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はてなキーワード: 解釈改憲とは
[B! 宗教] 財政難の京都市で「寺社から税金取るべき」の声 戸惑う宗教界、市の見解は（京都新聞） - Yahoo!ニュース
別に京都特有でもない。田舎でもちょっとした人口密集地なら普通に高級車や外車に乗っている。
仏教が拝金主義だったのは室町以後も同じ。むしろ檀家制度の後の方がひどい。
仏教僧の戒律に肉食妻帯禁止があったと思うんですが…坊主は戒律くらい守ってから、色々主張しようぜ。 - scluge のブックマーク / はてなブックマーク
戒律重視は上座部仏教。日本仏教は全て大乗仏教であり、解釈改憲の如き屁理屈で破戒を推し進めてきた長い歴史がある。日本の坊主に「戒律を守れ」と言うと長い弁明がスラスラと出てくるか、もしくは「あなたの仏教理解が足りない」で一蹴される。
仏教史を勉強すると最終的に「日本仏教は仏教ではない」という辛い事実に突き当たる。誠実に勉強した坊主ほど御高説を垂れることができなくなるジレンマ。
京都の場合は観光収入かもしれないが、だいたいは葬式の香典と毎年徴収している墓地の使用料。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tamakiyuichiro/status/1473592127712276484
国民民主党の玉木議員が「外国人の人権享有主体性」についてツイートしたら非難の嵐
でも、日本国憲法における外国人の人権享有主体性っていうのはその用語も含めて古くから議論されてる憲法学のテーマなんだよね。
そして、日本国憲法はこの点、まったく考えずに定められている。
(基本的人権について、"何人も"と"国民"という表記が混在している。)
だから、憲法の条文にはまったく書いていない「解釈」で、「この条文は国民にだけ適用される」「この条文は外国人にも適用される」と解釈してるんだよ。(まさに解釈改憲をしてる。本当なら改憲した方が分かりやすいんどけど。)
で、今の判例・通説は「人権の性質上可能なかぎり外国人にも保障されている」って考え方で、外国人参政権はそれには含まれないってことだね。
「外国人の人権享有主体性」ていうのはそういう専門用語で、すこしでも憲法とか人権学んだことある人ならすぐにわかること。それを知らないのは恥ずべきことではないけど、それを知っている人に対して批判コメントばかりとか流石に恥ずかしいぞ。
世論の反発を受けたら悪法であるなら安保法改正はクソ悪法だったよね？解釈改憲とか言って強行採決したけどそれも民主主義だと言いたいんだろ？
ホワイトカラーエグゼンプションだって反発はあったけどどさくさに紛れて成立したよね？一労働者であるお前が過労で死んでもだれも悼まないけどｗ
なんだろうな、支持欲しいんだったらワンと泣けみたいなのやめませんか？
国際社会の潮流として人権や人種差別に断固としてNOと言わないといけないのわかってますよね？それに抗って教育実習生みたいな奴隷制度やら入管で拷問やらやってる時点でこの国狂ってるって理解する頭もないの？親ガチャ外れたの？
別に支持が欲しいからワンと泣くつもりもないし、選挙の結果立憲が負けたとしてそれはそれで結果だし。俺は立民やれいわに入れるけど他の大多数のアホが自民に入れた結果自民政権が継続したとしても、コロナでガンガン人死にましたでも僕は自民には入れてないので現状の政治への責任はないですよっていう。そのポジションがキープできたらいいんで別に
立民が嫌なら立民に入れなければいいんじゃないですか？その結果自民がクソみたいな政策してお前の親が苦しんで死んでも文句言うなよって言う。俺は自民がクソみたいな政策してるのは、自民が国民がアホだと断じて何しても票は失わないと国民を舐めた結果であって、やってる感やその場しのぎや忖度政治やごまかしが横行した結果この感染者数や自宅療養者数だと思ってるけど。公文書改ざんした政府の数字信じてて草
お前は立憲にどうなってほしいの？立憲はオマエのママじゃないんだけど？嫌なら票入れないで話し終われよ。何ちょっと野党サイドに惜しい気持ちを芽生えさせようという姑息な工作してるの？
22:41までの追記を受けて。
結局スタンスとしては「「台湾が中国から武力攻撃を受ける事態」が発生しても、日本にとっては存立危機事態には該当せず日本は防衛協力を行うべきではない」、という認識でいいのかこれ。
台湾有事に関する集団的自衛権については上記に肯定するか否定するかがすべてで、上記を肯定するなら解釈改憲か改憲を行って集団的自衛権を認めるべきだし、否定するなら集団的自衛権を認めるべきではない、となるんだけど。
集団的自衛権については「違憲だから認めるべきではない」としか言ってなくて、要否についてはどう考えているの？（これは今回の野党共通政策についても同様で、「違憲であっても必要」であれば「改憲して取り込む」になるはずなんだけど）
前置き
※この文章はすべて個人の感想であり、明確な根拠や事実には基づいていない。
まずは思いつく限り列挙してみよう。
