとも損得なしで世間話できる異性の知り合い数人は作れる（年齢はわからんが）。あとはその人らに容姿改善のアドバイスを受けろ。
あとは相談相手にはウソをつくな正直に話せ嘘言ったら次回謝れ、言われたことには反論するな「いや」「でも」禁止、ってくらいかな。
死ぬ前にできることは まだまだあるぞ。
これが面倒くさいってなら、それはそんな大した欲求じゃなかったってことだ。
50歳超えて始めたことで全国的な賞や国際的な賞を取った人、事業成功させた人はいくらでもいる。子供ができなくたって養子を取れば良い。万策尽きるのはまだまだ早いんだよ。
経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、
そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。（※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい）
相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、
「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、
減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。
それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。
どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。
その訴状に対してこちら側（被告）は「答弁書」を提出しないと一発負けになるので用意しなければならない。
答弁書とは相手の言い分に対して認めるか認めないか知らないかを書いていくもので、証拠の資料なども用意する。
それらはWordにテキストで書いたり、Wordにキャプチャした画像データをチマチマと貼っていって、それをプリントアウトして、紙で３部ずつ用意して、
表紙にハンコを押した上で、裁判所と相手に送らないといけない。
動画での参考資料を出したいときは、それを場面場面でキャプチャしてWordに貼り付けた上で全てプリントアウトして紙にして郵送しないとならないというクソ無駄作業。
メールなら一瞬のところ、半日がかりの作業＋印刷と郵送料で数千円という、無駄過ぎるコストが発生する。
試しに民事裁判がどんなものか傍聴しに徒歩15分のところにある地裁に行ってみたが、
印象に残ってるのが、
「次回は忘れずに●●の資料もってきてください。次は●月●日でいいですか」と
何も進まずに終わってしまった事。
令和の時代なのに、傍聴した裁判ではひたすら紙をガサガサ探しているという、昭和ノスタルジーを味わえた。
・・・で今回は相手が相手の近所の裁判所で裁判を起こしたので、
その地裁まで自分の住処から1000キロの遠方という不利な条件である。
「不法行為であれば原告の近い所で裁判を起こせる」という理由で原告の有利な場所に決まったらしいが、
そもそも不法行為かどうかをこれから裁判するのにそれっておかしくね？と思った。
あと裁判が終わるまではずっと自分の住所変更や移動のたびに裁判所へ変更届けを紙で出さなきゃならない。
控訴された場合なんかはそれこそ２～３年長引くので、その間は都度、確実に受け取れる住所を裁判所へ届ける必要があり、
それらもすべて紙で送ったり、紙で受け取ったりしなければならないらしいのだ。
なお今回の同じ相手に示談金を払った人がたくさんいるらしいが、こんな昭和な裁判制度だと示談も合理的なのだろう。
原告は本人訴訟で同じような資料（金額の根拠とする資料が大半）を使いまわし出来る上、裁判所も近場のところなので、圧倒的にコストが低い。
一方被告側は弁護士費用だったり相談時間だったり紙の資料の用意だったり会社休んだりの高負荷が掛かるが、そのすべてを30万円で回避できるなら、示談もある種合理的なのである。
ついでに言うと、一度でも開示請求がとおってしまうと、相手はもういつでもこちらの住民票を取得できるという危険な住民票の設計がある（こちらが一切知らない間に住民票を取られる＆いつまでも追われる）。
仮にそれが嫌でこちらが住民票の登録を避けた場合は、公示送達（役所の前に張り紙して相手に届いた事とする、江戸時代みたいな仕組み）を使われてしまうと、知らないうちに裁判が終わって100％負けると言うクソ仕様である。
また、そもそも原告とサーバー会社との開示請求の裁判結果に全く納得がいってないのだが（こちらの行為は完全に合法の根拠があるが、サーバー会社がおそらくそれを主張していない）、
その裁判の内容を確認するためには、このコロナ禍の中、「当事者なのに1000キロ離れた地裁に直接行って、紙で閲覧」しなければ読めない仕組みなのだ。
ガチで１ミリたりとも電子化されてなくて、色々とクソ過ぎるだろ日本の裁判制度。
■追記１
法テラスを含めて合計４人の弁護士に相談したけど、ネットの著作権まわりにどの弁護士も詳しくなかった（or経験が無かった）のと、着手金最低１０万＋諸々の費用などを考えると、本人訴訟の方がトータルの金銭の期待値がマシっぽかったので、本人訴訟を選択した。
てか法律相談が終わる時間くらいに、「引き続き相談したい場合はどうするのか」を弁護士に聞いたら、仕事を請けたくなさそうな嫌そうな顔をしてきたしｗ、
