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はてなキーワード: 厚生年金とは
標準報酬月額っていうのがありましてね。
サラリーマンなら名前くらいは聞いたことがあると思いますが、その仕組み自体を理解している人は、あんまりいないのではないかなぁ…と思ったり思わなかったり。
少なくとも、私はつい最近までさっぱりでございました。
社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料の事。健保厚年っていうとプロっぽい。
給与明細を見れば、健康保険料と厚生年金保険料でかなりの金額が引かれているので、これだけの金額を支払っているのだから、仕組みくらい理解しないといかん！と。
そう思った訳です。
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一応、ここからの話は、私が調べた限りの事なので間違ってるかもしれません。
なんせ、専門家じゃないし専門家が周りにいないので、正解かどうか確認することも…。
ただ、そこまで大きく間違ってないと思うんですが。
あ、一応、厚生年金は「支払った分が帰ってくる（はず）」なので、多く払えば、安定した老後が待っているはずです。たぶん。
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たとえば、標準報酬月額が30万だとしたら。
厚生年金保険料は18等級で46,050円。労使折半なので、自分の負担は23,025円
健康保険料は22等級で24,600円。労使折半なので、自分の負担は12,300円。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
上記金額は全国健康保険協会管掌健康保険料。大きなカイシャの保険組合は同じ等級であってもかなり安かったりします。トヨタなんか5,850円ですぜ。従業員負担額。全然違う！
まぁ、そんなわけで月々35,000円くらいが引かれていくわけです。この場合。
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では、この標準報酬月額はどのように決まるのか？
それは、4月5月6月の固定的賃金と、非固定的賃金の平均額で決まります。
これが、いわゆる定時決定と言われるもの。
8月に確定し、9月分の保険料から適用され、10月の給与より引かれます。一ヶ月遅れで。
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固定的賃金とはなにか？
固定的賃金とは基本給や扶養手当、住宅手当、通勤手当、都市手当、住宅手当など。
毎月定額で支払われるモノ。だから、固定的賃金。
非固定的賃金とはなにか？
時間外手当（残業代）、各種勤務手当（夜勤手当等）、皆勤手当、精勤手当など。
支払われたり、支払われなかったり、金額が変動したりするモノ。だから、非固定的賃金。
この固定的賃金と非固定的賃金の4月5月6月の平均額が、標準報酬月額となるのです。
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私はここで「え？」と思いました。
得に、通勤手当は非課税なのですが、標準報酬月額の算定には含まれます。
尚、通勤手当や住宅手当はカイシャによっては半年に一度や四半期に一度、まとめて支払われると思いますが、これは自動的に月ごとに分割されて計算されます。ご安心を。
たとえば、柏から池袋に通い（定期代77,110円）、月々4万円の住宅手当を貰っている社員と、池袋に実家があり、実家から通っている社員だと、標準報酬月額がどれくらい違うのか？
定期代は6ヶ月で割るので12,851円。家賃とあわせると月々約53,000円。
社会保険料の等級は2万円で1等級あがります。53,000円だと2等級ないし3等級違う。
1等級上がる毎に、健康保険料は約1,000円。厚生年金保険料は約1,500円。（注：大雑把）
標準報酬が30万と34万だと、4,710円（折半済み）変わってくるのです。
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「4月から6月（実質は3月から5月）までは残業代抑えておけよ」なんていう事を言われたりしませんでしたか？先輩に。それは、この標準報酬月額の算定月だからなのです。
じゃ、年度末や年度初に忙しくて、それ以外が暇な人には凄い不利じゃん！と思うでしょう。
その通り、そういう人達には、もの凄い不利だったりするのです。この計算方法。
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大げさな例えではありますが、固定的賃金が20万円の人で。
3月から5月の超勤が20万円を越えていて、残りの月が0円の人と。
前者の人は、厚生年金38,375円と健康保険20,500円の58,875円を1年間。
後者の人は、厚生年金23,025円と社会保険12,300円の35,325円を1年間。
その差額は、23,550円。月給だけで、年間282,600円の差。後者の方が、年収は多いのに！
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そんな！
年末調整って、こう言うためにあるんじゃないの！？
沢山払った健康保険料と厚生年金保険料が年末調整では帰ってきません。
社会保険料を何のために支払っているのか考えれば、当然ではありますが。
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でも、でも！
随時改定ってあるじゃん！給与が変動したら、随時改定が発生するんじゃないの？
