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はてなキーワード: 診療報酬とは
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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http://www.nikaidou.com/archives/4102
ちょっと薬関係に関わった経験からいうと「死ぬこともある」。
白い巨塔の財前教授みたいに、肝臓まで行っちゃったあげくリンパまで転移してたらさすがに生存率は低いと思われる。
金をもってても、良い医者にあたらなければどうしようもない。財前教授はどっちももっててもダメだったけど。
リステリン6もそうだけれど、日本の医薬品認可というのは欧米に10年遅れて認可されるのは事実だ。
これもまあ、お役所仕事の典型みたいな話で、慎重に慎重に審査を重ねてやっと大丈夫と思われるであろうたぶんおそらくきっと、とこの冗長な文章ほどに長い時間をかけて、認可しても自分の責任にはならないなーと確認してから認可している。まあ、おかげで安心という面もあるのだけれど。
自分の聞いた話では認可されてない新薬もらいにハワイまで行く羽目になってる人もいた。
ただし、これも新薬の情報を知らなかったらどうしようもない話で、ここらの情報収集は医者によってあたりはずれがかなり大きい。自分は持病持ちなのだが、医者変えるまで三年効きもしない薬をありがたがって使っていた。良い医者にあたるまで10人以上は変えたと思う。ちなみに自分は年収120万のど貧乏人であったが、足をつかって稼げばかなり違ってくる。また足を使える程度に健康だったのも幸運だった。
今の医者は街の診療所（ただし、医師は私の疾患について専門で、医師自身で勉強を続けている上に機材も最新鋭である）で、誤診したところは大病院という漫画みたいな話だった。
■ 薬を認可する役人のあたりはずれがとても大きい（複数の案件を一人で抱えているので、重要度の低いと判断されたものは後回しにされる）
■ 保険のシステムとして薬を乱発したほうが儲かるので、「予防医学」という概念がとても薄い。
ここらあたりの情報が錯綜し、情報と金を持っているもの及び地域格差なんかがからみ合って、金持ち勝利といいたいんだと思う。
■ とりあえず落ち着く。今病気でも健康でも、明日隕石が降ってきたら確実に死ぬし、交通事故にあっても死ぬ。パニックは情報収集と判断の敵だ。
■ 目の前の箱を利用しまくる。とりあえず、大病院だからといって正しいとは限らない。自分の疾患を専門にしている学会を探し出し、その学会に属している医師に診断をうけたほうがいい。ただし、今掛かっている医師の診断には必ず従うこと。勝手に投薬・診察を打ち切らない。
■ 同じ病気の人と合う。患者会があればそこに入る。入ってくる情報の量が格段に違う。励ましあうことで心理的にもかなりちがってくる。
■ 信じるのは西洋医学のみにすること。とかく病気になると心が弱くなってホメオパシーだの民間療法だのにも手がでるが、薬効があるなら製薬会社が儲け口をほうっとくはずがない。彼らの持っている薬より効き目があって云々とはよく聞くが、製薬会社の開発した薬より民間療法が効くなら、莫大な金と陰謀を駆使して民間療法を弾圧するより製薬会社はとっくにその薬の特許を買いにでているであろう。
■ 健康なうちに保険には入っておく。…自分の場合は手遅れだったが。
この状況はなんとかならんのかと考えてみた。
■ まず薬価を下げる。いくらなんでもとりすぎだ。法律で利益率をあるていど抑えるとかしてもいいはず。薬価の利益を医師・看護師の給与報酬に当てれば診療報酬目当てに薬乱発ということも避けられる。
■ 医師・看護師の講習会を設け、医師・病院による情報格差を是正する。可能であれば担当局の職員も講習を受ける。
■ 疾病ごとの専門医を簡単に調べられるようにする。遠方であれば旅費も保険負担できるようにする。
■ 薬・新治療法の認可については役人だけでなく医師もいれて役人の負担を減らし、スムーズに認可を行えるようにする。
とりあえずこれくらいしか思いつかなかった。乱文乱筆、長文についてはご容赦ください。
