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はてなキーワード: 厚生年金とは
自分の予想では、あと15年。
少子高齢化が多少改善しても、焼け石に水程度。これから学生運動で暴れた世代(今の首相もその筆頭)や暴走族世代が次々と定年を迎え、彼らがありあまる時間を病院で過ごす事により、権利権利を振りかざして医療費高騰に医師不足。他にも、国民年金はそのうち支給額増額、厚生年金組は十分もらっていたとしても権利だからと会社が倒産させても年金確保(JAL破綻は良い典型例)、支払えない場合は国が補償。
もちろん支出増の財政難で国債は減るどころか増え続けるか、たとえ増税で補おうにも経済縮小となり国の財政の多くを支える法人税収入や所得税も減少。どちらにしても収入は減るのに、支出は増えるばかり。
公務員給料を減らせないでEU全域に迷惑をかけているギリシャの状況は、似たような形で将来の日本でも起こりえる光景。
TPPが妙に一時期騒がれた時期もあるけれど、全部、こういった将来の日本を見据え、EUの真似事だか擬似日本大帝国を作り上げようという逃げの布石な訳でしょうが、EUで起きている事を考えたら、普通は流れが逆。てことは、そんな話自体もそのうち無くなり、退路さえも無くなる。
他に、権利権利を唱える集団のお願いを叶える為には、一番てっとり早いのは大国の属国になること。アメリカの属州でもいいけれど、中国の属国という選択肢もある。
福島みずほが内閣に居た時にうっかり自己申告してしまった謎の資産2.5億円。その後、彼女が内閣辞めてから妙に固執したのが、リーマンショック後の派遣労働者問題でなく沖縄米軍基地だったあたり、政界では日本売却論が出回ってるのではないかとさえ思えてくる。無論、似たような動きで親米派が動いているのもあるだろう。
これらが現実になると予想するのが、学生運動＆暴走族世代が定年となってゴタゴタが膨れ上げる15年後、と見ている。いや、10年かも。
たとえ誰が首相となろうが、どの政党が政権を取ろうが、現実問題山積みになっている状況が状況。マスコミはひたすら叩いて引きおろし、一般人もそれ見て引きずり落としたい感覚に陥る。日本は末期癌。そのうち死ぬでしょう。
タイトルに上げたんだけどさ、今高齢要介護者向けに「介護保険」ってあるじゃん。
これと同じ仕組みで「子育保険」って出来ないのかなって妄想したんでぐだぐだ書く。識者の方できたら突っ込んでくれ。
介護保険って
常々、介護と育児は中身は年齢が違うだけで中身は結構似ているような気がするんで、これを元に
ってすればどうだろう。
これだけじゃ無理がある部分もあるので…
どうよ（ﾄﾞﾔｯ
介護保険を使う事になっていろいろと調べたり利用申請したりしたのだが、介護が必要な人間を抱える家族って、育児をしている家族と構造はすごく似ているって思った。ただ将来への展望が違うだけで。
介護保険のコンセプトは「介護が必要な人を社会全体で支える」という事だったと思うけれど、育児も「子どもは社会全体で育てる」という感覚があっていいと思うんだ。
また、介護は、介護保険があるおかげで介護が産業化していて民間企業が参入し、使い易い介護用品が出てきたり、従来より足りないと言われてきた有料老人介護施設の増加を促したり、介護業者も競争が増えて対応の質が上がったりしている。
一方ケアマネージャという有資格者が必ず関わることによっておかしな業者に引っかかって被害を受けると言った事を防止し、過剰請求なども防ぐ仕組みが出来ている。
いろいろあるけど介護保険はこの点で成功している精度だと思うんだよ。
だからこれを見本に、育児・教育を保険として作れば、いくつかの諸問題は（多少時間がかかるにせよ）解決に向かっていくんじゃないかと思う。
これで介護保険並の保険料で済むなら、十分に考える価値はあると思うんだけどどうだろう。
いやまぁ、こんな事ここで言ってもしょうが無いんだけどさ。
識者の方突っ込んでください。
君の論理は混乱している。
けっこう年金払わない奴って多くて、「なんで？」って聞くと
「だってどうせ将来もらえないし」とか言うんだけど
ちきりんも言うように、生活保護なんて年金より先に崩壊するぞ。
んで、厚生年金をかける会社務めでもなく、年金すら払えないような奴のほぼ全員は
将来多額の貯金があるとも思えんのだ。
払わない奴らの理屈は「将来もらえない、払い損だ」だよな。
これに反論したいなら「いやもらえるよ、アホか」以外にないはず。
君の反論
「年金掛け金を払わない」という行動を非合理かできてない。
