はてなキーワード: 宣伝とは
話の前提としてその指揮者の話持ち出すのが間違っているから、記事全体が成り立たない。
指揮者ゲルギエフはプーチンと親交があった、程度の話ではない。プーチンの政策支持を公言し、支援コンサートを開き、選挙キャンペーンに協力しテレビCMにも出演した。クリミア半島併合の際には賛同署名もした。
(但しのちのインタビューで自分は署名はしてないが、勝手に署名したことになっていたと語っている。しかし取り下げの要求などはしていない)
ゲルギエフはゴリゴリのプーチンの宣伝員なのである。以前からその点はクラシック界でも何度も取り上げられているし、プーチンから暗殺されかけた反プーチンの活動家からも名指しで「彼を(ドイツに)入国禁止にすべき」と言われるくらいの人だった。
だから「ゲルギエフにプーチン支持するか聞くのならサッカー選手にも聞けよ」というのからしてもう全然話が違うのである。
どれだけ現実の要素が描かれていても漫画は漫画であり現実の出来事とは関係ない
あまつさえ漫画で現実の出来事や歴史、感情を理解できたなどという感想は絶対に口に出していいものではない
そんなことを言い出すやつが増えてしまえば逆に「漫画によって現実の偏見が助長される」「漫画によって社会の価値観が変わる」
といった社会学者やリベサヨの妄言が真実ということになってしまう
漫画と現実は関係がなく、たとえ現実の要素が描かれていてもそれは啓蒙や共感のためでなく「面白さ」のためである
という価値観を、漫画を読むものや関わるものは徹底的に守っていかなければならないのに
現実の戦争と結びつけて漫画を宣伝し無料公開などを行ってしまう講談社には漫画文化を守る気がないのではないかと思わざるを得ない
真面目動画になると指示がキモくなるところに会社自体の問題が透けてそうなところが嫌だなと思った
でもバラエティ番組風というのもまたYouTubeでやるにはピーキーなジャンルじゃない?
ゆるくても会社の仕事内容がわかる真面目な教育番組系とか企業理念をモチーフにしたゆるふわなキャラクターに宣伝させてるところみたいにするとかジャンル替えの検討もありでは
ゲルギエフ解任について案の定「ロシア人だからってだけで」「ノーコメントでも解任かよ」とコメントされているが、ゲルギエフはプーチンの宣伝担当員のようなものであった。
プーチン支持を表明し、選挙の際にはキャンペーンに協力しCMにも出演、プーチンのシリアやウクライナ、クリミア半島への態度を支持すると表明していたし、クリミア半島併合の際には賛成署名をし、プーチンの支援コンサートも開催した。
https://www.sankeibiz.jp/smp/express/news/140314/exf14031410550000-s.htm
この姿勢は以前より問題視されており、ロシアの反プーチン活動家のアレクセイ・ナヴァルニが暗殺されかけドイツの病院で治療後に受けたインタビューではゲルギエフをプーチンの取り巻きとして名指し、入国禁止にすべきだと語っていたそうだ。
浮き彫りになってきてるね。
本当に心からどうにかしてやろうとしてるのか、単に自分の人気取りのために利用したいだけなのか。
この流れなら勢い任せで全部通ると思いこんでるだろうけど、終わってからゆっくりと分析されていくんだけどな。
ポーズ程度の量でも私財を投げ売って見せれば印象は変わるだろうに口だけのやつとかバレバレすぎるよ。
https://twitter.com/hokusyu82/status/1496719301310824449
というか満州事変から満州国も相当雑だから国際社会から批判されて、国連を脱退する事態になったんでしょうが。
これついてるブックマークも似たりよったり、
はてサって本当クソだな。
ロシアの開戦理由が雑だって言ってる人もいるが、多分プーチンの中ではウクライナNATO加盟→ロシアと敵対→ロシアへの侵略というルートが当然に「見えて」いるんだと思う。昔の日本もそうでしょ。石原莞爾には世界最終戦争的なものが「見えて」いたから満州事変を起こした。
モデル:ゲームで知り合ったイラストレーターに1万円とゲーム内アイテム数点で自分のゲームキャラクターをモデルにLive2Dを作ってもらった
Youtubeでほそぼそ活動毎日配信(そこでギルドに勧誘してる)
「よく聞けばボイチェンってわかるけど犯人声ではない」ぐらいまでには5人中4人は納得するぐらいに調整
登録者数は(3日間だけだったので)180人(自分のチャンネルが3年続けて200人なのでびびった)
ボイチェンの調整さえすれば女声になれるわけじゃないという事(こんにちはーっていうのも女の子っぽく喋る必要がある)