まぁ著作権のケースでは反訴してもおそらく取れないし、「勝ってようやくプラマイ０円」の案件なので、弁護士的にはメリットがないから嫌がるのは仕方ないと思う。
普通の弁護士は離婚とか相続とか交通事故の賠償みたいな、定型業務で高額成功報酬をGETできそうな案件をやりたがるんじゃないかな、知らんけど。
■追記２
今後、裁判の進捗はここで公開するかも。
かわいそうだし、光本がクソだというのは当然で。まあ、被害者となったハーフ美女もどうなのよという話です。
通常の接客を伴うキャバ営業だと夜12時までしか営業できないので、この手の店は、法的には女の子が接客しないバー営業になってます。
じゃあ接客してたこの子はどういうことなのかというと、たまたま居合わせた客という建前です。
たまたま居合わせた女性客に、店がたまたま給料を払っている。そういう状態。
だから、店には女の子を守るスジがない。無理客が無理に飲まそうとしても、店はフェイクで女の子にノンアルを出す義理はない。
そのかわり、指名・ボトルを取る女の子には、高級ソープ並のギャラが出る。
キャバや、いわゆる銀座のクラブではボーイが女の子を守る。無理客は出禁にするけど、その分、売上を捨てることになる。だからよほど良いホステスしか稼げない。
この手のラウンジは女を守らない代償として、無理客からをできる限り金を吸うし、女の子にも還元する。
女の子は店のルールを強制されないし、シフトも自由だし、ボトルを入れさせればギャラは青天井になる。
今回のテキーラチャレンジの場合、光本からの成功報酬10万のほかに、女の子には店からもボトル分の歩合が入る。指名料も入る。顔さえよければ、まともな店のまともなホステスより楽に稼げる。
そういう店だということを、当然、このハーフ美女も認識してたはずなんです。
自分の顔面と若さに商品価値があって、それを利用して稼ごうとしていた。
同じ酒場でも、磯丸水産の10倍の時給を稼ぐ女を、単なる善良なバイト少女として扱うのはフェアじゃないよね。労働を提供することで得られる対価より、自分がなぜ大金を稼げるのか自覚してたよね。
女も光本も醜い地獄の住人で、鬼が鬼に食われたという、わたしやあなたには関係のない世界のファンタジーという、そういう事件だと思います。
そうね、だいたいこんな感じだろうか。
最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。
ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。
また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。
知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。
ほな。
不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料（法定上限3%）を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。
仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。
ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました！」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能（だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある）なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする（例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある）
例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する（その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから）。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない（暗記が多いから）などとも言われたらしいが、一応国家資格である。
実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる（怪しい物件は不当に安かったり）中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える？とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。
増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業（に限らず）差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。
元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち（仲介さん、建築士さん、施工業者さん）にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。
