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はてなキーワード: 文科省とは
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106
この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。
■３行で
・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない
・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm
・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント
まずは上記見てみてください。前提として文科省が予算案を出してきたので、それに対して財務省がコメントした構図（それが記事になってる）
近年出している文科省の予算案は、案の通り成立したと文科省から出ています。コロナ影響等の補正予算も成立しています。
今回も案通り成立すると思われます。
（会社で事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内に予算案→成立までいかない。国ならなおさら。）
元記事の教育新聞は文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。（無料で読める範囲）
さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。
「数に頼らない学校運営を～」の部分も、文科省の要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫（配置や活用）しろと言っている。
財務省としては、予算は出してるから文科省は仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。
今回の財務省のコメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。
・少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数（「量」）は減少していない。他方、教員の採用倍率は低下しており、（定年延長や退職者の減少により一定の改善が見込まれるものの、）「質」の確保は引き続き課題。
・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境の改善を図ってきたが、教員の労働時間はそれほど減少していない。
・このような中、教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。
・むしろ、日本の労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき。
■ブコメ
まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省の人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。
これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省はちゃんと仕事しろ、という流れです。
「GDPに占める教育機関への公的支出の割合が日本は2.8％で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省。教育は国の基礎だと思うが。
割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。
文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省は現実に真っ向から反対していません。
大量採用した中の若手教員が産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから、改善されると言っている。
財務省は、若手教員が産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。
文科省の方が怪しいです。
足らぬ足らぬ…やはり出ていたか。日本て進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本のエライ人の特技。コストカットが財務省の身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。
まさに…なコメントです。
「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」
「働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業務に係る3分類」（平成31年）について「対応策の例」を公表（本年８月）したが、こうした取組を文科省・教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」
財務省は教員の負担軽減のために予算を文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割で改善していけ、と言ってますね。
部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省は予算は出してます。
財務省は必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要な人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは
ここまで読んでどうですか？
この人に限らず、いかに思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。
なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的にコストとともに国力も減衰させる。財務省の役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い
お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています。
サービスでやらせているクラブ活動指導などの人件費に予算つけるべし。教員の職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。
