2012-08-16

日韓通貨スワップ協定を破棄すべき理由

隣国を支援する国はいずれ滅びる - マキアヴェッリ


日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います日韓通貨スワップ協定日本のためでもあるよという意見もあるのですが、

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638

それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁しかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要利益なのですが、要は韓国崩壊するのとしないのとどちらが日本利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。

韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります

そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います


韓国外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやす立場ではあります貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています

高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機から見て韓国の行動は非常に予測やすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります

日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。

一方で、日本側に実際には「韓国崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから日本ドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国債務国であり、日本世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。

韓国日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています韓国が組立経済鵜飼経済揶揄されるゆえんですが、いわば韓国貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品市場を奪っているという側面もあります貿易から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。

第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業韓国から得る利益)=韓国実質的に得る利益

となっていますが、「韓国実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業ライバルとなっている韓国とその製品日本が支援する理由はありません。

ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。

全体の利益から言えば、韓国崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。

これは「崩壊していない韓国反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。

従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています

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