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随時改定とは、以下の両方の条件に当てはまった場合に発生します。
1. 固定的賃金に変動があったこと。
2. 固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額によって求めた標準報酬の等級と現在の標準報酬の等級との間に2等級以上の差が生じたこと。
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はいココ、テストにでるよー！この辺がもの凄く重要なんだよー！
ってなわけで、随時改定は固定的賃金の変動でしか発生しません。
非固定的賃金が100万円変わろうが、随時改定は発生しません。残念賞！
固定的賃金の変動は昇給改定で基本給が変わったり、通勤経路が変わって通勤手当が変わったり、子供が生まれて扶養手当が増えたりしたら、随時改定のトリガになります。
2等級以上変動ということは、月々4万円の変動です。
昇給改定や、通勤経路、扶養手当くらいで4万円は普通変わりません。
固定的賃金のみで随時改定が発生するとしたらば、住宅援助金の新規付与くらいでしょう。
だがしかし！先ほどの条件を見てみてください。
「非固定的賃金を含みます」と書いてありますよね。つまり、残業代とかも関係してくる。
非固定的賃金の変動だけでは随時改定が発生しないのに、固定的賃金の変動の際に発生する標準報酬月額の再計算では、非固定的賃金が入ってくるのです。基本給が変われば、当然超勤の基礎額も変わってくるので、当然と言えば当然ですが。
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たとえば、11月に通勤経路が変わって通勤手当が6,000円増えました。
一ヶ月あたり、1,000円です。当たり前ですが、それだけでは随時改定しません。
でも、12月がとても忙しくて1月の給与で12万円の超勤が発生しました。
その人は標準報酬月額が30万円です。
11月の給与と12月の給与は、両方とも30万でした。でも、1月は42万。超勤代込み。
標準報酬月額は「固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額」です。（30万＋30 万＋42万）/3ヶ月は、34万円。
30万円から34万円は2等級差。目出度く、標準報酬月額はUPとなるのです。
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なお、固定的賃金が増えた場合には随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が増えた場合には、非固定的賃金がいくら減ろうが随時改定は発生しません。
逆に、固定的賃金が減った場合にも随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が減った場合には、非固定的賃金がいくら増えようが随時改定は発生しません。
なので。
3月～5月にスゲェ忙しい人が、6月の昇給（普通の企業は昇給改定は4月なのですが、カイシャに因って色々です）によって随時改定のトリガが発生しても、減るのは非固定的賃金ばかりなので、残念ながら標準報酬月額は変わりません。
さらに言えば、6月に昇給する人は5月～7月の非固定的賃金に因って随時改定が発生する可能性があったりするので、さらに注意。とはいっても、さすがに3月～7月の超勤を抑えるなんて言うことは、マトモに働いていれば、できないですよねぇ。
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給与からは所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料と色々引かれているのですが、その実の所を、私はあまり理解していませんでした。毎月見てるのは振り込み金額だけで。
「愛している」の反対語は「無関心」だそうで。
私は俗物ですから、オカネをそれなりに「愛している」訳で、そうだとしたら「無関心」でいるわけにはいかないのです。愛しているならそれなりに関心をもって、考えていかないと！
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厚生年金保険料は2004年から2017年度にかけて、段階的に4.72%引き上げられます。
2004年度には13.58%だったものが、2017年度には18.3%に（労使折半だけど）。
毎年0.354%ずつ上がっていくと殆どの人は気がつかないと思いますが、ざっくりと計算してしまえば、年収500万の人は、2004年度に約 34万だったのが17年度には約46万という計算。
物価スライドや昇給や改定があるので、たとえ話にしかならないんですけど。賞与は別だし。
厳密に言えば、厚生年金は絶対に払い損にはならないし（足りなければ国税から補填されるだけなので…その国税も、所得税とか消費税ですけど）、会社が未加入の場合を除いて払わない方法はないし（違反です）、労使折半なんだから、さくっと払った方が楽です。…たぶん？
ま、頭が悪いので、政治や経済なんかの難しい話は理解できないってのもあるんですが。
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ただ、標準報酬月額の算定だけは解せない！
給与計算が手計算で行なわれていて、標準報酬月額の申請が書類で大なわれていた数十年前ならまだしも、今は殆どの会社で人事給与システムが構築されて、社会保険庁への標準報酬月額の申請までシームレスに行なわれているはずなのに、旧態依然の仕組みのまま！
システム化によって、月ごとに変動した支払額の算出だって可能なはなのに。