文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう？
こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。
■余談
「文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。
結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。
ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。
思い込みの激しいコメントが多いので、少しは調べる癖を付けたほうが良いかと思います。
「旧統一協会」(=世界平和統一家庭連合)に文科省が解散命令請求を出すということで、またその名前をニュースで聞くことが再び増え、少し気になる事があった。
それは、ほぼすべての報道で、この団体のことを「旧統一教会」または「いわゆる統一教会」と呼んでいることだ。
いや、現在の正式名称なんてみんな知らないし、長くてまどろっこしいから、旧名称のほうが通りが良いからなのは分かっているし、別にそう呼び続けるのは個人的に構わないと思う。
じゃあなんで気になったのかというと、これまた最近、ジャニーズ事務所が性被害者の補償業務のために会社を分割し、その名称が10月17日以降SMILE-UPに変更されるというニュースがふと頭をよぎったからだ。
もし、「旧統一協会」と同じ理屈で、通りの良さを優先するなら、少なくとも当分のうちは、新名称と併記して「旧ジャニーズ事務所」の呼称を使うのが自然だ。
しかし、個人的には、日本の大手マスコミは、10月17日以降、旧名称を使わなくなる可能性があると踏んでいる。
事務所側が名前を変えるのは当然の判断として、周りがそれをどう呼ぶか、特に報道でどのように呼ばれるかは、少し意味合いが異なる。
簡単に言うと、旧名称で呼び続けるのは、名前だけで中身は変わっていないというメッセージを暗に含むし、新名称を使えば、その逆だ。
「旧統一教会」の場合は、多分今の報道のされ方も妥当だと思うが、ジャニーズ事務所の場合はどうなるだろうか。
現在のところ、ジャニーズ事務所の性被害者への補償については、内容や対象者等、具体的ことは何も明らかになっていない。
その状態で、もし報道から事務所の旧名称が消え、新名称だけが使われる、もしくは見出しで新名称が積極的に使われるなら、それは、マスコミによる印象操作を疑われても仕方ないし、事務所との癒着関係がこれからも続くことを示唆すると思う。
個人的には、カルトはもちろん、ジャニーズも嫌いだし、大手マスコミのことはもっと嫌いなので、この予想が当たって、彼らが今後も悪者であり続けてくれたら嬉しいと言うのが汚い本音だが、外れたら、笑ってくれて構わない。
「旧統一協会」(=世界平和統一家庭連合)に文科省が解散命令請求を出すということで、またその名前をニュースで聞くことが再び増え、少し気になる事があった。
それは、ほぼすべての報道で、この団体のことを「旧統一教会」または「いわゆる統一教会」と呼んでいることだ。
いや、現在の正式名称なんてみんな知らないし、長くてまどろっこしいから、旧名称のほうが通りが良いからなのは分かっているし、別にそう呼び続けるのは個人的に構わないと思う。
じゃあなんで気になったのかというと、これまた最近、ジャニーズ事務所が性被害者の補償業務のために会社を分割し、その名称が10月17日以降SMILE-UPに変更されるというニュースがふと頭をよぎったからだ。
もし、「旧統一協会」と同じ理屈で、通りの良さを優先するなら、少なくとも当分のうちは、新名称と併記して「旧ジャニーズ事務所」の呼称を使うのが自然だ。
しかし、個人的には、日本の大手マスコミは、10月17日以降、旧名称を使わなくなる可能性があると踏んでいる。
事務所側が名前を変えるのは当然の判断として、周りがそれをどう呼ぶか、特に報道でどのように呼ばれるかは、少し意味合いが異なる。
簡単に言うと、旧名称で呼び続けるのは、名前だけで中身は変わっていないというメッセージを暗に含むし、新名称を使えば、その逆だ。
「旧統一教会」の場合は、多分今の報道のされ方も妥当だと思うが、ジャニーズ事務所の場合はどうなるだろうか。
現在のところ、ジャニーズ事務所の性被害者への補償については、内容や対象者等、具体的ことは何も明らかになっていない。
その状態で、もし報道から事務所の旧名称が消え、新名称だけが使われる、もしくは見出しで新名称が積極的に使われるなら、それは、マスコミによる印象操作を疑われても仕方ないし、事務所との癒着関係がこれからも続くことを示唆すると思う。
個人的には、カルトはもちろん、ジャニーズも嫌いだし、大手マスコミのことはもっと嫌いなので、この予想が当たって、彼らが今後も悪者であり続けてくれたら嬉しいと言うのが汚い本音だが、外れたら、笑ってくれて構わない。
https://anond.hatelabo.jp/20230808222237
首都圏は中等教育における後進地という意見には賛同も意外と多くてほっとしたのだけど、その中でdisった埼玉の公立別学進学校にはまあまあ批判があった。主だった意見を書くと
・男子校と同レベルの女子校があるので差別ではない。よく知らない地方のことを語るべきではない
・男子校も女子校もニーズがあって成立している。悪いものではない
と言った具合だ。これが九州のことだったらクッソミソにdisるだろうに、首都圏のことになると突然甘くなるよねーぐらい思っていたら、衝撃的なデータを見つけてしまった。
文科省が出している都道府県、男女別大学進学率だ。大学進学率はジェンダーギャップ指数でも使われる男女差を図る重要な指標だ。
https://www.mext.go.jp/content/20201126-mxt_daigakuc02-000011142_9.pdf
「大学進学率は東京と徳島を除き男性の方が高く、男女の進学率の差は山梨県14.3ポイント男68%、女53%)、北海道11.3ポイント(男51%、女40%)、埼玉11.4ポイント(男59%、女48%)、千葉県8.9ポイント(男58%、女49%)の順で高い」
いや、埼玉は同レベルの女子校があるから差別じゃないんじゃなかったんかい。現に進学率という差となって出ているじゃん、公立男子校・女子校による差が。
山梨は謎だが、北海道とかは大学に1人行かせるなら息子を……とかありそうだし(それはもちろん差別だが)、同情しなくもないが、大学も選び放題、県別所得でも上位の方の埼玉が全国トップクラスの男女差別県なのは、明らかに公立高校の別学教育の影響があるのでは？？？
というか埼玉の話とか直接関係ないけど、徳島とか褒め称えられるべきだろ。伊達にスタンフォードに送り込んでない。
