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はてなキーワード: 債権とは
フェミ叩きで儲けるのに誰がいいか悩んでいたらなるせさんに「こいつがいいんじゃない？」と勧められたからだと明言されてる
https://youtu.be/2Kqnz9I6hkg?t=185
@Z4mibyc8FYL06mB
YOUTUBEとNoteっていう収益化ライン作ったのマジで最強で、みんなから嫌われてる大物フェミを訴える権利くれたらそれ俺が現金化しますよってかんじになってる
暇なアーニャ@Z4mibyc8FYL06mB
いいかげんに正しい診断書を書いて欲しい、病院訴えてやる、と相談CC（相談センターにコール）
「事実認定の訴訟は、できますか」→「確認的訴えは、特別の場合にしかできません。例えば、裁判官や弁護士に除斥理由があるかないかの確認」
「裁判制度では、事実確認の訴えができない？」→「給付訴訟（損賠請求等）の判断の上で、事実認定をすることになります」
「義務付けの訴えは、医療機関に対してもできますか」→「義務付けの訴えを起こせる相手は、行政庁だけです」
「医療機関には、正しい診断書を発行する債務があるから、正しい診断書という債権を要求する」→「相手を指定すれば、できると思います」
訴訟法とかクソだな
法律学校の生徒じゃないんだけど
これ、高齢者の代理の家族が嘘ついて登録した場合、大丈夫なの？「思想」「犯罪歴」とかさ…
１氏名、２生年月日、３年齢、４性別、５住所、６出生地、７本籍、８国籍、９続柄、１０親族関係、１１婚姻歴・離婚歴、１２後見・保佐・補助、１３養子縁組、１４電話番号、１５メールアドレス、１６思想、１７信条、１８主義・主張、１９世界観、２０人生観、２１支持政党、２２政治活動経歴、２３宗教、２４宗派、２５信仰、２６学歴、２７職業・職歴、２８犯罪歴、２９資格・免許、３０指導記録、３１健康状態、３２容姿・体型、３３心身障がいの程度、３４傷病歴、３５傷病の所見、３６治療内容、３７検査内容、３８家族構成、３９扶養関係、４０居住状況、４１暮らし向き、４２公的扶助、４３保険・年金・手当、４４趣味、４５嗜好、４６不動産・動産の種類、４７債権・債務、４８貯金額、４９口座番号、５０収入・所得、５１課税額、５２納税額、５３滞納額、５４相談・苦情・要望
株とか投資信託をやり始めて2年経ったので、パフォーマンスとか適当に書いてみる。
運用資産は1900万くらい。必ず現金を最低500万別に持つようにしている。
投資は株式100%だけど、これは自分でもアグレッシブ過ぎるかもしれない、と思っている。
まだ30代なので経済危機がきても持ち続けて10年くらい回復を待てる、と思っているがそのうち現金比率と債権比率を10年後くらいには増やそうと思っている。
何も工夫していなくて、国内株式・米国株式・全世界株式のインデックスの中から信託報酬が低くて流動性が高そうなのを選んで積み立てNISAで積み立てているだけ。
まぁずっと積み立ててようかな。
残りは国内株式（うち東証で取引される米国ETF含む）。割安だなーと思った大企業の株を中心に買っている。
優待よりも値上がりや配当を気にしている。いや、優待って使い切るの大変そうだし。。。
2022年のリターンは90万くらい。そのうち売買での利益が65万、25万は配当（すべて税引前）。
そこそこ増やせているのではないかな、と思っている。
含み益は+300万くらいでている。
2022年はコロナで打撃を受けた株が回復したり、商社株の伸びがすごく、軒並み株価が成長しててびっくりした。
KADOKAWAも会長が逮捕されたりしたときに大きく値を落としたが、回復している（落ちたときに会社のビジネスへの打撃じゃないしどうせ回復する、と思って買っていたのでよかった）。
株取引していると、欲望をどうやって抑えるのかが難しいな、と感じる。
一杯買いたいという気持ちが株価を見ていると湧いてくる時があり、それをどうやって抑えるか、というのが巷で言われる投資法のミソなんだろうな、と思った。
国内株式の調子が良かったのは間違いないけど、保有する株のポートフォリオをどうするべきなのか微妙だなーと思っている。
アメリカ株は為替手数料がかならずかかる関係であまり魅力的にうつらず、東証の米国ETFとか投資信託でカバーできればいいかなと思っている。が正しいのだろうか。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