そもそもハキハキ喋るタイプなのでボイチェンかましても男の喋り方とわかるのでずっとなよなよした感じでしゃべるのがきつい
3日目に顎がガクガク言い出して仕事に支障をきたしたのでおしまい
モデルはもったいないので普通の配信してるときに使わせてもらってる(使えと言われた)
モデル:ゲームで知り合ったイラストレーターに1万円とゲーム内アイテム数点で自分のゲームキャラクターをモデルにLive2Dを作ってもらった
Youtubeでほそぼそ活動毎日配信(そこでギルドに勧誘してる)
「よく聞けばボイチェンってわかるけど犯人声ではない」ぐらいまでには5人中4人は納得するぐらいに調整
登録者数は(3日間だけだったので)180人(自分のチャンネルが3年続けて200人なのでびびった)
ボイチェンの調整さえすれば女声になれるわけじゃないという事(こんにちはーっていうのも女の子っぽく喋る必要がある)
そもそもハキハキ喋るタイプなのでボイチェンかましても男の喋り方とわかるのでずっとなよなよした感じでしゃべるのがきつい
3日目に顎がガクガク言い出して仕事に支障をきたしたのでおしまい
モデルはもったいないので普通の配信してるときに使わせてもらってる(使えと言われた)
2014年ウクライナ騒乱による親欧米政権の誕生に伴い、共産党の議会内での立場が苦しいものとなり、親欧米諸党派は共産党を議会から締め出すよう提案し、2014年7月24日にオレクサンドル・トゥルチノフ最高議会議長が共産党の議席を没収することを勧告、同日をもって共産党は全議席を失った[8]。
2014年10月26日に行われたウクライナ最高議会選挙に参加したが、議席を得るために必要(阻止条項)な5%以上の得票率を得られず、議席獲得はならなかった。
2015年4月にウクライナの脱共産主義化(英語版)推進のため「共産主義・ナチズム宣伝禁止法」など4つの法律が成立したのを受けて共産党は一切の政治的権利を剥奪され、同年12月16日にキエフの行政裁判所により解散命令が出された[9][10]。これに対して共産党は告訴したが、翌2016年1月にウクライナ最高裁判所はこの命令を認めた。現在、共産党は欧州人権裁判所に提訴中である[11]。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない! 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど!」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
http://blog.livedoor.jp/taro_scrambled_eggs_26/archives/50106425.html
「攻め込まれたらどうするの?」
「攻め込まれる」というのは、例えば日本が「侵略される」ということなのでしょうか?。
僕は日本の島国という国土の特徴上、他国が方策として採用するとは思えないと思っています(一時的に国会・内閣府が占拠されるということはあり得るでしょうけど、それへの対処は9条は関係ありません)。
ですから、それに対する答えは「攻め込まれない」です(ちなみにテロ部隊などには警察力の強化で対応することができますし、それ自体はやった方がいいと思います)。
http://www.magazine9.jp/juku/010/index.html
それは日本を軍事的に攻撃する根拠にはなりません。たかが、(あえて、たかがと言いますが)ガス油田の権益を守るために、外国からの投資熱を一気に冷まし、最大の貿易相手国との関係を断つ、せっかく勝ち取ったオリンピックや万博をなげうっても、日本を軍事的に攻撃して自国の主張を通そうと中国首脳が考える蓋然性が、どれほどあるでしょうか。
https://togetter.com/li/1552407
どこからどう見ても、中国には日本を侵略征服支配して得られるメリットなんか
全 く 無 い し 。
そんな余計な事して自滅して、それこそまた米国一人勝ちみたいになっちゃうのは、中国は元より米国自身も含めて誰も望んではいないし。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-545.html
私自身は、憲法9条がある以上、自衛隊は憲法違反として、縮小、解散すべきと思います。いじめ問題やセクハラ問題が一向に解決できないような自衛隊組織では、もはや軍隊としての役割も果たせないでしょう。解散してしまったらよいのです。