払わない奴らの論拠である「どうせ将来もらえない」という予測を否定しない限りは。
え！
乗っちゃうなら、どう考えても「掛け金払わない」が正解じゃん。
高い掛け金払って、もらえなくなって涙目で暴動する（暴れてもどうせ掛け金すら戻ってこない）のと、
最初から掛け金を払わず、涙目で暴動する人達を見て「バカだねー、もらえると思ってたんだね」と笑うのと、
どっちが勝ちだろうか。
高い年金掛け金が将来起こる暴動の参加チケットにしかならないなら俺だって年金払いたくねえよｗ
君にとっての暴動参加チケットはどんだけ価値の高いプラチナチケットなんだよｗ
ていうか歳とってヨボヨボになっても金がなくて
ひーこら働いてる自分が、なんかやだと思わないのか、
年金払わない奴は、と余計なお世話をしてみる
だから、年金払わない奴らは「払っても受け取れない」と思ってるわけだよな。
その場合、若い時分に掛け金を払っていようが払っていまいが、ヨボヨボになったときの運命は一緒なわけだ。
君が「将来年金はもらえない」という彼らの予測を否定しない立場である限りは
君の彼らへの非難は全て、イヤミにすらなってない。
年収１００万円でも生活が維持できる
まあ、まじめに考えて、これからの日本はそうなっていかないといけないと思うんだよ
それがグローバル化ってことだろうね、と
単純に１２で割って月８万３千３３３円
フルタイムで時給を割り出すと５２０円で、これだと最低賃金を下回ってしまうので、
週休３日くらいで働いてるものとする
素晴らしいな
時間に余裕がある生活あこがれる
平成２２年度の年収が額面１００万円とすると、まず、住民税が２千円、健康保険や厚生年金が１３万５千２４０円らしい。（http://www.shotokuzei.net/）
ちょっとくじけそうになる
http://diamond.jp/articles/-/12591
どうもフツーでは無い気がする。それになんか順序が変だ。
フツーは、老後にいくら使うか決めてから、その金額を貯めるんじゃないの？
爪に火をともすように苦労して、やっと65歳で1億貯めて、それから使うの？
それぞれのフツーな老後を考えて、いくら貯めれば良いかはすぐ判る。
ライフスタイルを考えるのも、実行するのも、簡単だ。
じゃあフツーってなに？
それは、まあ真ん中辺りの生活って事かもしれない。
平成21年度の国民生活基礎調査を見ると、所得金額の中央値（まあ真ん中辺りの値）は、427万円である。
年収300万円時代の世帯収入は、旦那が327万、奥さんが100万の共働きって仮定はそこまで悪くない。†１
427万円 x 0.8 x (60-27) = 1.13 億円
つまり、27歳の終わりから60歳で定年を迎えるまでに1億1千万稼げる。
1億は稼げるのか……だがちょっとまって欲しい。
あの計算では65歳までにとか謎な計算になってるが、定年は60歳だろう。
平均寿命は85歳ぐらい。（年率3%で運用っていう仮定よりは無茶ではないだろう）
つまり、2人で25年を生きるのにさらに頑張って稼いで1億貯めると、毎年400万円使える。
これはおかしい。順序が変だ。
普通は、こう考えるだろう。
「収入のなくなる老後も、今までと変わらずに過ごしたい。年金は75歳からとか言われるかも知れないからボーナスぐらいに思っておいて、貯金を切り崩して生きていきたい」
すると、こうなる。
(427万円 x 0.8 x (60-27)) ÷ (85-27) = 194万円†２
全ての稼ぎを死ぬまでの年数で割るだけ。つまり、毎年194万円で過ごせば良い。
「家賃は収入の3割が目安」の格言に従うなら、だいたい54000円。
更新料共益費込みだと額面家賃の1.2倍が実質家賃って所だから、4万5千円の家に住もう。
毎月12万3500円貯金して、4万5千円の家に住み、残りの10万7500円†３で過ごせば良い。
定年の時には4800万円貯まってる。
持ち家か賃貸かって金額だけなら同じぐらいだけど、この収入ならリスクは取れないから賃貸一択。
4万5千円の家で、毎月使えるお金が11万もあれば、子供が1人ならがんばって育てられる。
もちろんだよ。427万円ってのは、貧乏な生活なのさ。老後を考えるならね。
人生楽しくない、老後ばっかり考えて生きたくない、若いうちに遊びたいし、子供には豊かに育って欲しい。
そうだろう。そういう考え方も悪くない。
家賃＋二人で5万円もあれば生きていける。年金が出れば旅行にも行けるかも。それでいい。
じゃあ、毎月家賃コミコミで11万で生きていけばいい。それなら3千300万で済む。毎年100万円貯金だ。