さらに、昔に比べて非固定的賃金の割合が増えて、月々の給与の変動が多くなっているので、4月から6月の給与が1年間の社会保険料の基礎額になるのは、如何なモノかと！
一応、4月に定期昇給とか給与改定（ベア）が行なわれるからっていう大義名分はあるけど、殆どの会社で忙しい時期って言ったら、そりゃ、年度末年度初に決まってるじゃんねぇ…。
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ま、長々と書きましたが。
毎月の支払い額が多くても将来年金いっぱい欲しい人は、3月から5月に仕事頑張りましょう。
6月に昇給とかある場合には、5月から7月にも頑張りましょう。もれなく上がります。
住宅援助金貰って、さらに遠い所んで通勤手当を上げれば、さらに増額！
将来不安でも、今遊ぶ金が欲しい人は、逆の行動を。
ついでに！
算定期間中に、福利厚生費とか申請すると、それも非固定的賃金に含まれてラッキー！
私はそれを知らずに、7月に元気よく申請して、今泣いてます。嗚呼。
向いてる向いてないで差が出てくるだろうが、いわゆる「営業」としては楽な部類じゃないかなー。
これはそうかもな。委託契約であればGPSによる行動把握をNHKがやるのはおかしい。
そりゃ言われるだろうjk
全日本放送受信料労働組合中央執行委員長さん、ちょっと何いってんのか分からねぇ。日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」コーナー、久しぶりにしびれた。
いつも、不合理はサラリーマンなんだが？それはねーだろ？
得をしてるという意味ではその人たちは現時点で既に得をしてるわけで、この案によってそれが大きく変わるというわけではないと思います。それに、一番損をするのは、当然ですがある程度収入のある単身者になります。まあこれはBIやる以上は誰かに負担をかぶってもらわないといけないので。世帯主の給付を高くしたのは、少しでも単身者の負担をカバーするためでもあります。
BIと一緒に解雇要件を緩くすべし、という意見があることは知ってますが、この案ではそこには言及していません。財源で法人税には触れていないし、基本的に企業側はBIで大きく変化することはないという前提です。厚生年金の企業負担分が少し減るというメリットはあるけど。
必ずしも、消費を加速する必要性はないし。
いやいや、消費は加速した方がいいでしょう？消費が低迷するから不況なわけだし。BIは消費促進の意味も大きいからやる価値があるんじゃ？消費が拡大→売り上げが上がる→企業収益が上がる→所得が上がる→消費税も法人税も所得税もUP、さらに年金問題も解決していいことづくし！というのがBIの目論見だと思うのですが。そんなにうまくいくのかは自分でもよくわかりませんがｗ
巷で話題のベーシックインカム、所得税45％とかはちょっといやなので、別の案を考えてみた。
出てくる数字とかはネットで適当に調べたものなので、かなり大雑把な感じ。
とりあえずツッコミ求む。あと、もっといい案あったら誰か考えて。
ベーシックインカム素案 支給要件 ・日本国籍を有し、日本国内に居住する者 ・外国籍を有し、日本国内に居住し、以下の居留資格を持つ者 1)日本人の配偶者等 2)永住者 3)永住者の配偶者等 4)定住者 支給金額 18歳以上 世帯主 月額80,000円（年額960,000円） 世帯主以外 月額40,000円（年額480,000円） 18歳未満 月額30,000円（年額360,000円） 想定支給額 総人口12000万、世帯数5000万、18歳未満人口2000万とする 世帯主 96万*5000万=48兆円 世帯主以外 18歳以上 48万*5000万=24兆円 18歳未満 36万*2000万=7.2兆円 計 79.2兆円 財源 ・所得税 給与所得(控除後※)*30％ （900万以上は35％、1800万以上は42％） ※基礎控除・扶養控除・社会保険料控除は廃止 ※控除額からBI支給額を除外（マイナスの場合は0） ex.年収500万の人の場合の所得税額 500万-(154万-96万)=442万 154万：給与所得控除額 96万：BI支給額（世帯主以外は48万） 442万*30％=132.6万 現在の世帯平均収入は約560万円なので、1世帯あたり150万弱程度は税収が見込め、 さらに課税所得900万以上分を上乗せすれば、80兆程度の財源は確保できる。 住民税はこの他に支払われるが、生活保護負担の減少等により、住民税も 現状から減税が期待できる上、国民年金負担分がなくなるため、多くの人は 差し引きでプラスになる。 その他 ・同一の居住地に複数の世帯主を置くことは認めない。 ・既年金受給者で世帯主以外の場合は、差額を支給（財源は国民年金積立金等）。 （以降、制度開始時までの国民年金加入期間で差額支給額を調整） ・外国人への支給については、BI支給目的での流入を防ぐため、納税実績、 世帯人数等で制限することも考えられる。 ・国民年金は廃止、厚生年金は国民年金相当部分を除いた2階部分について継続する。 ・生活保護制度は、現金支給については廃止。医療補助等については継続する。 ・雇用保険の失業給付については、基準額からBI支給額を控除。余剰分は、 職業訓練の充実等に充てる。 ・所得税収のほぼ全額をBIに充てるため、これまでの所得税分15兆円について、 別に財源が必要となる。これについては、国民年金の国庫負担分約10兆円、 生活保護費約2兆円等を充て、不足分は消費税増税等で賄う。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1445561.html
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45％で財源確保
所得 700万円
雇用保険 3万円
厚生年金 56万円
所得税 25万円