https://satanix.hatenablog.com/entry/2020/03/19/135416
痴漢にあったが、加害者は故意を否定しながら示談を申し入れてきて、腹がたった、
ということが書かれている。
私は整体やリラクゼーションの業界団体の地方支部の役員をしている。
そこで会員の男性セラピスト（以下、A）が、お客さん（女性、以下、F)に対する準強制わいせつ罪で逮捕された。
・故意の有無が争点
という共通点も有るので書き残しておく。
なお、AやFを特定されないようにフェイクも入れるし、表現が抽象的になるのはご容赦願いたい。
よって実際は事後に知った話であるし、Aからだけ聞いた話である。
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客FはGの知り合いであり、Gに紹介されてセラピストAの店に行った。
客Fは喫煙者だった。
Fは自分の喫煙が、子供に悪影響を与えるかどうかをセラピストAに尋ねた。
セラピストAはFに対し、否定的な内容（悪影響を認める。）を回答した。
その後、セラピストAは誤解を解こうと客Fに連絡を試みるが拒否される。
Gなどに取り次いでもらうように頼むも拒否される。
この行為は警察や裁判所から、証拠隠滅を意図した行為と取られても仕方ないかもしれない。
困ったAは別のお客さんに相談し、弁護士Bを紹介してもらった。
そして相談日を予約した。
23日後に釈放され、Aに話を聞いたところ、故意を否定しながらも、Fと示談して不起訴になったとのこと。
「逮捕 流れ」で検索してもらえば弁護士が解説しているサイトとかが見つかると思う。
逮捕後、48時間以内に送検し、送検後24時間以内に検察の申請を受けて、裁判所が勾留の決定をする。
勾留はまず10日間決定され、さらに必要であればもう一度延長される。
例えば同じ日に、二組以上の一般人とは面会できない。事件や取り調べの内容については話せない。
この間に警察・検察は自白するよう、あの手この手で迫るのである。
元ブログでは
「警察で嘘の自白を強要され有罪となることを心配している方を散見しますが、そこで折れなければ推定無罪の原則で無罪を勝ち取れるはずです。」
セラピストAは家族にもFとのことや、弁護士Bに相談することを話していた。
弁護士Bとの接見の際、絶対に罪（故意）を認めないように、というアドバイスを受けたそうだ。
ただ警察が当番弁護士制度を容疑者に必ず教えてくれるかは不明である。
教えたとしても、2回目からは金がかかる、と言って躊躇させることもあるとか。
そこで仏役に対し、情をほだされて虚偽の自白をしかねないのである。
いわゆるストックホルム症候群というやつだ。
これも弁護士が解説してるページがいくつも有るので理由は省略する。
だが通常時ならともかく、24時間身柄を拘束され、外部とも自由に連絡が取れない状態である。
そこで味方と思えるのが仏役の刑事だけだったら黙秘・否認を貫き通すのは困難であろう。
夏休みの宿題や確定申告の締め切り前に大変な目に会い、来年からは余裕をもってしようと思っても、怠惰や誘惑に負けて、同じことを繰り返すのである。
犯罪とは無縁で、弁護士は金のある者の味方、という固定観念が有る人だと、いざ逮捕された時、弁護士を信頼し、黙秘・否認を続けるのは厳しいかもしれない。
よって元ブログの、「この制度では冤罪などほぼ起きない。」という主張は否定する。
そして自白した調書に署名したら、あとでひっくり返すのは困難なのである。
最長23日の勾留期限が切れるとき、検察は起訴、不起訴の決定をする。
しかしニュースでも度々聞くように、容疑事実を否認している場合、検察は保釈を認めないように主張する。
準強制わいせつ罪は罰金刑が無く、懲役刑しか無いので略式起訴は無いが、迷惑防止条例違反で罰金刑のみならこの選択肢もある。
リンク先ブログ記事では選択肢として罰金刑も書かれていたので、当該痴漢は迷惑防止条例違反なのだろう。
略式命令ならすぐ自由になれるよ、と自白を誘導する刑事もいるとか。
起訴した場合の有罪率が９９％以上であるのは有名であるが、それは元ブログでも書かれているように、検察が有罪判決を得る自信がある事件だけ起訴するからである。
これは犯罪の事実は認められるが、初犯であったり、被害を賠償して反省しているから大目に見てやる、という処理である。
警察・検察にとっては誤認逮捕・不当勾留ではない、という言い訳が成り立ち、面子が保たれる。
故意でない、つまり無実だというなら裁判で無罪を主張すればよいのではないか？
と普通の方は思われるだろう。
その間、身柄は拘束される。
セラピストAは自営業であるからその間の収入(a)は絶たれる。
また私選弁護士なため、無罪を争うなら新たな着手金と成功報酬(b)も必要である。
元ブログでも書かれているように、示談すれば不起訴はほぼ確実である。
無実でも、示談金が(a+b)円よりも少なければ、払う価値は有る。
これは金額だけの計算であり、身柄の拘束や信用を失うことの価値も考えれば(a+b)より高額な示談金でも支払う理由はある。
この示談金の名目は、不快な思いをさせたことに対する慰謝料である。
「過失」で不快な思いはさせましたが、「故意」ではありません、
ということである。
アドバイスとしては契約や報酬の受け取りは、保証組合を挟んで成功報酬のとりっぱぐれや成功後に消される心配をなくすのが良いかと思います。