原則、落ち込んだときに医者に掛かることはいい事だけど。時々すごいハズレがあるから、ちゃんと事前調査はしたほうがいいですよ。
Review posted by
ぽるじはど（source unknown）
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電パチやロボトミー手術のような、後からも分かりやすい拷問はなくなったものの、２００４年であっても尚、全国1661病院の326125人の入院患者のうち、隔離患者数が7673人、身体拘束患者数が5242人であったこと、初めての実態調査となった前年度と比較して、身体拘束は133人増えていたことが判明した。
未だに患者に対する薬漬け・暴力や性的虐待・診療報酬などの不正請求（これは健康保険指定医療機関であれば全て蓋然性があるとも言えるが）は、行われている。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
以前、風邪でクリニックに行った時、話の流れで
「生理痛ひどいんですよー。最近薬飲めば収まるようにはなってきましたけど」
「何飲んでるんですか？」
「あ、じゃあついでに痛み止めも出しましょうか。市販の薬よりよっぽどいいでしょ（断言）」
これほどの会話じゃなくても、医療関係者と話すと医者や薬剤師以外の人でも
「市販薬より病院処方のほうが安くてよく効く」
ときっぱり言うのだが、これって商売抜きにほんとなの？
効き目に関しては鈍感体質なので身体でその差を実感…とかはないけど、確かに
「フラッと入れる薬局で、誰もが買える薬」よりも
（モノによっては薬剤師がいる時に〜とかなんだか変わったみたいだけど）
処方箋が必要なほどのレベルの違いなんだから、処方薬のほうが「いい」んだろうと納得している。
で、疑問なのは値段のほう。
病院のほうが「安い」っていうけど、病院だと初診／再診料やら診察料？やら文書代？やらかかるよね
そのうえ、処方箋を薬局に持ってっても薬代以外に管理料みたいなのとか、時間や曜日によっては加算？とかもかかるよね。
それでも、市販薬よりも「安い」といえるの？
もしかして、値段の単純比較ではなくって「薬の効き目に対する値段」みたいなものなの？
すべての病院が、というつもりは毛頭ありません。でもこういう病院があるのは事実と思います。
身体管理については詳細は分からないので何とも言えませんが、ICとか患者自身の意志や主体性を軽視してるスタッフが多いという印象。
もちろん精神科だからほかの科と同じようにはいかないという面があるのは分かるけれど、それにしても、という場面が…。
患者を看護しているというよりは必要以上に管理しているスタッフの多さ。精神科以外ではそういないのでは？
病院そのものの体制にしても、診療報酬がほかの科ほど削減されていないからって、今でも患者は財産だ的な考え方で、社会的入院を可能な限り継続という対応はいかがなものかと。
退院させて地域でバックアップしてっていう考え方が、今後世界的にも主流になっていくのはほぼ確実なのに、いつまでこういうスタイルで行くのか。
急に方向転換しようとしたって、組織が大きいほど無理が生じるはず。
あとスタッフ間でのコミュニケーションの少なさ。チーム医療が導入されるまでにはあと何年必要なのか。
[2010.3.24]
国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカの医療費が世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。
この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。
訴訟リスク保険は保険会社のドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。
皆保険制度によって、国民は医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気の患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸、盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者のモラルは悪化していくであろう。
これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。
医療費の見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンのセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。
医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界の既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。
始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
＊自民が残した公債１２１９兆円は国民１人あたり約９５５万円。金利は1時間あたり1596億円となり、
10万人規模の自治体ならＳＮＳで運営できるとかいうニュースあったが、住民全部参加して何を決める必要があるのかわからん。自分が今すんでるところも人口十万位だが市議会が何やってるかもわからんし、やってほしいこともない。外交とか防衛は国のやることだし、福祉はすでに国家規模の社会保険があるので自治体の出る幕ないし、自営業者なら国民健保あるけど、非正規化を考えたら年金同様一元化したほうがいいだろうし自治体の住民が何を決めればいいのやら。診療報酬だって医療の専門家でもないのに決めろといわれても困る。教育は自治体というより各学校や各家庭で決めればいい訳で自治体がとやかく言う必要ないと思う。高校大学だと学生の出身地だってばらばらだし。経済政策に関してはマクロ経済は日銀がやればいいし、産業政策も自治体がやらずに企業がやればいい。自治体がやっても三セクのように失敗して税金で尻拭いするのがオチ。税金も自治体ごとにばらばらにされると不便。国と都道府県と市町村で三重行政なのが無駄すぎるので少なくとも都道府県か市町村のどちらかは廃止してほしいもんだ。
バランスの取れた経済を実現するには、それを実現できるだけの民度が必要である。
国際会議における決議は同床異夢が普通であるが、世界経済の不均衡を是正するという合意に対し、貧しい側は豊かな側から無条件での富の移転が行われると考え、豊かな側は貧しい側が豊かになれるように努力すると考えるという相違が、いきなり出てきている。
貧しい側は何時までたっても富の移転が行われないという不満を持ち、豊かな側は何時までたっても民度を上げる行動が行われないという不満を持つ。お互いに合意を無視したと詰りあい、G20は無意味な集まりだったという結論へと向かう事になるであろう。
友愛には、まず、友として付き合える相手であることが前提になる。道徳や常識が一致するか、少なくとも、相手のそれを尊重する態度が必要になる。政治的安定や正当性を維持する為に歴史を捏造するような人々を友とするのは、無理がある。
敵の選挙区だから公共事業を止めるとか、敵に肩入れしていた組織だから診療報酬の引き下げるとか、可哀想だから母子加算を復活させるといった権力を私する者と、友になれるかというと、難しいであろう。権力を持っている間は、上手くおだてれば踊ってくれるから人は集まるだろうが、権力を失えば、集まっていた人は去っていく。そのような打算でしかない関係を友愛というのであれば、辞書を書き換えなければならない。
人間がなぜ家族や社会を作るのかという常識に対し、生まれた時から存在していたし、ルールを逸脱した方が個人的な利益が大きくなるからという理由で、自分勝手な主張をする人とは、同じ社会の構成員としては、暮らしていけないという事になる。そういう人を区別する動きに対して差別だ男女不平等だ経済の不均衡を放置していると反省せずに騒ぎ立てるようになると、説得自体が不可能となって行くのであった。
健全で成長できる社会を作るには、個人が社会を支えられるだけの能力を持っていなければならず、能力を安定して供給するには家族や血族というまとまりが必要である。個人の権利には義務が存在し、権利を主張するばかりで義務を果たさない人ばかりが増えていくと、社会自体が存在意義を失ってしまう事になる。