住民税 58万円
手取り 535万円
これがもし所得が変わらず、雇用保険と年金が消滅、BIが非課税、現状の税計算に則ったとすると、
所得 700万円
BI 96万円
所得税 140万円(給与所得控除とかはそのままで、税率を45％で計算）
住民税 64万円
手取り 569万円
ありゃ、手取りが増えちゃった。
年金消えたのがでかいね。
自分の状況
この正社員というのが曲者で 社長は正社員正社員というけど 各種保険もない。（ハローワークの求人表には各種保険ありと記載）
で実際働き始めてみると いろんなことが求人票と違ってた。
保険も手続きが面倒ということで入ってなかった。
記載されていた最低賃金より給料が低かった。５０００円だけど。
など。
３ヶ月の試用期間を経て採用されたので 上に上げたことは交渉して
厚生年金保険・健康保険は入ってもらえなかったけど 実費を計算して給料に上乗せしてくれました。
雇用保険だけは強く言ったので 正社員の採用時点までさかのぼって加入してもらいました。
給料も記載されていた最低金額になったし 以前の分はまとめていただきました。
ここまではまあ一応納得しますが。
（でも本当は保険に入ってもらえないということで不信感はある）
あとはサービス残業の問題。
サービス残業はしないと言ったので 一応手当てはつけてもらえるようになりました。
仕事の仕方としては 社長から言われたことを順番にこなしていくという感じです。
朝一で これやって と言われたものが終わると じゃあ次はこれをやって という具合。
一日の仕事量が自分では把握できないし 突発的に入ってきた仕事は先に優先してやる というような感じです。
で終業時間前後で ここまでおわりましたがキリがついたので帰っていいですか？とお伺いをたてて帰ります。
それでも終業時間前に帰ることはないし ５分～１０分くらいいつもオーバーします。
１２月とか２月は忙しい時期だったので ３０分～１時間くらいは毎日やってたし日によっては２時間ほどやったこともあります。
それでも気に食わないらしい。
残業を言うと私がいやな顔をするので言いにくい。
正社員ならもっと残業をして欲しい・・・ということを言われました。
自分としてはいつも社長にお伺いをして帰ってたつもりだったので
一日の仕事を途中で止めて帰っていたという自覚はなかったけど
社長としてはもっとさせたかったらしい。
それならそれで言ってもらわないと どれだけの仕事量があるのかわからないのに・・・と言う感じです。
挙句にはこのままでは夏のボーナスも満額は出せないと言われました。
毎日定時で帰りたいならパートになってはどうかと言われました。
パートでいいのなら 他にいくらでも楽な仕事があるんですよね・・・。
こちらにも不信感があるし 社長の方にも不満があるようです。
私の考えが甘いのかな？
第３者の意見が聞きたいです。
納付してない云々を会社の人に知られるんじゃないか知られたら個人の信用に関わるんじゃないか等悶々としております。
学生時代も「とにかく単位取らなきゃ今後の人生に活かせる様に学ばなきゃ」と必死で、それ故にアルバイトができませんでした。
「バイトに時間裂いて勉強が疎かになったらどうしよう今後の人生に響いたらどうしよう」と怖ろしく不安で。
将来「あの時に支払わなかった分が…」という事態が起こるかもしれないという可能性を残すのも怖ろしく不安なんです。
石橋を叩いて叩いて叩いて、一寸先が闇の中を確実に一歩ずつ歩みたいと必死にもがいているのですが。
息ができない
●愛媛：介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が支払われない。
●愛知：１２月末に解雇予告通知をもらい１月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。
●愛知：警備会社で仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7000円だったのが、2000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。
●大阪：旅行者の添乗員をしていて、スペインで脳梗塞で倒れた。（2年ほど前）。会社が労災申請したと言っていたが、やってないようだ。
●大阪：11/30～就労、2/16～アルバイトになって時給が下がった。生活できないので辞めたいが辞めさせてもらえない。
●石川：旅館倒産。3月分まで給料はもらった。「一時金が出る」との噂があるが、そのような金が出るのか？
●石川：社内でリストラの噂がある。売上げ減が続いているのは事実。先にケガで3週間年休をとったのでターゲットになるのではないか？これからの対応を聞きたい。
●北海道：郵便局のパート。6か月更新で2年雇用継続していたが、3/31付けで雇止めと言われた。理由は言わない。ＪＰ労組あるがあてにならない。
●新潟：介護の職場で働いている。当初事業部部長で採用されてが、昨年１０月に転籍を通告されて給料５万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後２月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに５万円引き下げられると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに３月からも給料を５万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。（3/1）
●新潟：昨年１月６日から勤めているが、３日に１日は休みというシフトでの働き、有休ないと言われている。
●新潟：職場の上司３人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。