まだ左右もわからないにもかかわらず新しい案件を２ついただけたのは幸運なのですが、この仕事についてとても悩んでいます。
ある石油会社の人物についての暗殺依頼を受けました、暗殺を依頼してきたのは某環境保護団体の人物で、彼(仮に女性でも「彼」に統一しています。)は世界環境を憂慮するあまり過去にもいくつかの殺人に手を染めているらしく、新人暗殺者のわたしとしては仕事のやりやすい顧客でした。
時を同じくして同様の暗殺依頼を受けました。
２つ目の暗殺依頼は、某環境保護団体の人物に対する暗殺依頼で、某石油会社の人物からいただきました。
そうなんです、二人の依頼者は互いに双方が双方を殺すように依頼してきたのです。
２つの依頼とも既に受けている状態ですが、どうしたら良いでしょうか。
暗殺者として仕事をまっとうするには二人共殺すことになりますが、契約上成功報酬しか受け取れないため、両方を殺してしまうと１円も手に入りません。
かといって片方だけを殺すのはアンフェアですし、何より両方の収益を見込んで既にマンションをローン購入しています。
どうにかして双方を生かしたまま暗殺を成功させる方法は無いでしょうか。よろしくおねがいします。
追記:
他の先輩としてのアドバイスはこちら → https://toogiri.buhoho.net/o/1796
賃料→わかる。
管理費/共益費→まあわかる。
敷金→ギリギリわかる。修繕費がかかるなら都度請求でええやんとは思うけど。
礼金→一番の謎。契約するだけなのになぜ礼をしなければいけないのか。調べたら戦後に家の供給が極端に少なかった時代の名残だとか。
クリーニング代→家主が負担すべできでは。裁判所の判断ではクリーニング代は家賃に含まれているという判例が出ているが、家主は絶対なので逆らえない。
鍵交換代→クリーニング代に同じ。
仲介手数料→まあ分かる。仲介業者がやっていることはレインズという不動産ネットワークの情報を客に転送することと内見の付き添い。賃料の半額〜1ヶ月分というのは少々高い気もするが成功報酬だから仕方がないか。
損害保険/火災保険→保険なのに何故か強制で付けさせられる。そもそも何に対する保険なのかわからない。
更新料→どんな役務に対する対価なのかまったくわからない。賃料1ヶ月分というのも高すぎる。
情弱の戯言と言われるだろうけれども、同じような被害に会う人が少しでも減るようにと思って書いてみた。
言いたいことは3つ。
おかげで数百万の借金を抱え込んだ。
それの反省と注意喚起だ。(さらに言えば、当該会社への集団訴訟を目指す決起集会の開催記念も)
当時、開業一年目で一応ホームページは持っていたが、自作のもので正直、見た目は素人丸出しのものだった。
他に広告手段としては新聞折込やフリーペーパー広告などをやったが、殆ど効果がない状況だった。
そこにかかってきた一本の電話。ホームページをリニューアルしませんかというものだった。正直、新聞折り込みやフリーペーパーで何十万もかけても全く効果がなかったことが続いたので、藁をも掴む思いだったが、今から考えればそれは藁どころか鉄アレイだった。
とりあえずあって話を聴くことにしたが、念のため会社名をググってみた。サジェスチョンや検索結果を見ても特に怪しいところはなかったので、まぁ大丈夫だろうと思ったのが失敗の始まり。
電話を掛けてきたのは販売代理店で、実際に製作するのはその親会社だったというオチ。
これも後から気がついたのだけれども、親会社で検索すれば一発でサジェスチョンで「○○ 詐欺」「○○ ダマされた」というのが出てくるは、グーグルマップの評判でも1のオンパレード。
販売代理店も募集しているとはいうものの、実質親会社の社長や役員が経営者で、うちに北販売会社は住所まで同じというほぼ子会社で、検索して悪評がバレないようなカムフラージュ会社だとしか思えない。
さて、実際に訪問してきたのは終業後の22時。色々話を聴いてはみたが、一番引っかかったのは毎月数万円、5年間払い続けなければならないこと。
色々な仕掛でSEOに強い仕組みを作っているとはいうものの、Googleのアップデートで検索順位が一気にひっくり返ったなんていう話は聴いていたので、そこが心配だった。
けれども、「作った後もきちんとサポートしますから！」「電話して頂ければ、色々アドバイスもさせていただきます」という言葉に、「コンサルタントとして対応してくれるならまぁ妥当か...」などと考えてしまった。
その時の時刻、深夜１時。正直夜型とは言え、頭がぼーっとしてきてしまっていた。
結局、契約することを承諾してしまい、後日、契約書を持ってくることと相成った。
保険などもそうだが、「これ肉眼で読めるの？」と疑いたくなるような細かな字で契約書の裏にびっしりと契約条項が書いてある。
しかし、それらは一切説明せず、別紙の「重要事項説明書」というものののみで説明が行われた。
その説明書に書かれている「重要事項」というのはまぁ、行ってみれば当たり障りのない、「まあ、そうだよね」という内容のものばかり。うん、うんと頷いて、言われるがままに契約書と重要事項に署名捺印をしてしまった。
けれども、当たり前のように契約書の裏にはびっしりと相手側の会社の責任回避の情交が書いてある。まぁ、これだけ責任回避しようとするものだと後で読み直したときに感心するくらい。
それでも相手が真っ当な会社だったら、「まぁ、クレーマー対策にしょうがないか」と納得できるのだが...