毎月8万4000円貯金して、20万1000円で好きなところに住んで、生活すればいい。
意外に楽しく過ごせるもんだ。老後資金をためながらでもね。
家族持ちなら掛け捨ての保険には入ったほうが良いと思うけど、それは人によるだろう。
病気をしたり、怪我をしたら、あとで生活水準を落とすつもりで貯金を多めに使うんでも良いしね。
大丈夫。300万も使うような病気になったら、平均寿命までにお迎えがくるさ。
フツーの夫婦が、（それぞれにとって）賢く人生を楽しみながら老後の資金を貯められる。
ね、簡単でしょ？†４
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†１((最も多い100～400万円世代は、世帯収入が共働きじゃないだろうから考慮しなかった。厳密さが気になる人は、全国消費実態調査の夫婦共働き家計あたりでデータを引っ張ると良い。))
†２((給料が上がらない仮定は悲観的だとか定年は誕生日月だとか税金が20%でざっくりだとかは、そういう計算だと思ってスルーしておくのが精神衛生上良いだろう))
†３((更新料共益費分が引かれてるから残金少なくなってる))
†４((がんがん制度改正される年金はかなり悲観的に見たけれども、日本国に賭けるならもっと余裕がある。厚生年金なら働いてる時の50％はもらえるハズなので、生活水準を落とすなら老後資金の貯蓄はたったの5年分で良い！まあ、FXや株に比べればオッズは悪くない))
□難治療者について
・治癒する見込みが無い症状について、苦痛を受け続けなければならない
・医療の発展は今後見込めるかもしれない、その小さな希望だけで生きて行けるほど強くない
・死ぬ自由はあるが、その選択を自ら選ぶのは難しい。
□高齢者について
・今後自らに起こり得るリスクを考え人生を終了したい（自動車免許の返還の様なイメージ）
□ルール
・本人の同意（認知症の場合は不要、精神鑑定で異常が見受けられた場合も不要）
□得られる結果
・医療費負担の軽減
・自分と国の為に死んだという満足感（個人差有り）
・安楽死が悪い事でないと言う世論が得られ、今後の展開が期待できる
本案について何か不都合な事があるでしょうか、個人的には無いと思います。
そして今後、安楽死の自由が得られる事を夢見て。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（pdfなので重いです）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい！
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
（厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（pdfなので重いです）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい！
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
（厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
今年37歳。妻、子(2歳)あり
Web開発、サーバ管理等もやったことがあったのでそちらで就活すると
賞与なしは引っかかったが、
の給与を見直す、を見て流石に37歳で家族もいるしそれなりに仕事もするから
見直した結果、24〜28万ぐらいにはなるだろう、と思っていた。
が、3ヶ月後社長曰く「経営が厳しいのでアップなしで」といわれて蒼白。
保険、税金で手取り16万。試用期間の3ヶ月は我慢したが流石に生活ができない。
貯金を崩さざるを得ない。貯蓄なんてもってのほか。
再就職活動と並行しながら仕事をしていると、新規事業を立ち上げるので
そちらに移って欲しいといわれた。2万アップするしというし、断るとクビなのは
明白なので移ることにした。
が、2万アップしたとはいうものの、実際会社にはまだ入れてもらえず、
個人事業主？のように扱いになり、
厚生年金は国民年金に変更、二人分（私＆嫁）で持たないといけないので、
年金支払いが月15,000円 から 30,000円にアップ、
健康保険も任意継続に変更したので月8,000円から月16,000円にアップし、
増えた2万円以上出費が増加し、手取りが16万を切るという事態。
私の給与じゃ生活できないので子供を保育園へ預け嫁にパートで働いてもらって