●高知：市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。
●高知：夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい。
●高知：国家公務員。現在休職中（３回目）。16～17年にかけて経験のない業務となり残業が80～100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。
●香川：薬剤師。薬局の経営者が土建業もしているが、土建業が倒産し、従業員の昇給・ボーナス（全額）カットされ給与も減額された。
●愛媛：解雇の相談が大半。大手の介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代を支払えない。
●山口：甥のことで相談。甥が鬱病で退職、以後傷病手当で生活する予定。独身で心配、安い(２万円前後)住宅はないか。
●山口：NHKの朝のニュースを見て連絡あり、面談にて相談。契約社員(５７才・女性)。職場の課長よりパワハラを受ける。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。また雇用期間も１年間から一方的に２ヶ月間にされた。
●福井：年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき、会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。警察や行政に相談したが進展なし。
●群馬：62歳。3Ｋなので職場替えを希望したら3月末で解雇という。
●群馬：60歳で雇用継続を望むが今まで実績がない。大丈夫だろうか？
●長野：10年1月末に退職。09年9月から賃金未払い。「払います」と言いながら払わない。
●長野：有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。
●長野：老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのかと産業医からの相談。
●長野：保育園パート。半年働いたが、園児が減るので人員削減と言われた。なんとかまらないか？
●神奈川：大型運転手として、日給14000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を10000円にされた。
●神奈川：派遣で月給+皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から1万円引くと言われた。が、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りにひかれていた。
●神奈川：出産・育児休暇で4月復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。
●京都：仕事中に発作が起きて、労災認定受けられるか？名古屋の事業所時代に上司からのパワハラに起因しているのでは、発症は０７年夏ごろ、１０月頃に病院にかかった。パニック障害、ストレス性血管攣縮性疾患と言われた
●京都：整理解雇を2人が言われた。その相手の人が「1ヶ月前に解雇通告されたらどうしようもない」と言われたのでしかたなく「退職届」を出せと言われたので出した。
●京都：高齢者雇用助成給付金の申請用紙を渡されたが提出して良いか。年次有給休暇が取れない。就業規則は見せてくれない。
●京都：歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになった。賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。
●京都：11年前の職場でいじめられたことが原因で障害を持つようになった。恨みを晴らしたい。パート雇用でいつ解雇になるかも不安。
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1267574500952staff01
1795:【社会】"在日無年金問題の解決をめざす会・京都"を発足 「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか」
ttp://nukohiroba.blog32.fc2.com/blog-entry-1795.html
ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai
また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とか
取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。
日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、
まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも
「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の
在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前
しまったのではないか、と思ってしまう。
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
事態を正確に表現しようとするならば無駄で食っているのではなくて無駄に食われている状態なのではないか。
税収が40兆を割ろうという時期に予算は90兆を超える。
国というスケールで考えるならば既に無駄に食われた“後”の状態だ。