しかも、現状において、ロシア、北朝鮮、中国が日本国領土に武力侵攻してくるとは到底、思われません。北朝鮮には外国の領土に軍隊を侵攻させるほどの国力などありません。せいぜいミサイルでしょうが、今の自衛隊にも打ち落とすだけの力量もないのですから、ミサイル攻撃を受けたらどうするんだなどと騒いでみても意味がありません。
https://gair.media.gunma-u.ac.jp/dspace/bitstream/10087/8180/1/fujii21_13-32.pdf
それこそがまさに憲法9条の平和主義の立場であろう。かかる立場に徹するならば、日本は世界中の国々から感謝と尊敬を集め、決してどこの国からも侵略されることはないであろう。もし日本が他国から攻められれば、ほとんどの国は日本を助けてくれるはずである。
https://www.s-mataichi.com/message/20060200.html
3年前の有事法制審議の際、私が「憲法で戦争放棄を宣言している平和国家・日本を一方的に攻めようとすれば、世界中を敵に回し、その国自らが滅亡する覚悟が必要だ。そのような愚かな国があるのか」と小泉首相を追及した際、「備えあれば憂いなし」としか答えられませんでした。つまり憲法9条によって、日本が挑発しない限り、他国から攻撃される要件はないのです。
「でも朝鮮が危ない」という宣伝がありますが、自ら滅亡することを承知の上で攻撃するほど朝鮮も愚かではありません。これは、一昔前の反ソ連・反中国宣伝と同じです。日本がいま朝鮮となすべきは、過去の侵略戦争と植民地支配の誠実な謝罪と補償を行い、国交を正常化して敵対国から友好国へ転換することです。もちろん、拉致事件は許されざる人権侵害の国家犯罪ですから、当然抗議し謝罪と真相解明を求めることも、同時並行で進めるべきです。
とりあえず、軽くググった結果だけど、以上となります。こういった証拠を元に「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない! 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど!」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言えるのであれば、それもまた「表現の自由」「言論の自由」でありましょう。
世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。
https://twitter.com/yorisoibengoshi/status/1496998418803093524
しのだ奈保子道7区総支部長
続報です。プーチン氏の要求は、まさしく「ウクライナは憲法9条(的なもの)を持て」である訳です。当面という事でしょうし、それでいいという事ではありませんが、いずれせよ憲法9条(的なもの)が戦禍のウクライナを救いうるという皮肉な現実を、我々は認識すべきでしょう
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1497213487579205633
ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、「若さ」が「馬鹿さ」となったようにも感じます。
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1496769856384864256
①の部分の削除を求めた理由について
この決議文をそのまま読めば、中立な立場を語っているようにも見えるが問題がある。
「G7とともに」と強調することで、
このウクライナ問題で、ロシアを敵対する勢力に位置付ける意図が透けて見える。
このパートは
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11402/
この戦争を止められるのは誰でしょう。
ロシア非難の大義を利用してロシア分割の利益を狙う者たちではありません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oishiakiko/status/1498981489887031298
米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。
https://web.archive.org/web/20220218021523/https://sdp.or.jp/sdp-paper/ukraine-russia/
政党や、各党が選挙で公認や推薦したことのある議員がこのような特異な意見を発信した場合、