なんとか生きている状況です。
リストラされ不況ってこともあり、足元を見られているとはいえ、
さて、こんな状況だとして、あなたなら今後、どうやって生活していこうと思いますか？
(a) 転職活動に力をいれる
(b) 会社にどんどん貢献し、給与を上げてもらうように交渉できるまで頑張る
(c) その他
厚生年金で豊かに暮らすじいちゃん、不況で給料は下がったけどもうすぐ定年逃げ切りのとうちゃん、派遣社員で食いつなぐぼく、この３世代の問題だとしたら？
じいさん→とっくの昔に死んだ。遺産なんてあるわけない
とうちゃん→会社潰れた。逃げ切りとかあり得ない
これはうちのケースだが、世間の標準はこんなもんだろ実際。
余裕なんて全く無いんだから、可能な限り搾り取ろうとする。
そうしないと死ぬからね。
twitterのTL見てたらこんなやり取りがあった。
（５０代物理学者）選挙に行かない限り、若い層が政治的力を持つことはできないね
というつぶやきに対して
この、「若者は数が少ないから選挙で負ける、だからずっと不遇」というのは世代格差なんかの議論の中でよく出てくるロジックだけど、なんか実感と違うんだよな。
そこで、世代格差について簡単に調べてみた。
＊＊＊＊＊
若者には「現在の年金負担」と「将来の税負担」という二重の負担が課せられ、老人は得する一方。
社会的に多数を占める「老人」は政党にとって大きな票田なので、政治も変わらない。
今の制度では「60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過」となる。<<
＊＊＊＊＊
なるほどなるほど、それなりに筋が通っているように見える。
だけど、実際のシチュエーションを考えると当てはまらないような気がする。
こんな家庭を考えてみよう。
厚生年金で豊かに暮らすじいちゃん、不況で給料は下がったけどもうすぐ定年逃げ切りのとうちゃん、派遣社員で食いつなぐぼく、この３世代の問題だとしたら？
ほっておいたら、じいちゃんととうちゃんは「なるべく今のままでいます」という政党に投票するだろうし、ぼくは「社会構造を変えます」っていう政党に投票するだろう。
でも、じいちゃんの一番の望みってなんだろう？
そりゃあ、「年金制度が続きますように」とか「老人医療費が上がりませんように」とか願うのは自然だろう。でもそれが一番の望みではないと思う。
きっと、孫のぼくにいい仕事が見つかって、お嫁さんももらって・・・・・・そんな社会を１番望んでくれると思う。
だから、必要以上にジジババ世代を憎んでる若者たちは、自分のおじいちゃんやおばあちゃんに訴えてみたらいいよ。
「おばあちゃん、ぼくもきちんとした仕事について、家庭を持ちたい、だから若者党に投票して！」って。
それで、
「ごめんね、お前の気持ちも分かるけど、わたしは自分の年金や医療費の方が大事なんだよ。だから年寄り党に投票させておくれ」
なんていうおばあちゃんは相当少数なんじゃないかな。
こんなふうに、本来は味方になってくれる人たちを敵にしか見えないとしたら、そりゃあキビシイ戦いになるよねっていう話。
ここまで書いても、「いや、だけど経団連のジジイ連中は云々・・・・・・」
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
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れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
深刻で基本的には世代間の負担の問題である。
ことによってこの問題を改善することは不可能だろう。
一部を税方式にして徴収能力を強化したりといった
上げるための改革は一層難しくなる。
若年層が世代の利益を確保するには、
この利益配分争いにうまく付け入るしか方法がない。
仮にあなたが年金問題の世代間不公平を
「高齢世代は、将来世代のために応分の負担を」
といった記事ではインパクトが弱く失敗に終わるだろう。
もっと、個別の層にターゲットを絞るべきだ。
例えば、裕福な高齢者の生活を分析し、
こんなにたくさんの年金支給が必要なのだろうか？と問いかけ、
「厚生年金の報酬比例部分の支給は切り下げるべき」と議論を持っていく。
そうすれば、多くの若年層だけでなく
あるいは、７０代で元気に働く高齢者を紹介し、
元気なお年寄りが多い今、６５歳で引退する必要があるのか？と疑問を呈し、
生活保護の稼動年齢の基準は７０歳にすべき、と持っていく。
仕事確保のため、役所の単純作業を割り振るのも一案だ。