国債、利払いだけで21兆 新規発行の38兆と合わせれば今年だけで60兆円
利払いのために新たに借り入れをしなければならないポイント・オブ・ノーリターンはすでに過ぎて久しい。
アメリカは既に国債の利払いだけで税収が消えている。それに比べれば日本はまだまだ可愛いものだ。
リーマンショックをただの民間の信用不安だと思っているのだとすると現在おきている事象のスケールを見誤る。
先日起きたドバイショックだってそうだ。
イスラムの戒律で１週間御休みだったバンクホリデーに仕掛けられたに過ぎない。
マーケットが動いた後には言い訳が必要。その言い訳をうのみにしてはならない。
質量保存の法則をお金に当てはめると、どこにお金が動いたか推測できるかもしれない。
ある程度のおつむと結構な根性があれば分析できるとおもうので、分析してみると楽しいかもしれない。
こうなるであろう兆候は10年にははっきりしていた。
これからくるであろう事態も歴史になぞらえれば比較的はっきりしている。
どうなるかは予測はできるが、何がおきるかはわからない。
岡田克也あたりはまじめそうなのでいいかもしれないが、イオン・・・。げふげふ
話しをもどそう。
無用の用という言葉がある。
車のクリアランス(隙間)を無駄として、ギチギチに車を組み上げたならその車はすぐ動かなくなるだろう。
省かないほうが結果合理的になる無駄というものがある。
存在重要「怠けアリ」…「働きアリ」だけだと集団破滅 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00427.htm
働かぬアリにも用はあるのだ。
学習最適化の問題なので、これも根気強くシミュレーションを組あげればそれぞれの事象について比率計算はできるかもしれない。頭がよくて根性がある子はがんばって計算してみると楽しいかもしれない。
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51409955.html
26万人が就職。
34万人が無職。
比率が大きく変動している。
実はこれらの比率の変化は細かく積み上げられた選択の結果なので、環境の変化に対し最適化された結果なのだ。
一見無駄とも思える部分を多く準備しなければならないのは、一般的には事故に備えるためだ。
「就職できない」という事象そのものが学生からしてみると事故かもしれないが、それよりも怖い事態を社会は予見している。
事故が続きエアバッグなどの本来の車の目的からすれば無駄な機能がついた。
倒産が続き就職できない人達が多く用意されているのは次の事故に備えるためである。
そうした方が合理的だと判断された積み重ねが現在の状態なのだ。
浪人が増えた。
浪人が増えるとどうなる？
これからどうなるかは予測できるかもしれない、でも何がおきてそうなるかはわからない。
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
この比率の変化も、各夫婦の子供を産まないという選択の積み重ねで最適化されたものである。
変化をみていくと、これについてもこれからどうなるかということが予測できる。
だが、それすらも新陳代謝の一環なので何がおこるかは予測ができない。
変化に際し血が流れたり、死人がでないことだけ望む。
結果良ければすべてよしだ、にゃー。
http://anond.hatelabo.jp/20091206115201
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
もし、ベーシックインカムがいい制度だったとしても、それを実行する国にできる見込みがないのであれば権利や権限を与えるべきではない。
所得の再分配については、日本は政府制度介在後の方がひどくなっているという事態を見れば、ベーシックインカムなんてやったら余計にひどい事になるのが予想できる。
であれば、江戸時代みたいに、長屋を用意して、大家は親も同然、たなこは子供も同然みたいに、社会にそういう無職でも面倒をみてくれる仕組みを地域で用意するのがいい。
地域を離れて制度でなんとかしようとしても、青森と東京の事情を忘れて一律でなんとかしようとするのは無理ってものだ。いまあちこちで商品券事業みたいなものが流行っているが、これもある意味制度の違う所得のデュープみたいなものだ。経済事情は地域によってことなるので最少行政単位ごとに最適化された制度を実行するのが良いと思う。
先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。
ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。
この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。
あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。
まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。
で、有給に対する私の考え。
労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。
それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。
だから、最低限、本当に自分のために使える時間を人生の中で確保できるように、労働基準法がギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。
正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給＋交通費＋社会保険料を脳内で積み上げているはず。