しばらくして、できあがったWEBサイトを見た感想は「まぁ、こんなものか...」正直、「おお、素晴らしい、さすがプロ!」というレベルのものではなかった。それでも、自作したものに比べれば、それなりに整ってはいたので、それでもいいかと思っていた。
今、WordPressを学んで見てから考えると、本当に「素人に毛が生えた程度」を地で行くような出来なのだけれども。
まぁ、そんなこんなで使い始めたわけだけれども、正直、使いにくい。
装飾も出来るが、トーン＆マナーのことなど知らないから、９０年代のホームページのような装飾しか出来ない。
全体の装飾とずれてしまうので、どうにも記事の装飾が浮いてしまう。
現状から言えば、きちんとH1，H2などのタグごとにサイト全体の装飾を設定していて、それにだけを使うように指導してくれれば、それなりに整った見た目になったとは思うのだけれども。
それでも使い続けてみたけれども、使いにくいのと、記事を書く時間をきちんと確保しなかったことから大して記事を書くことは出来なかった。
まぁ、ここまでなら自分が馬鹿だった、何とか期限までガンバロウで済んでいたのだけれども、相手の保守に対する態度にどんどん不満が募っていった。
まず第一に保守料金を取っているのに何でも金をむしり取ろうとする。
ある時、メールアドレスを増やそうと思い、自分で操作をしようとサーバのIDパスワードを聞いてみた。すると「セキュリティのために教えられません」との回答。それまで自分で自由に作ってきたのだから、この回答にはムッときたが、それでも保守管理を依頼しているのだからしょうがないかと、メールアドレスの追加を依頼したら、一つにつき2000円弱もかかるという。
こんな中学生でも出来るようなないように時給何万円掛けるんだよと腹が立ったので、メールアドレスをつくるのは辞めてしまった。
続けて、SSL化しないと検索結果に悪影響があるというので、SSL化を頼むと5万円以上かかるという。10ページもないようなサイトで、しかもレンタルサーバでは無料でSSL化してくれるのに、何でそんなにかかるのか!
それでもチェックする手間もあるからしょうがないかと思って無理矢理納得しようとした。
で、とどめを刺したのがタグごとにCSSの装飾を統一する方法を聞いたとき。そんなものできて当然だろうとちょこっとWordPressを囓った自分は思っていたのだが、それは出来ないという。じゃあ、修正してくれと言ったら1万円よこせという。
月額数百円しかしないレンタルサーバに対して、手間賃込みとは言え、殆ど何にもしないのに毎月5400円も払ってきた(それも恩着せがましく特別割引料金という名目で、ほんらいなら倍額の10800円だそうな)のに無料のテーマでもやっているようなことが出来ないというのはおかしくないか？
これで一気に不信感が高まり、サイトを調べられるだけ調べてみた。
まずはエディタがGutenbergに変わっているはずなのに、古いエディタのままということを不審に思い、問い合わせてみた。
すると「当社の製品は独自ソフトであって、WordPressではありません」との回答。
「おいおい、どう見てもWordPressだろう？」と色々証拠を挙げていくと、「WordPressに独自の修正を加えているのでバージョンはありません」という珍回答。
ならもっと証拠をと、調べていたら標準で入れていたプラグインにWordPressのバージョンが記載されていることが判明。
すると数世代前のブランチのままでバージョンアップをしていない。そりゃ、Gutenbergにもなっていないのは当然だわ。
ついでに言えば、そのプラグインも全くバージョンアップしていない。
WordPressの開発元では、仮にブランチ内で最新のパッチを当てていたとしても、それは研究用であって、正規の業務にはセキュリティ上適さないと言っているのにもかかわらず。
さらにWordPressのセキュリティホールの多くはプラグインであるという調査結果があるにもかかわらず、だ。
これはおかしいだろうと言い出したら、いきなり電話がかかってきて「直接、説明させていただくので、お伺いしてもよろしいですか？」とのこと。
いったいどんな説明をしてくれるのかとOKを出したら、取締役と執行役員が2人組でやってきた。
誠実さを演出しているつもりなのか、それともびびらせようとしているつもりなのか。