ちなみに全国平均は男54%、女49%。九州はというと福岡は全国平均より差が少ない男50%、女47%だし、一番離れている鹿児島はも男43%、女36%だ。鹿児島以外の県はほぼ全国平均より少ないかほぼ同等程度の差しかなく、九州地方という括りでみたとき他の地方と有意な差はない(それより大学進学率の地域格差の方がやばい……マジで北海道、東北、中国四国、九州向けの奨学金作った方がいい
九州は男尊女卑とか大騒ぎする暇があるなら、首都圏の人たちは自分たちの足元をみてくれ。埼玉だからとか言って切り捨てずに、激ヤバ埼玉の教育改革をみんな主張してほしい
「さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。」
はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう？
なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。
国内に出回っているはずの印刷した紙幣や国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。
たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金（金庫でもどこでもいい）でもあろう。
あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。
あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。（たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される）
金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。（独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな）
amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。
便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事で燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。
あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンやワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。
これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府の債務や支出を実質的に消しつづけている。
だれも「帳消し」にしないだけ。
（余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。
お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省も総務省も予算どりが下手なんだよね）
ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債を仮想的に大量に印刷する行為なのだ。
日本は円高を監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、
国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。
この度のインフレは日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。
なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。
これからどうしたらいいか。ＭＭＴかそうじゃないかなんて定義する必要はない。
安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性や環境にやさしい国をつくらねばならない。
「国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。
そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値でもつっかえされてしまう。
日本はこの２０年ほどで首相暗殺（未遂もふくめれば２回）や原子炉関係などイメージが悪化している。
（まあ小渕首相の過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。）
「性を食い物にするアニメ・漫画が流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」
「マイナカードやスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税・デジタル投票・デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。
まあインボイスも地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに
ズルズル「やっぱやめようかな～」などととなえる弱腰クソ政府だからね。
輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。
いつかキューバのように６０年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。
キューバは幸せな社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。
あるいは、ロシアだ。１億人の国民、豊富な地下資源。でも産業は農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。
貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。
ロシアとウクライナの姿は、人口だけでいえば日本と韓国によくにているよ。
将来ああならないように気を付けなければいけないよ。
今どきの大学は厳しいので、単位落としても泣き落としも効かないし、
→その通り。そもそも多くの大学では不合格だった教員に直接問い合わせることそのものが禁止されているほか、出席認定などに関しては事務所が扱っており、泣きつかれた教員が事後にどうにかすることもできない。