二代目以降の、自分で銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。
実際、年に何回の労働保険料を経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。
社会保険(今や社会保険や厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者はアオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給も人件費コストとして見積もっておくべきだ。
“従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。
たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的に人件費と費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者の意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。
薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休みの宿題を大量に残した小学生的不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。
この考え、どうかな。
独身、30歳、会社員、首都圏在住、車ありのオレがいまさら理想の政権公約を考えたよー。
一票の格差をなくすことを前提に、衆議院・参議院の選挙区を組み直す。
・参議院は人口約200万人あたりで国会議員１人を選出する中選挙区制60と、全国区の比例代表で60人の120人とする。
人口が200万人に満たない県は複数の県合同で、一選挙区とする。
消費税率は生活必需品をはじめ、15％とする。ただし、奢侈品、不動産、自動車には消費税は非課税とする。
ベーシックインカム制度を導入し、全国民に月額５万円を支給する。
ただし国民年金、厚生年金、生活保護および子ども手当てなど、老人と障害者以外への国費による金銭補助は全廃する。
従来これら業務に関わっていた公務員は全員退職し、民間企業に就職することとする。
首都圏環状線と圏央道の完成を第一優先事項として、首都圏・近畿圏を中心に道路建設を行う。
高速道路は商業車両（トラック、タクシー）に限り全日無条件に無料化する。
国内の利用率の低い空港は廃止する。成田空港は現状を維持し、羽田のハブ空港化を推進する。
10ヘクタール以上の農地を持つ農家を重点的に保護し、ふんだんに補助金を出す。
いやもう、言いようのない憤りを感じちゃったから、増田で毒づかせてもらうよ。
朝日新聞の読者投稿でJALのOBだという58歳無職のヒトが、
世間に渦巻く「JALの年金は高すぎる」という論調はおかしい。
会社の拠出分もあるにせよ自分らの給料や退職金から拠出してきたんだから
もらえるのが当然。国の政策で儲からない空港を作ってJALを就航させたんだから
オレたちゃ被害者だ。
みたいなこと言ってんですよ。
なにこいつ？バカなの？死ぬの？
50代後半まで正社員で勤めてたなら、まったくの下っ端でペーペーなわけはないだろうから、
何かしら管理職的な、幹部的な立場にあっただろう。だったら経営陣と同じとまではいかない
にせよ、それなりに経営責任の一端というものを負っていたはずじゃないのか。
「特別早期退職という名のリストラ」に応じたそうだが、それはつまり、もらった給料に
見合うだけの働きをしてなかった、会社にとってのお荷物だったってことだろ。
給料に見合う分以上の働きがある人材なら、単に退職させるんじゃなくて、関連会社に
転籍させるとかして温存したいだろうしな。
60歳からは、年金支給だけが唯一の収入となる予定ですとかいって、同情を引こうとしてる
んだかどうだか知らないが、JALの企業年金がなくたって、国の基礎年金と厚生年金は、
十分食っていける程度の金額がもらえるはずだ。
企業年金の半分が会社拠出分（なのかどうか知らないが、たぶんそんなトコだろ）だったん
なら、オマエらが拠出した分だけの半額に減らすくらいで、国民は（というかオレは）納得
すると思うがな。
きっとそこそこの規模の企業であれば、
社内の人事担当者が手続きや手順を説明してくれるんだろうけれど、
歴史の浅い企業や、中小の企業は全部自分でやらなくちゃいけない。
行き先も決まっていない状態だったから、転職活動を今すぐにでも始めたかったが、
まずはどのような手続き必要かを調べるところから始めなくてはいけなかった。
これがまた面倒だった。
【1】業務引継ぎ
何の書類かを付箋紙に書いて「何の案件の資料か」を誰が見ても分かるようにする。
時間がそんなになかったので、担当業務の流れをメールで書いて送信。
【2】公/私物を返却/持ち帰り
名刺、書類等の物はすべて返却。私物のメディアにある電子データも消去。
保険証も返却。
不要なものは廃棄。
【3】退職のあいさつ
一人ひとりに挨拶したかったが、
皆帰ってしまったのでメールで済ます。
転職先が決まっていない場合、
国民保険に切り替えるか、加入していた保険組合のを継続して使用できるらしい。
近くの市役所で聞いたら保険料を調べてくれた。
扶養家族のいる人は保険料以外にも比較するところがあって大変かもしれない。
失業給付の場合は現住所の管轄のハローワークに行く必要がある。
失業給付を受けるためにはこの後も何度か足を運ぶことになる。
【6】年金の手続き
必要なものは年金手帳だけだった。あと解雇された日付を聞かれた。
ここまでやってやっとようやくひと段楽できた。
これから転職活動を本格的にはじめることとする。
地域差や、状況によって細部は異なるかもしれないので、
社内の担当者に聞くかきちんと調べるかして欲しいが、