多くの有権者の支持を受けられるだろう。
有権者の平均余命より後の部分について年金の段階的削減を提案するのも一案だ。
多くの人は「長生きの人はこれだけ得をしているのだから」
と納得する可能性が高い。
喫煙者の肺疾患は保険でカバーしないといった方法も考えられる。
こうした策略に満ちた社会は寛容性が低下しており
望ましい社会とは言えないだろう。
しかし、硬直化した高齢化社会の民主主義が陥る必然であるように思える。
某地方都市で、
俗に言うデスマーチな職場でＳＥモドキのようなバイトをする日々が続いて１年ほど経っただろうか
もともとは異なる業種で、
社長の思いつきにより 日本語とローマ字の切り替えもできないような若干名で立ちあがったプロジェクトだった
さて、ノースキルな人間が どうでもいいような人を面接で通してしまったために事態がおかしな方向へ向き始めた。
断っておくが、もっとも社員と言っても、厚生年金など出ないような 弱小中の弱小だ。
僕は若干週末に顔をだす程度で、平日の深夜にコーディングを行う。
”彼”は phpのハッシュあたりで躓いているようで、もちろんDB関連もままにならなず 正直使い物にならない。
（そうたった１言語くらいズブの素人じゃないんだから、３ヶ月でなんとかしてくれ！）
彼は僕のことを毎回毎回。天才と呼んでくれて 非常にイライラする日々が続いた。
そうこうしているうちに、新人が入ってきては辞め、新人が入ってきては辞め、を繰り返していった。
彼を雇った一番の年長も、辞めていった。
”彼”は。
■ 周りが分からないことを良いことに、転職先に出す作品を就業中に作る
■ 彼は、”僕”は普通だ、を切り札に、何もしない
・ 他社の動向調べてよ 無理です
■ 僕は辞めます ＞ そうですか
■ 僕は辞めますよ！？ それでもいいんですか ＞ そうですか
（メッセンジャーで。個人的に）
あのさ、君、
君みたいなスキルは中学生でもいるんだし、僕より年上なんだからもっとしっかりしてくれ
もう僕は君を助けられないよ。
■ 本当にあなたはひどい人だ、僕は普通だから、罵倒される覚えもありません！
・・・。
どうぞお好きに、路頭にでも好きに迷ってくれ。
教訓。
つぶれかかってる会社に技術を安売りして変な延命措置はしてはならない。
それはそうある運命なんだ。あなたが安売りをやめたとたん淘汰されることに変わりはない。
僕も大きな勘違いをしていたが
簡単に技術伝達できれば苦労はないよね。
ずっとピンだったから本当に気がつかなかった。
ずっとピンで技術を磨いているそこのあなたに警告しておくけれど
うぬぼれは最大の敵であると同時に、自惚れないといけないところでキチンと自惚れないと（あなたには無理、見果てぬ夢を見てはならぬ、と伝えること）
一緒にコールタールに沈んで行くよ。
面白いの思いつかないなー。このあとの関係者のコメントとオチも含めると、なかなかしっくりくるネタがない。bogusはよく毎日思いつくよなー。
年金積立金取り崩し案浮上 １１年度予算編成
政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。
基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。
基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。
そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。
同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
年収２５０だとすると、月２０以上 ボなしか 厚生年金と 社会保険があったとすると、オフィスの家賃を頭割りして（人がいれば広いオフィスが必要なので）
月 一人頭３０ として １０人で３００万／月 年３６００万ぐらいの 維持費か
GIGAZINEの広告がどんだけか？だけど 個人サイトに毛が生えたようなもんだし 毎月コンスタントにでかい広告があるわけでもなかろうに
結構、ギリギリつーかなんつーか。
ショコタンとはいわねーが、ブロガー系の仕事するなら、旅行行ったら記事書く、めずらしいもの食ったら記事書くぐらいの根性ないとアクセス数は維持できねー。
趣味の世界とおんなじで、やったこと、なにからなにまで、記事にしないと気が済まない系の人間でないと務まらねー仕事だね。
言い方変えれば、やってる奴らもいるんだがね。