10年前でもそもそも真面目に通って授業受けて学費のためにバイトもしてるような学生ばかりだったよ
→10年前であれば既に多くの大学で改革が行われたあと。ただ、現在でも学部によっては文科省の単位認定や出席認定に関する通達を守っていないところは多い。肌感でいえば「看板学部」と言われているところに一発逆転組が多く、出席に関しても甘い印象がある（繰り返すけどこれは完全に個人的な印象）。
私の在学していた大学は少人数制教育に力を入れているため出席せずに学外活動ばかりして卒業は不可能だった。
→大正初期まで大学ではなく高等商業学校であったため、確かに大学と看做さない人間もいる。
大学とは名ばかりの就活予備校化してる底辺私立の廃止には賛成するけど
→むしろ「就活予備校」としての側面を前面に押し出したグランゼコールをモデルとしたような学校を設立することが有意義かと思っている。
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。
四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。
（疑義あり）
今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。
国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。
国家１種（をはじめとしたいくつかの国家公務員試験）は最終合格と内定が分かれている。
人事院による国家１種試験はあくまでも国家１種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。
したがって最終合格とは人事院の試験の合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定（内々定）しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。
更に当時は最終合格の前に省庁からの面接を受け、省庁からの内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格と内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。
加えて国家１種の場合、内定者の倍～３倍（年度によってはそれ以上）の合格者を出すので、最終合格と内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。
しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。
学歴の問題ではなく、国税庁の次長・長官は財務省（大蔵省）キャリアの指定席で国税庁キャリアの就くポストではない（例えば森友問題で話題となった佐川宣寿氏は最終ポストが国税庁長官だが、彼は財務省（大蔵省）キャリアだ。）。
国税庁キャリアの最終ポストは内部部局の部長か東京・大阪以外の地方国税局長だ。
できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。
（疑義がある）
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
税務署勤務になった場合はもっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。
一年で一桁（近年では若干増えてて二桁の年もあり）の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。（略）霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。
国税庁キャリアが40代前半で国税庁の課長になることはあり得ない（財務省キャリアならあり得る）。早くて40代後半で50代でも珍しくない。
というか国税庁キャリアで国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁の課長ってのは一般的なイメージよりもかなり偉い。
年齢的には国税局の課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。
少なくともこの方が国家１種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ（しかも身バレに関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい）。
別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。
何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。
そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」
国税庁の場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。
うち半分くらい（正確な数は知らない）は他省庁（主に財務省）キャリアが就く。
課長はだいたい２年間のポストで、また複数の課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。
ちなみに、本庁に限らなければ同格（本省課長級）のポストは国税局の部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。
ちなみに本省採用の事務系区分（法律・経済・行政）の場合、財務省採用であればまず本省課長まで行ける。
文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラの文科省の課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。
ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。
キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職（本省審議官・管区機関の局長）に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。
⇒https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/
国１（総合職）試験はそんなに難しくないので合格は不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に１～２名とかだろうね