私と似たような境遇の人がいたら、何かの参考になるとうれしい。
最後に１つだけ。
突然「無職」になったことによる、社会との隔絶感はまさに絶望だった。
これはなってみないと分からないものだ。
友達と会ったり、ジムで知らない人と話したり、習い事の教室に行ったり
人と喋っていないと精神がおかしくなりそうだった。
少なくとも、今までと生活のリズムを狂わさないようにしたい。
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【11/07 22：30補足】
いろいろ心配してくれてありがとう。
こう書くと誤解されそうだが、
脱ブラック企業という選択に間違いはなかったのようで少し安心できた。
景気悪いけど、年食う前にさっさと次行きたい。
＞解雇に同意したか
した。
色々あって前から勤め上げる会社ではないと思っていた。
＞有給
残っていなかった。
当然1か月分もらった。
役立ったサイト：
大事なことなので自分できちんと調べて分からないことがあれば、手続き担当者に聞くこと。
http://consultant.en-japan.com/html/taishoku/index.html
http://doda.jp/guide/manual/5/002.html
このエントリーが、みんなの役に立たないことを切に願う。
社会保険事務所からねんきん定期便がきたから、給与明細引っ張り出して確認したら、
平成14年の12月までのボーナスから厚生年金徴収されてたのが計算されてなくてワラタ。
ググってみたら、賞与は平成15年の夏のかな、賞与からは計算されるんだってさ。
それまでの徴収されていた分って、社会保険庁の取り得か？実は会社に還付されていて、会社ｳﾏｰってことには
なってないだろうな？
社会保険庁は12ヶ月総額を12で割って徴収料計算しているのかな？これは確認してみないと解らないけど、
22,555円徴収されているのに20,820円で計算されているのは確実。
1,735×回数分のカネ、どこに行ったんだ？
みんなも確認してみたほうがいーぞ。
おまえのPCには電卓入ってないのか？グーグルへのアクセスが禁止されてるのかと小一時間。
国保だと約４万３千円＋9.7% 約20万円
課税対象が約77.7万円に変わって
所得11.7 と 住民77.7 で 税合計 約 63.7 厚生年金税差額約５万円 主に税率ではなく平等割と均等割の固定額の増分
残り 136 ＋ 給付金Back
給与所得控除が無いという話しは聞いたことがないが、少なくとも、年収200なら、給付金と相殺されるようにはなるだろうから
少なくとも136。 医療費控除をしたり、バイトなら副業して青色申告して、家賃と光熱費計上して、経費で取り戻せばそれ以上。
正味、所得税15%の分の増分程度は給付金になるだろうから、額面次第だけど、
給与所得控除が残れば、年収３００ぐらいまでは、今よりも税負担軽くなるんじゃないか？
によると、9月27日の『たかじんのそこまで言って委員会！』で、「年金受給のために死亡届を出さないでずっと生き続けていることになっている高齢者が、今後激増するはずだ」って話が出てたって話題になっているんだけど、一応、そういう仕組みにはなっていないよ、ってことを門外漢ながら説明してみたい。
厚生年金でも国民年金でも、年に一回「現況届」ってのを出して、生存状況を確認することになっていた。「いた」ってのは、今では住基ネットで生存が確認できるからだね。
だから、住民票が無くなってしまえば、当然、年金は受給できなくなる。
住基ネットは住民票の内容に基づいて構成されているわけだけど、住民票の仕組みには（正確に言えば、住民基本台帳法には）、市区町村が調べて居住の実態がなかったら、その人の住民票は抹消できることになっている。これを住民票の職権消除というんだけど、どういう仕組みかちょっと例を出してみよう。
はてな村大字モヒカン1番地に引っ越してきたAさんが住民票を提出すると、役場の人が「モヒカン1番地には既にBさんが住んでいますね、同居なさるんですか?」って聞いてきたりします。実は、Bさんはここからもうヤフーブログ市3丁目に引っ越していたのに、住民票の届けを出していなかったのだ。そこで、Aさんは「いや、ルームシェアなんかしませんよ、ギークハウスでもありませんよ」なんて窓口の人に言う。そしたら、役場の住民票係の人は、その人の家に訪問したりして、Bさんはホントにここには住んでいないらしいと確認して、Bさんの住民票をこれから削除してしまう。これが職権消除。ちなみに、Bさんはあとからヤフー市で転入届を出せば、無事住民票が復活する。さらに余談。ニュースで「住所不定」って言われるのは、こんな感じで住民票が無くなっちゃってる人のことだ。
閑話休題。こんな感じで、実態調査の結果、住民登録を抹消する仕事を、市区町村は意外にやっている。
ということで、120歳とか130歳とか、非常識な年齢の人が出てきたら、市区町村だってそのまま放っておきはしない。実態を調べに行って、その人の実在が確認できなければ住民登録を抹消するので、文字通り「幽霊」年金受給者なんてのはそう多くは発生しない仕組みになっている。この時期に厚生労働省が長寿者の数を調べて発表するから、市区町村ではそれに合わせて高齢者の実態調査をやっているはずだよ。市区町村だって、敬老祝い金とかを贈るわけだからね。グーグルで「年金 不正受給 死亡」って検索するだけでも、これが発覚しているニュースがたくさん見つかるよ。しかも、親の年齢は、生きていたとしたら90とか100とか。
私は件のブログしか見ていないんで、この通りの発言があったかどうか確認できてはいないんだけど、もしこの通りだとしたら、辛抱治郎さんの間違いは「匿名希望の高齢者=市区町村も実態をつかんでない」と思っていること。
んなワケないでしょうが、で一蹴できる話だったんだけどね、ホントは。