国際社会は、その存在意義について懐疑的な人が増えているが、さりとて、ダメな国を消滅させるわけにも行かないから存続しているのであって、ダメでも国家や社会にしがみついていれば生きていける、ゴネ得が期待できる分だけ、ダメな方が有利という、間違った考えを抱かせる原因となっている。
サヨクやリベラリストが権力を持つと、戦争や争いごとの原因を撒き散らす事になるというのは、何時までたっても変わらないようである。
[2009.9.28]
バランスの取れた経済を実現するには、それを実現できるだけの民度が必要である。
国際会議における決議は同床異夢が普通であるが、世界経済の不均衡を是正するという合意に対し、貧しい側は豊かな側から無条件での富の移転が行われると考え、豊かな側は貧しい側が豊かになれるように努力すると考えるという相違が、いきなり出てきている。
貧しい側は何時までたっても富の移転が行われないという不満を持ち、豊かな側は何時までたっても民度を上げる行動が行われないという不満を持つ。お互いに合意を無視したと詰りあい、G20は無意味な集まりだったという結論へと向かう事になるであろう。
友愛には、まず、友として付き合える相手であることが前提になる。道徳や常識が一致するか、少なくとも、相手のそれを尊重する態度が必要になる。政治的安定や正当性を維持する為に歴史を捏造するような人々を友とするのは、無理がある。
敵の選挙区だから公共事業を止めるとか、敵に肩入れしていた組織だから診療報酬の引き下げるとか、可哀想だから母子加算を復活させるといった権力を私する者と、友になれるかというと、難しいであろう。権力を持っている間は、上手くおだてれば踊ってくれるから人は集まるだろうが、権力を失えば、集まっていた人は去っていく。そのような打算でしかない関係を友愛というのであれば、辞書を書き換えなければならない。
人間がなぜ家族や社会を作るのかという常識に対し、生まれた時から存在していたし、ルールを逸脱した方が個人的な利益が大きくなるからという理由で、自分勝手な主張をする人とは、同じ社会の構成員としては、暮らしていけないという事になる。そういう人を区別する動きに対して差別だ男女不平等だ経済の不均衡を放置していると反省せずに騒ぎ立てるようになると、説得自体が不可能となって行くのであった。
健全で成長できる社会を作るには、個人が社会を支えられるだけの能力を持っていなければならず、能力を安定して供給するには家族や血族というまとまりが必要である。個人の権利には義務が存在し、権利を主張するばかりで義務を果たさない人ばかりが増えていくと、社会自体が存在意義を失ってしまう事になる。
国際社会は、その存在意義について懐疑的な人が増えているが、さりとて、ダメな国を消滅させるわけにも行かないから存続しているのであって、ダメでも国家や社会にしがみついていれば生きていける、ゴネ得が期待できる分だけ、ダメな方が有利という、間違った考えを抱かせる原因となっている。
サヨクやリベラリストが権力を持つと、戦争や争いごとの原因を撒き散らす事になるというのは、何時までたっても変わらないようである。
[2009.9.28]
世界経済の不均衡。
バランスの取れた経済を実現するには、それを実現できるだけの民度が必要である。
国際会議における決議は同床異夢が普通であるが、世界経済の不均衡を是正するという合意に対し、貧しい側は豊かな側から無条件での富の移転が行われると考え、豊かな側は貧しい側が豊かになれるように努力すると考えるという相違が、いきなり出てきている。
貧しい側は何時までたっても富の移転が行われないという不満を持ち、豊かな側は何時までたっても民度を上げる行動が行われないという不満を持つ。お互いに合意を無視したと詰りあい、G20は無意味な集まりだったという結論へと向かう事になるであろう。
友愛には、まず、友として付き合える相手であることが前提になる。道徳や常識が一致するか、少なくとも、相手のそれを尊重する態度が必要になる。政治的安定や正当性を維持する為に歴史を捏造するような人々を友とするのは、無理がある。
