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はてなキーワード: 組合とは
だから田舎回帰とかあたたかく迎え入れてくれる血縁もない村人ってのがおとぎ話として珍重されてたのよ、
トトロのころからそうだろ たまに講義しに行く以外はひきこもって論文書いてるだけの貧乏学者やぞ、メイとサツキのパパって
それ書いてるアニメーター自身もサラリーマンになんざなったことがない居職で
なんとかスタジオにうけいれてもらって（でも机がスタジオにあるとはかぎらず）
あっちの作品はあっちのスタジオから受注して～この月は仕事がまだない早くいれなきゃ～みたいなので生きてきた感じ
たぶんそういう人がふえて農家もそういう感じな人が多くなってきてるからスーパーとか外食とかで安い商品やメニューができたりするんだよね
ざっくり農業の話をすると
これを元に
共済のために目標値に近い分だけ現金化できる分だけを買い取るJA
JAが新規に必要な時や不作の時の資金不足を援助してくれるけど、豊作の時も
JAが処理できる量を指定地域から全体にまんべんなく買い上げができるよう
一定分量だけ買い取ってあまったら捨ててくださいねよそに売らないで下さいねってする
なんで売っちゃダメなのかって
・平均価格の変動でJAの買い取り分が処理予測分を変動させないように（こまったときの原資を減らさないようにだよ）
・競合他者や他の消費者の潜在顧客数を減らさないため（上と同じ買う人が減ると売り上げ落ちるからね）
その市場をJAが仕切ってるのが気に食わないのと残った野菜がもったいないのとあるから
お金にもなるしもったいなくないし
それが「直接契約農家の野菜」つくってる人の顔が見えるとかすっごい安いとかそんな商品でみんな安心でにっこり
でも「売り上げ高」しか現金ができないから、不作になったら農家しんじゃう
どこかの震災とおなじだね そうなったらそうなったとき考えたらいいだけで石碑や鳥居があってもその時がきたときのために
社会保障を減らしてみんなの手取りを多くしようというのとも同じ
手早く必要な分無駄なく現金化できるのはその場だけでいえばWin-Winなのでみんなにとってありがたいことだよね
このあたりが生計たてれてることの話かな
数量の調整で価格が必要分まで伸ばせてるのと、安くても数でまかなってるとかみたいな感じ
スーパーで安くうれる農作物はおやすい契約ができるところで 量で利益が賄えるところだね
人数と農作物と売り上げの数からいえば一人当たり売れる量、つまりスーパーが買い取ってくれる量がおおければ売り上げは単純に定価の倍数
ほかに専売で料金が固定の農作物とかは収穫までの期間がながくてリスクも大きいから補償のために制限があるので
どこもだいたい同じお値段のものだったりするね
とりあえずお値段は儲けが出るようにはなってるよ
かわりに出来高あがらなかったらどうなるかってリスクは常にあって
生産品の価値は実際に体をつかって直接努力した分がそのまま乗るけど
どれだけ努力しても自然災害とか不可抗力で全部だめになることもある
べつにJAが古臭くて悪いとか直接契約がいいとかそんなことではないけど
JAは全数買い取りにむけて商品開発とかすべきだろうし直接契約者は補償や保険についても準備してあげてほしいところはあるかもしれない
不作のとき買い取る商品ないのではお金だせませんよねっていわれて干上がってしまっても商売としては当然じゃないかと言われてしまえばそうかもしれないよね
スーパー直販の激安商品がいいのか組合みたいなところから定価でかうのがいいのか
それは農家が自分で判断してることなので買う側は好きな方を選んだらいいね
売り物があって、消費者が買えてるうちは心配しなくてもちゃんと利益がでてるからいいと思うよ
ほかにも小規模でまちの特産品組合とか農産物フェアとかおみやげ店とかみたいな農業のかたちもあるけど
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること（国境措置の強化）も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
Windows３．１
９５
９８
ME
XP ７
Windows 10 それぞれにIE（Edge）があってChromeやFirefox使っている人がいて
組合せ論があって
その上で
どんだけバリエーションがあると思っているという
まぁでも ９５から１０まで３２BitでEXEは１つ ６４BitでEXEは１つ。OSの差分はEXE側で起動時にチェックして吸収。試験工数もかかるがいいかねになる。
あるいみ俺ら９５から１０まで同じEXEが動くというだけで、いくつかの機構を入れるから工数使うんだぜ
それをこの規模でやるからすごいよ
まぁセキュリティーとかあるし
成績上がっていて、売上上がっていて、まわりが不況の中、好調の部署で
いきなりお前は損失を出した解雇と
わけのわからないことを言われて
おそらく誰かの罪をなすりつけられたんだろうな
組合も何もなく寒空だった
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬 - 𝐌𝐚𝐲 𝟐𝟐𝐭𝐡, 𝟐𝟎𝟐𝟏
𝐀𝐧𝐨𝐧𝐲𝐦𝐨𝐮𝐬 𝐍𝐞𝐰𝐬についてと、バックナンバーはこちら→anond:20210507172613
今月1日、マイナンバーカードの都道府県別普及率(人口に対する普及枚数)で、宮崎県がトップだということが総務省の調べで分かった。
今月1日に発表された総務省の資料によると、宮崎県の普及率は39.9％で、2位の奈良県から5ポイント差をつけ大きく引き離している。3位の兵庫県の普及率は34.3％で、奈良県と熾烈な2位争いを繰り広げている状況。その下には、滋賀県、東京都、神奈川県が僅差で続く。
宮崎県の一人勝ちとなっている状況であるが、平成29年3月の時点では、トップ3県のほか、東京都、神奈川県、大阪府などの大都市を有する都道府県もトップ争いに加わっていた。令和3年7月には東京都と宮崎県の一騎打ちが見られたが、東京都はその後伸び悩んだ反面、宮崎県は堅実に伸び続けた。
また、今回のランキングで特筆するべきなのは新潟県だろう。新潟県は今月の都道府県別ランキングで最下位だったが、町村別ランキングでダントツのトップを誇る粟島浦村を有するのは同県だ。粟島浦村の普及率は75.3％で、今月のランキングでは下位に14.9％差をつけ１位。平成29年3月から続く連勝記録をまた一つ塗り替えた。
粟島浦村は、日本海に浮かぶ人口340人の小さな島。小さい島だからこそ地元のつながりが強く、住人同士が誘い合って申請を行ったほか、役場の職員が無料で顔写真の撮影を行ったことが好調の要因だという。新潟県は市町村とともに研究会を立ち上げ、最下位脱却を目指すつもりだ。
静岡県下田市の農協組合の職員２人に、詐欺被害を防いだとして、下田警察署から感謝状が送られた。
出来事が起こったのは4月19日のこと。息子を装った詐欺の電話を信じた高齢男性が現金300万円を引き出そうとしたところ、不審に思った職員が警察に連絡。被害を未然に防ぐことができた。
表彰を受けた職員の一人はNHKのインタビューに対し、「高齢な方には丁寧な対応をして、日頃からお客さんと接する時間を増やして、ちょっとした変化にも気付けるようにしていきたい」と話した。
警察庁の資料によると、詐欺の手段として最も多いのが電話で、86.9％を占める。また、詐欺の手口として最も多く行われているのがキャッシュカードを騙し取る預貯金詐欺だが、知名度が高いオレオレ詐欺による被害も少なくないことにも注意する必要がある。