人数やといすぎだし、やとう人種を間違ってるが、そんな奴らは自分のBlog立ち上げるわなぁｗｗｗ
人数半分にして、倍の給料出してもいい奴らを雇えばいいのに。
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
あたりまえだけど、法人税減税。
あとは、転職をして３年間は、その人にかかる所得税や企業負担の厚生年金とかの減税かなぁ。
はっきり言って、転職市場に流動性がないために、本来リストラしないといけない人が会社に残っていたりすることで、会社も本人も不幸になってるケースがあるからねぇ。
転職をした場合、本人と企業双方に減税のメリットを与えるべき。
特に４０代以後の高年齢転職者への企業の受け入れに対する減税を今以上にかなぁ。
外資なら、年齢気にしないし、外資が国内市場に展開しやすくなるだろ。それこそ４０以上でスキルある人はそれなりにいるし。
あとは、なんといっても地代。地上げ地上げで土地の値段が上がってきたけど、家電製品・衣類はずっと価格が下がってる。だから、デフレ下でも生活は楽になってきているが
都心部の家賃だけが下げ止まってる。これじゃあ、庶民は下手すりゃ住むところがなくなる恐怖で、リスクある転職なんてできない。それじゃぁ、産業は伸びない。
とりあえず、遠方の人の通勤が楽になるように 時差通勤制度を取り入れているところを重点的に法人税減税ですかねぇ
あとは、時差昼食制度とかも、減税対象にするといいと思うよ。とにかく、ピークが右に習えなせいでこの国は効率が悪い。すこしずらせ。
あわせて、セットで食料品や衣類関連にかかっている関税の引き下げ。これにより、食料品全般の価格を下げる。
あわせて地代も下がっていれば、小売店の負担も減るし値段も下がっていくだろ。
とにかく、最低限の衣食住を安く安定的に供給することで、失業の恐怖から国民を開放して、自由な転職市場を形成しないとどうにもならん。
社会保障費そのものもさがるしね。生活費が下がれば。物価が高い状況で社会保障は難しい。まずは、衣食住のコストを下げないと。
その分の財源は、それこそ、消費税から取れば良いと思うよ。食料品・衣類・家賃がやすくなるなら、たいていの消費者は歓迎こそすれ、反対する路線ではあるまい？
次に、年収条件を絞っての、移民の受け入れとかかねぇ。年収１０００万円以上の職業に国内もしくは、国内関連企業で就業している事実が一定期間以上にわたってあるばあい、グリーンカードじゃないけど、移民を今よりも受け入れる。高度なスキルをもった人間の海外からの引き抜きだね。
そうやって、国内外の人材の流動性を高めることを国は重点的にやって、あとは、市場にまかせることだろうね。
国が何か産業を興そうとしても、食い物にされるだけなので、国は徹底的に流動性を高めること。それも、高度なスキルを持った人間、ヤル気のある人間が適切な企業に転職できることに重点を起き、普通のスキルの人間が、転職に失敗して死なないようなセーフティーネットをつくりつつ４０でも５０でも転職できる流動性の形成。
あとは、同じく、市場に任せるという意味で、ベンチャーの立ち上げに投資した費用については、積極的に減税対処とするなど、お金持ちが、新興企業に投資しやすくする土壌の形成と、このへんは、ブラックな会計やマネロンにさらされやすいから、明確な定量的な基準の設立かねぇ。
いちおう、大企業もベンチャーも経験してるので、意見は出したが、こんなこと、この国が可能だとは思えん。
年俸300万＝月給25万として、協会けんぽ（東京都）の場合、保険料＝12,116円/月。
それと厚生年金＝19,630円/月、雇用保険＝1,500円/月。
これらを合わせると、社会保険料の総額＝年間398,952円。
上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額＝1,640,000円。
基礎控除380,000円を引くと、所得＝1,260,000円。所得税＝63,000円。
あと、翌年の住民税が、132,500円（均等割4,000円、所得割128,500円）
てことで、直接税＋社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得＝年2,405,548円、となる。
これを全部消費した場合、消費税5%なら120,277円になるので、
払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。
で、残りの2,285,271円が商店や家主や電気ガス水道電話料金などを通じて市中にばらまかれる。