国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種（ガチエリート集団）・国家Ⅱ種（一般大卒が多い省庁勤め）・国家III種（高卒採用枠）、広義の定義ではいずれであっても官僚。増田はII種だと思うよ。
なので「別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり」と書いた。
ちなみに国税庁は2種（現一般職）の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田の記事とは矛盾が生じる。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる（四十代前半で国税専門官採用が課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない）。
官僚が間違いや失敗を犯すことはない。
・一般職、〇〇専門官、〇〇専門職という形式で選ばれた下級役人
その理由を御三家男子中高一貫校→東大文一→旧司法試験不合格→国I（当時）不合格→東京大学法学部→小学生向け受験塾の講師という経歴を持つ俺が官僚にはなれなかったけれども官僚の友人を多く持つ人間として解説する。
まず官僚になるためには突破しなければならないものがとにかく多い。
中学受験、東京大学文科一類現役合格、国家公務員総合職試験上位合格、面接など文科省や環境省などの下級官僚、課長級を経て肩たたきされる底辺官僚でも最低限この四つを突破する必要がある。局長、次官級ともなればここに加えて学生時代の旧司法試験（現代なら予備試験と本試）の合格、仕事で間違いを犯さないこと、政治家から嫌われないことなどさらに多くの要素が必要となる。
10歳から始まるこの競争では間違いは許されない。中学受験、大学受験、公務員試験とどれか一つでも間違えれば官僚への道は潰える。学業だけでなく、非行に走ったりした学校を追われたり、享楽に耽って大学を中退したり留年しても同様である。
そのように間違いを犯した人間から「官僚への道」が潰れ、医学部医学科、工学部などに進学したり、法曹、外資系企業、財閥系総合商社…など別の道に泣く泣く進んで行く。
お分かりいただけただろうか。
よって政治や行政への批判の際に官僚を槍玉にあげてはいけない。なぜなら彼ら官僚はミスや間違いは犯さず、もしも間違いが存在するのならそれは政治家（但し官僚出身者は除く）、下級役人、政治家の選んだ専門家、有権者たちなど別の人間に要因があるからである。
日銀がわかりやすい例だ。日銀叩き上げや大学教授出身の総裁が就任すれば日本経済は傾き、財務官僚が就任すれば日本経済は持ち直す。この繰り返しだった。日銀総裁の中で最も功績の大きい黒田氏（面識は全くないものの私の中高大学学部の先輩に当たる）は大蔵・財務官僚である。
ちなみに民間企業や法曹、医師などにおいても仕事で間違いやミスを犯さない順に属性を並べれば
中高一貫東大卒→非中高一貫東大卒→中高一貫国立卒→非中高一貫国立卒→中高一貫私大卒→非中高一貫私大卒となる。ちなみに仕事における能力の高さやパフォーマンスの高さで順位をつけても全く同様となる。
これは様々な業界にいる私の中学、高校、大学の友人も同意しており、私の職場の職員や講師を見ても同じく当てはまる。
お子様をお持ちの方は子供の未来を考えればこそ、金銭の負担や労力を厭わず、迷うことなく中学受験をさせ間違いやミスを犯さない輝かしい人生を送らせてあげてほしい。
https://anond.hatelabo.jp/20230906110037
[B! 統一教会] 旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
上記のブコメを見ると旧統一教会への解散請求命令に対して賛同する人が多い。一部テロに屈したとも見えるという懸念を表すコメントもあるが解散請求命令自体に
反対というコメントは見られない。
これはおかしい。積極的に「反対」と表明するコメントがもっと多くていいはずだ。
[B! 自民党] 青野慶久/aono@サイボウズさんはTwitterを使っています: 「自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」 / Twitter
上記のサイボウズ代表取締役の青野氏のtweetに対して以下のようなブコメがある
Shiori115 こうやってテロリストの主張に沿った物言いをすることがテロ容認だって、この人もはてサも理解していなさそうなのが恐ろしい。事件に関するブコメもそうだけど、はてサにはテロリスト予備軍が多くいる
BIFF もともと雑な議論が多い人だけど、これはさすがにお粗末すぎる。原因は「テロを起こせばどんなに拙くても取るに足らないものでも自分の主張にスポットが当たる」と思わせた社会でしょ。まさに原因の一つがアナタだ
どちらも人気コメントとなっているので共感を覚える人が多かったのだろう。
ちなみにこの人気コメントのブクマカさんは解散請求命令の記事にコメントは無い。
それは特に構わない。単に記事を知らなかったかもしれないし、興味が無かったかもしれない。
問題はなぜテロリストの主張を全面的に容認する形となったこの解散請求命令の決定について反対の声を上げないのかということ。
青野氏に対して賛同するブクマカをテロリスト予備軍と呼ぶほどに罵っておきながら、日本政府の事実上のテロ容認に対して反対も無ければ失望すら表明する人がいない。
これでは単に「はてサ」とカテゴリーした人たちを当て擦りたいだけの人に見えてしまうではないか。
今からでも遅くはない、テロリストに屈した政府に対して批判の声を届けるべきである。
山上氏のテロに対してその目的、主張はもちろん、その人となり、過去、生い立ちといった背景を探ることすらテロに与することになる、とか言ってた連中は日本政府
がその目的の一部を果たしちゃうことについてどう整合性とるのかな？と思っただけなんです…
まさか、そういう主張をしていない人たちが解散命令に反対するわけがない、とマジレスしてくるとは想定外です。すまんな…
３５条は「学校が＝先生が」自由につかっていいっていう話でしょ。幼稚園児って「非営利教育機関」自身なのか？
クソ増田は生徒が主体となって二次創作した場合も自粛しろっていってるわけでは？
中学校のオタク系生徒なんて自宅でめちゃくちゃキャラ似顔絵書きまくってるしＳＮＳでみせあいっこしてるやで。
クソ増田は中学生にも幼稚園児にも二次創作すべて自粛してほしいっていってるわけだよね？
自分では取り締まれもしないくせに中学生や幼稚園児までいじめ、学習を阻害したいと。
やっぱクソ。
https://anond.hatelabo.jp/20230829172746