敵の選挙区だから公共事業を止めるとか、敵に肩入れしていた組織だから診療報酬の引き下げるとか、可哀想だから母子加算を復活させるといった権力を私する者と、友になれるかというと、難しいであろう。権力を持っている間は、上手くおだてれば踊ってくれるから人は集まるだろうが、権力を失えば、集まっていた人は去っていく。そのような打算でしかない関係を友愛というのであれば、辞書を書き換えなければならない。
人間がなぜ家族や社会を作るのかという常識に対し、生まれた時から存在していたし、ルールを逸脱した方が個人的な利益が大きくなるからという理由で、自分勝手な主張をする人とは、同じ社会の構成員としては、暮らしていけないという事になる。そういう人を区別する動きに対して差別だ男女不平等だ経済の不均衡を放置していると反省せずに騒ぎ立てるようになると、説得自体が不可能となって行くのであった。
健全で成長できる社会を作るには、個人が社会を支えられるだけの能力を持っていなければならず、能力を安定して供給するには家族や血族というまとまりが必要である。個人の権利には義務が存在し、権利を主張するばかりで義務を果たさない人ばかりが増えていくと、社会自体が存在意義を失ってしまう事になる。
国際社会は、その存在意義について懐疑的な人が増えているが、さりとて、ダメな国を消滅させるわけにも行かないから存続しているのであって、ダメでも国家や社会にしがみついていれば生きていける、ゴネ得が期待できる分だけ、ダメな方が有利という、間違った考えを抱かせる原因となっている。
サヨクやリベラリストが権力を持つと、戦争や争いごとの原因を撒き散らす事になるというのは、何時までたっても変わらないようである。
完全に同意。
連中はそれが正しい行為だと本気で信じてる節があるからどうしようもない。
年金など金銭の給付の場合、給付総額以下にはコストの下げようがないです(民間生保みたいに株やデリバティブで運用するとかそういうのは一応除外して、あと給付額のインフレスライドは前提ですが)。健保の場合、薬価や診療報酬の改訂などでコストダウンの努力はしてます。
問題はお役人の待遇改善に使われてる部分の比率が見えないこと。一応どんぶり勘定(役所に税金が際限なく消える)をやめようという方向ではあって、それを前提に年金や医療の「財源」を論じていることにはなっています。消費税を福祉目的税とすることで、他の用途(役人の保養施設とか)に流用することはある程度防げるとか、なんとか。つまり必ずしもトータルの増税になるという話とイコールではありません。
ただ、具体的には慶應の商学部の権丈教授や与謝野大臣みたいな人が「財源なき福祉論議は無責任」とアジェンダセッティングしたのを政党もメディアも何も考えずに乗っかっているだけですね。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95％が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75％くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50％の病床稼働率を75％に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。
思考パターンというか、こんな考えとか…ただ書いてみる。
これから……消費をさせるっていう意味も込めて
全国のガソリンスタンドなどに、急速充電器設置義務とか交換用に充電済みのバッテリーとか用意。
コストのことだけで、海外に負けないために、？ すみやかに発展させてしまう、どうやって？
診療報酬を見直して、産婦人科などふやしたいところへ多くするとか。
医療での告訴リスク低減とか訴えられても安心できるように、取調室じゃないけど録画とか。
なんつーか、ポピュリズム万々歳って感じ？
外交でヘタ打って何十年も国ぐるみで不利な条件を呑まされ続けるなんてザラだろ。診療報酬にせよ農家の収入にせよ、外交でしくじったしわ寄せをモロに受けてる分野じゃん。現在景気が悪いのも、外交や国防を「どこの誰がやってもなんとかしてくれるさ」とおざなりにしてきた事と無関係じゃないだろうに。