で、話をしていて向こうの主張は
・いちいちバージョンアップしなくても海外からのアクセスを制限しているので問題はない
とのこと。
しかし、最後の主張は仮にもIT企業の社員としてはどうなんだろう？海外からのアクセスなんて素人の自分でもごまかせるのに、本気で悪さしようとしている人間にとっては難の障害にもならないと思うのだけれども。
本気でそう思っているならあまりにも無知だし、知っていてそんな説明するとしたら故意に嘘をついて客を丸めこもうなんていう不誠実極まりない態度だと思うのだが。
さらに「なるほど、契約書をきちんと読まなかった自分が馬鹿だったんですね」と自嘲したら、「そんなことはいっていないでしょう。そんな失礼な発言は取り消してください」と逆ギレするし。
で、しまいには「私どもとしてもお客さまに満足いただけないのは自分たちを許せないので」と称して新しいローンを組ませようとする。
さすがに呆れて断ったら「ご自分でやるなら、WordPressじゃなくてMoveabletypeが安全ですよ」と言い出す始末。だったらなんで「危険な」WordPressをおたくは使っているの？
これはだめだとあきらめて、自分で一から作り直そうと、ドメインの返還を申し出たら「リースが完済するまで返せません」との返事。
それはおかしいだろうとリース会社に問い合わせると「商品価値が毀損するのでドメインは渡せない」という回答。
IPアドレスでアクセスできるし、サーバ上にデータその他はそのままなのだから毀損はしないと主張しても、毀損するの一点張り。具体的な法律の根拠を求めても、「弁護士が確認済みです」としか返答しない。
さらに契約終了時の手続きを聞くと、「リース会社の完済証明書を提出しないと保守契約を解約できない」と言い出す始末。引落と月末に3日しかないのにどうやって提出しろというのか？
もちろんそんなことは事前に一切説明されていない。おまけに解約できないと「特別割引」とやらが終了するので月額10800円もふんだくられる。
おまけにドメイン移管については「手数料」とやらで50000円も要求する。もちろんこれも説明もないし、契約書にも書かれていない。(当然、こちらが移行したときには手数料なんて頂いていない)
骨の髄までしゃぶり尽くすとはこのことだ。
余りに腹に据えかねて、集団訴訟サイトにも登録してみたが、僅かな減額の和解案を提示されたのみ。担当した弁護士さんによるとこれ以上は法律上難しいとのこと。
不思議だったのはこの和解案に乗った人に対してもその弁護士さんは成功報酬を要求しないということ(元々手付金０、成功報酬のみと言うことだった)。全くの無報酬になってしまうのだけれども、逆にそれによって若干の不信感が沸いてきてしまう。
結局、現状は新たに立ち上がった集団訴訟グループに加入するかどうかと悩んでいる最中。
いずれにせよ、当面はひぃひぃ言ってリース料を払い続けなければならない模様。
と言うことで、とりあえず
これは肝に銘じてくださいよ、と言うこと。
起業の道を歩ませるだけで、様々な士業のお世話になったり、セミナーなんかで金は出ていく。
つまり、起業を歩ませる時点で儲かる人種がいる。そりゃ、そいつらは起業を煽りたい。
まあ、商売なんて一生懸命頑張ったってうまくいかないのが当然。
無論、起業セミナーなんて成功報酬じゃないから品質の保証はいらない。まともなのでも、経営学基礎程度のものをサクッとやって終わり。ひどいのは新興宗教のセミナー（笑）？
そもそも起業なんかやるには相当自信があるんだろうけど、それが商品面か、営業面か、どちらでマッチできずに自信は砕かれる。まあ、這い上がればいいんだけどね。
その感情の制御なんかできる人間なんてそうそういない。これは再現性良く誰かに指導できるようなものでもない。理性の下の感情、無意識の話だから。
また、そうやって這い上がりそうになってうまくいきそうだって時点で、じゃあ奪って食い物にしようというやつも現れる。そして、弱いから、逃げづらい。
それでもやばめならやばいと感じて逃げる準備をして逃げればいいんだけどね。
でも、他人に起業をさせれば仮に起業した本人が儲からなくても、儲かる人種というのがいる。
起業家精神だー、リーダーシップ精神だーとかほざいてもさ、それで死屍累々になったのはもう大量に見える状況になってるのだからそら開業率は減るし、人は逃げるて。