税金の使われ方が不透明かつ不適切であること、老齢の男性しかおらず議員そのものの多様性が無いこと、答弁の際の態度が不適切であること、議員に支払われる給与が一般の公務員に比べて異様に高額であること、DXや意識改革が全く進んでおらず世論を理解していないこと、外部企業との癒着や不正が憶測されること、情報を国民へ知らせる努力をせずマスコミに丸投げしていること、……などがあげられる（心象の悪さを反映した結果、大袈裟に書いた部分もある）。
しかし、歴史の教科書にのるレベルで考えたら現状がそこまで悪政とも言い切れない。諸外国と比べてコロナ対策は成功しているからだ。もちろん国民の協力あってのものではあるが、政治的に大きく間違った判断はしていないのだろうと思う。
ただ、日本政府は事前にわかりきっていたことに対しての対応が思考停止レベルで遅すぎる。アベノマスクはそのクオリティの低さもさることながら、インフレにより供給が自動的に増えることを事前に予見できなかったことも異常に思える。全国でもう要らない使えないと糾弾され、税金を無駄にされた気分だ。
一方でワクチンの予約システムは一年前から必要だと言われ続けていたのに、ようやく上がってきたものは欠陥だらけ。さてはお金を出すのを直前まで渋ったな？と勘繰りたくなる。渋るにしても既存の予約サービスを利用すれば低コストで確実に使えたはずで、なぜ一から作らせたのかも疑問だ。
また東京オリンピックでも対応の遅さ、詰めの甘さは同様で、延期前と変わらず酷い有様である。それは政治的側面もありつつ、大部分は東京都、IOC、準備委員会の責任ではあるが、本当に不測の事態が起きた際には一体誰が責任を取るのだろうか。
話は初めに戻るが、政治への不満はすべて対応の悪さに直結してくる。特に意識改革が進んでいないこと、つまり世論を正しく汲み取る力が無いことは民主主義において大問題だ。
失われかけている民主主義を取り戻すために何ができるだろうか。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
正直なところ、私はこの文が何を言っているのか的確に説明することはできない。
主に国防に関する改憲が騒がれて久しいが、解釈改憲などの言葉通り、様々な可能性にあふれた現代人には解釈が難しいのが今の憲法だ。前回のレポートでも取り上げた同性婚についても、第二十四条について解釈が揺れ、それぞれ争いを繰り返している。
人が憲法（法律、刑罰も含む）について時代に即したように柔軟に解釈し、誰もが不幸にならない解を見出せるのならよかったが、現実はそうではない。改憲のための手続きを正しく踏み、新しい憲法を適宜追加し、よりよい憲法づくりを進めていく必要がある。恐らくこれが不断の努力というものだろう。
今の政府にそれができるかと言われると、私は首を横に振らざるを得ない。その上、政治体制の早急な改善も全くもって見込めない。
ある会社が自社でしか使えない人材を作ろうとするように、政治家も自分の意見が通るような組織づくりをしたがるのは当然だろう。どれだけ人が入れ替わろうが、企業体質はそうやって受け継がれる。
一般企業の役員は、（私の幻想でなければ）経営のプロであり消費者である国民のことを一番考えている。すなわち国の運営に一番適していると、私は考えた。
役員を国会議員として推薦した企業がスポンサーになれば、血税から（不当な）給料が払われることも無い。今まで不透明だった政治資金も同様に、会社が「それは経費で落ちない」と指摘できる。
企業にとっては役員が国の第一線で働くことになれば宣伝効果は非常に高くなるだろう。それにより今まで以上に国会議員は不祥事などを起こしづらくなるだろうと考える（裏を返せば、今の国会議員には背負うものがなさすぎて怖い）。
それによって東大へ行く以外にも国政に関わる手段が増え、国会議員にも今よりは多様性が生まれるはずだ。
そして忘れてはいけないのが「定年制度」。会社の定年制度がそのまま適用されることになれば、議員はある程度正しく循環していくだろう。ぜひ現状の国会でも取り入れてほしい。
一方で、企業による利益の独占や、税の優遇が加速することは必須だろう。しかし今は国力≒企業力の時代、大きな会社があることは海外との交渉において有利に働く。行き過ぎた事案は法や顧客イメージによって抑制されるだろうし、少なくとも今の政治よりはマシだという自信がある（が、実際は無知故にデメリットを感知できていない）。
役員を推薦する企業は、会社にとって重要で貴重な役員を国にやってしまうことをデメリットと捉えるかもしれない。それでいい。それによって社内にポスト官僚（または経営補佐）というキャリアが生まれる可能性があるからだ。そうなれば積極的に若い社員を議員に推薦することもありえる。官僚を目指す社員側も自費で地道な活動をする必要がなくなり、政治家になるためのリスクを抑えられる。
気軽に政治家になり、（大金をもらうためではなく）国を良くするために働く人をこのシステムで集められたらいいなと私は夢見ている。
私がインターネットで国政を変えたいと呟いたところで、嫌なら他所の国へ行けと言われておしまいだろう。私は日本の文化から離れたくない、表現の自由においては特に。
だからこそ国を少しでも良くするために、せめて有意義な投票がしたいと思う。しかし理想的な政治的人材は国民がどれだけ待ったところで自然に発生するものではない。