ちなみに民主党が政権取ったら、自衛隊は行かなくてもいいアフガニスタンに飛ばされて、現地でISAFやってる軍隊の足を引っ張りつつ多数の犠牲者出す予定だよーん。自衛隊員を国外で戦死させるのが小沢の悲願だからね。
別にナショナリズム批判とかそういう話ではない。
民主主義社会において、選挙の投票は「どうすれば自分が一番トクをするか」だけを考えて投票すべきものなのだ。
これが唯一絶対に正しい答えである。
「どうすれば日本が良くなるか。」なんていちいち考えて投票してるやつはバカの極みである。
口先だけの政治家の養分でしかない。
誰（どの党）に投票すれば日本全体を良くしてくれるかなんて問題に答えはない。
医者はどうすれば診療報酬が一番もらえるかだけを考えて投票している。
百姓はどうすれば農家が優遇されるかだけを考えて投票している。
財界はどうすれば労働者の権利を弱め法人の税金を減らし自分たちが金儲けできるかだけを考えて投票している。
年寄りはどうすれば自分たちが年金を沢山貰い、医療費を払わずに済むかだけを考えて投票している。
彼らは自分たちの利益にならなければ伝統的な支持政党すら捨てる動きを見せている。
全く合理的で正しいプレイヤーだ。
ところが、いまどきの若者ときたら、そもそも選挙に行かないクズはさておき、やれ誰の政策が国益に資するだの、どの政党が日本のことを考えているかなど悪い意味で純粋なことをネットで（冷めているフリをしながら）熱く語って、そしておそらくそれを投票行動に反映させている。
そんなに難しく考える必要が無い。
自分の一票だけで誰が当選するか、どの政党が与党になるか変わるのであれば、それは「日本の国益」なんてものを深く考えて投票するのが良いかもしれない。
しかし、どうせ一票は一票に過ぎない。であれば、単純に自分が一番トクしそうなところに票を投げておくのが一番合理的な唯一の正解なのだ。
そうすれば、勝手にいいように調整されるように民主主義という市場はできている。
外交だの国防だの難しいところは結局、どこの誰が政権とってもなんとかしてくれるんだから。
ただ、どうすれば自分個人がトクをするかだけ考えて投票行動しよう。
どんどん草生やして必死だよね。客観的には壊れたレコードでしかないんだけど。
＞いや「有限」と「足りない」は違うだろｗ
＞アメリカの悲惨な自由主義医療の例もあるし、世界大恐慌の例もあるなあ。
＞前者を支えているのが、ことさらに「社会主義医療」の恐怖を歌う議論上の詐術なんだけどな。
保険制度は逆選択の問題があって、公的な皆保険の方が「効率的」となる可能性があるんだよ。
ここでも求められているのは効率性、資源の有効活用。個々の製薬会社や医師、保険会社らは
自由主義経済で儲けてるでしょ。それが世界中からの優秀な医師の確保や新薬の開発につながっていたりする。
残るは政治や行政の問題、再分配。ただ他方で、最近の日本の医療崩壊が、診療報酬や医学部定員と言った、
行政や政治の杜撰な決定によってもたらされている面がある。そして重要なのは、それらを再分配によって修正するには、
誰かを「かわいそう」な目に遭わせる必要がある点。医師だったり患者だったり納税者だったりね。資源は常に有限。
世界大恐慌については政治や行政の失敗。アメリカのFRB自体がそう言ってるよ。
まあでも今の所、クメール・ルージュや大躍進や某地上の楽園のような地獄絵図は見あたらないよね。
＞つか、そういう実例の評価の話じゃなく、あくまで学問的モデルとして提示しなきゃ話がおかしくないか？
＞とりあえずさっきの投稿で、君の考える企業像が現実に即してないことは示したなあ。
どこで？つかこっちは「いわゆるネオリベラリスト」じゃないよ。再分配重視してるし。
＞なるほどなるほど。そんなに優れた例なのであればどうしてあの先生は謝ったりしたのかねえ。
＞出来てないｗ
経営学というか企業を始めとする組織のいらない世界というのは、妄想の中では存在しうるね。
＞お前の中の企業はそうなのかもしれんが、現実の企業は必ずしも利益の最大化だけを目的にしてるわけじゃないねえ。
より利益を上げないと不要な本店の維持なんて無理でしょ。当たり前の話を繰り返させないでほしい。
＞いや、かわいそうな百貨店を生かすのだって別に行政や政治の問題だけじゃないだろうに。経営者の判断の話だが。
いや、「かわいそう」と思う主体は「かわいそう」な百貨店じゃないよ。行政や政治の話。
経営者はいかに競争相手を「かわいそう」な目に追い込むかを考えてるわけ、いつも。
そういう意味では百貨店と競合他業態は対等なの。カルネアデスの板だね。
悪い、単なる見落とし。冗長だから省いても良かったと思うけど。
ま、そちらの理屈に反論出来ないなんて事はまず無いから安心してほしい。
それって長期的な評判の問題だよね。結局、企業は自分の利益の事しか考えてない。
というかこれ、件のサヨクの人達が分裂勘違い君劇場さんに説教してた内容だけどね。
経営学や経済学では「企業は自分の利益しか考えていない」と想定するってさ、彼らも。
後は（というか元々そうだが）全部ゴミかな。論破or説明済みなんで面倒。
うんちゃらかんちゃら
もう、うんざりだ。
こんな暗い日本の問題をなんで解決できないのか
これらは、資産の流動性の問題が原因なんだ
必要な人に金がなくて、本来はそれほど
必要じゃない人に金が溜まっていたり、
使って欲しい用途で使えなくて、
使って欲しくない用途にばかり使って
しまっているんだ、金を
それらを解決する
そんな方法があるのだろうか？
あるんだ
簡単な事なんだよ。それはね
平均寿命を６０歳にすることだ
それで、すべてがうまく行く
方法だってあきれるくらい単純だ
僕たちが５０くらいになったら、
６０歳以上を対象にした診療報酬をなくしてしまえばいい
保険が利かないということだ
病気が治せなくしてしまうということだ
もちろん問題もあるだろうが、それが一番効率的な方法だ
そもそも、長生きすることがなぜ幸せと言えるの？
そろそろ気がついていいころだ
日本がもう浮び上がれない最大の原因になってしまっている事を
早とちりしないで欲しい
今を生きる老人たちに死ねといいたいわけじゃない
でもね、今まだ老人ではない世代は、気づくべきなんだ
老人になる前に死んだほうが、自分も、周りもずっと
幸せになれるって事を
資産を貯めて、そこから十分に楽しめばいいんだよ
だから、６０歳を超えて長生きしたければ、
思いっきり稼いで資産を蓄えたりして
自分で長生きできる準備をした人ものだけが長生きすればいい。
生きれるのに見殺しにするのか？
馬鹿を言え
寿命だけは１００歳まで生きれるような
システムだって可能だろうさ
本当にそれが幸せか？
際限なんかないんだ
人間はいつか死ぬんだよ
バイバイって手を振った相手が
死んじゃうかもしれないんだよ
でも、それが人生だろう？
諸行無常 是性滅法
僕らが死ななきゃならないのは、
新しい命にバトンを渡すためだ
長生きする権利なんてないんだ
幸せになろうとする権利はあるけど
幸せになる権利なんてないんだ
だからね、酒もタバコもやめないし、
ダイエットなんかしない
もちろん、６０までに死ぬためだ
２９年後に、僕は死ぬわけだが、
横で寝ている君と
嫁と
そして、自分が
その時まで
娘へ
http://www.jimin.jp/jimin/closeup/minni/index.html
不祥事続出の原因？京都、川崎ばかりか東京、大阪でも西野 あきら議員が指摘 衆議院予算委
「不祥事が相次いでいる民医連系医療機関は、あらゆる選挙で日本共産党を支持している。その活動をしているのが民医連だと言っても間違いではない」????２月６日の衆院予算委員会で、党副幹事長の西野あきら議員が質問に立った。同議員は民医連系の川崎協同病院では担当医師が入院患者に大量の筋弛緩（しかん）剤を投与して死亡させた殺人容疑で起訴され、京都民医連中央病院では検査をしないのに医師に「細菌が検出されなかった」と虚偽の報告をしたうえ、診療報酬を不正に請求していた事実などを指摘した。坂口力厚生労働大臣は「京都の事件はあってはならないことで、患者にとっても重大な問題。厚生労働省としても徹底的に究明したい」と答えた。このうち、川崎協同病院は消費生活協同組合法によって特定の政党を支持することを禁止されている川崎医療生協が経営主体。同省は、「事実関係を把握して適切に対応したい」と明言した。「党と民医連とは無関係」と主張する共産党の矛盾が国会の場で次々に暴かれた。
（党機関紙「自由民主」に掲載）
